過去10年で日本の出生数は３割減少、地域の出生率と出生数は相関関係にない

過去10年で日本の出生数は３割減少、地域の出生率と出生数は相関関係にない (16ﾚｽ)
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1: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 04:43:20.06 ID:nGVYkPc00

【少子化対策・人口動態データ報】
2013〜23年　都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80145?site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった

まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる

全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった

全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、静岡、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減というハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に若年人口が減っていく）

母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が4割減となった

また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた

合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである

また、少子化を出生率で語る弊害として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある

例えば、出生率が高いほど、出生減が激しいエリアなどでは、中山間部などの「少子化が大きく進んでいるものの、出生率が高い」少子化エリアの特徴（自然が豊か、待機児童がいない、女性雇用が少ない、三世代同居が多い、親との同居が多いなど）を礼賛してしまうことで、さらに少子化を進めることにもなりかねない

未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/1

2: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 04:48:32.79 ID:nGVYkPc00

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
舞田敏彦（教育社会学者）newsweek.japan

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

ドイツ・フランス・韓国は全国一律最低賃金を採用しています

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/2

3: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 07:03:51.03 ID:nGVYkPc00

今後（統計予測では）、地方は加速度的に若者人口が減っていき、周りはおばあさんばかりになる

2023年　20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」
大半の県が深刻な若年女性人口不足へ（2024年4月）
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半（男性８割、女性９割）が34歳までの人口だからだ

しかし、東京都やその近郊以外のほとんどのエリアでは若者の流出が続き、「地方は70代人口が最多世代人口」となっている

2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると２つの世代のみで、20代人口が86％（88,635人）と圧倒的で、残りが10代（14,856人）の14％である
東京における若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「４年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である

「出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける」

男女合計では、前年の20代人口の３％以上を社会減させたエリアが９エリア（青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良）である
これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3％をわずか１年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30％分を失うことになるのである

２％以上３％未満の県も17エリア（大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀）存在する
これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20％以上を社会減させるのだ

20代女性では流出3％を超えるエリア13県にものぼり、ワースト１位の青森県は４％を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が３％を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の３割以上の女性を失うことになるだろう

当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大３割程度の婚姻減になる
そして15年間程度で（出生が発生する30代前半を彼女達が超える期間）今の20代人口の「最大６割（婚姻減×2）程度の出生減」も覚悟しなければならない

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/3

7: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 12:47:52.61 ID:t8xsulUe0

監視つきまとい・イジメ嫌がらせ等の違法行為や犯罪を依頼する集団ストーカー犯罪には、反社犯罪組織や半グレ・トクリュウが関与しています

集団ストーカー犯罪（非親告罪）の陳情活動　(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と証拠を受け付けています

2019年8月　集団ストーカー犯罪被害者ブログより（東京都）

３月１９日　東京都警視庁生活安全センターへ集団ストーカー犯罪の相談と周知に訪問
７月１２日　警視庁に保有個人情報開示請求書申請へ
７月２２日付  保有個人情報一部開示決定通知書（郵送）
７月３１日　警視庁へ生活安全相談処理結果表をとりに。全部で６枚

この様な流れで、無事に警視庁生活安全センターで集団ストーカー犯罪の相談と周知した時の記録を手にしました

件名:不特定多数人によるつきまとい被害について

警視庁で相談、周知した内容が事細かに記載されています
記録の中で警視庁の方からの見解があり、抜粋します

「不特定多数によるつきまとい（集団ストーカー犯罪）被害についての相談件数は、同じような相談が１つや２つではないことは警視庁も把握しています」

公（警視庁）の記録に集団によるストーカー犯罪の被害者であることが残せました

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/7

8: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 12:55:50.35 ID:t8xsulUe0

ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年―埼玉
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝がストーカー被害の末に殺害された事件から26日で25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男達から半年以上にわたってストーカー行為を受け
「自宅周辺には数百枚の中傷ビラが張られるなどした」

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、依頼を受けた「元暴力団員」に刺殺された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「きちんと裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

22年に発足した「新あすの会」にも所属し、犯罪被害者の相談窓口となる「犯罪被害者庁」設立に向けて動いている

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校などでも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこと等もあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法アクセス）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪組織が関与。被害者は女性が７割）

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/8

9: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/14(木) 13:04:14.55 ID:t8xsulUe0

ストーカー被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害を受けていた
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）

ストーカー加害の状況は、社会調査支援チキラボが21年、被害実態調査にまとめた
調査は首都圏の20〜59歳の男女から約6700人分の回答を得た

付きまといや待ち伏せ等のストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もない相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていた

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ

ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年のストーカー規制法改正では、GPS機器を使ったストーカー行為等を規制対象に加えている
（東京都や神奈川県からストーカー規制法に合わせる形で、迷惑防止条例の改正が警察により行われている）

集団ストーカー犯罪の多くの被害者から、度重なる家宅侵入・窃盗・器物損壊・つきまといの被害相談を受けています
重大犯罪として捉えており、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカリ）犯罪の取締り強化と厳罰化を求めます

集団ストーカー犯罪の加害行為は反社会的暴力組織や半グレ、トクリュウが嫌がらせを請負・犯行機材を提供しています

集団ストーカー犯罪は、海外ではギャングストーキングとも呼ばれています。処罰する刑法も存在しており、逮捕者もでています

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/9

10: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/15(金) 12:47:26.16 ID:WAslHfdB0

集団ストーカー（監視つきまとい嫌がらせ）犯罪に関わるSNSやアカウントを、被害者本人に教えてはいけないと指示されるのは、加害者が刑法犯罪・違法行為を実行していることがバレるから！

不特定多数によるつきまとい被害者を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自○へ追い込む目的や、「集団ストーカー社会的イジメ犯罪手口が公にされない・加害者が逮捕されないようにする目的」があります

集団ストーカー犯罪では、個人情報の流布による監視つきまといで自宅場所や不在・生活パターンが分かってしまうことから、実際に、家宅侵入・器物損壊・窃盗・ストーカー行為で、犯罪被害届や証拠が警視庁や神奈川県警察に受理されています

盗聴器（小型スピーカー）が発見されやすい場所リスト
コンセント内部 （※分解には電気工事の資格や専門の道具が必要です）・三又コンセント・テーブルタップ・平コンセント・電卓 ・置き時計・壁掛け時計・エアコン・USBメモリ・USB充電器・USBケーブル・延長コード・マウス・ぬいぐるみ・フィギュアの台座・芳香剤・照明器具（LED）・タンスの裏・本棚・リモコン（エアコンやテレビなど）・モジュラーコネクタ・ラジオやラジカセ

家の裏庭に“盗聴器”
直径数ミリの超小型マイク！
街にあふれる“盗聴電波”にあなたも狙われている？

車関係のお店では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が月ごとにあり、実際にGPS発信器を発見したこともあるそうです

不在や生活パターン・家族構成などが分かると犯罪に巻き込まれる危険性が上がります

「のぞき見」行為（スマホハッキングや家宅侵入による極小カメラ設置）は軽犯罪法の対象

集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴盗撮機器などの機材や家宅不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ」が確実に関与しています

イジメ嫌がらせ・監視つきまといなどの犯罪・違法行為（非親告罪）に協力を依頼されたり脅されたら、理由に関係なく警察に届けましょう！

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/10

11: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/15(金) 12:53:12.44 ID:WAslHfdB0

警視庁や神奈川県警では、不特定多数によるイジメ嫌がらせ（ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と証拠を受理しています！

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例改正済周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ、なかなか迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした

監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

ウソや悪評をばらまいて犯罪や違法行為をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/11

12: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/16(土) 05:41:02.42 ID:tSqCg2qp0

日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）

日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない

男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる

これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い

同じく高等教育を終えていても、アラフィフになると男女の差は一層ひどくなる
男性は年功のピークなので最上層の1000万以上が最も多い。しかし女性は逆で下が厚く、非正規雇用や無業が多い
同じ大卒・大学院卒の学歴なのに、性差でここまで対照的な構造になるのだ。女性が、能力を十全に発揮できる環境から撤退させられているために他ならない

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」から次の事実も分かる。16〜65歳の有業者を読解力レベルで低群（レベル2以下）と高群（4以上）に分け、年収が上位25％以上の割合をとると、日本の男性低群では31％、女性高群では15％となる。稼ぐ人の割合は、高学力女性よりも低学力男性で高い
日本は、能力よりもジェンダーの影響が大きい社会で、国際的に見ても特異な傾向を示している

日本の法制度は年功賃金で、公正な能力主義が実現されていない（生産性が向上しない）だけでなく、女性の才能が浪費されている（年収の壁）意味でも問題だ

日本はOECD諸国の中でも、30〜50代の男性の自死率がかなり高い。女性に専業主婦（年収の壁）を求めて、自らが休めない状況を作ることは、女性の『自立や経済的自由』を奪うだけでなく、男性にとっても自分の首を絞めることになるのだ

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/12

13: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/16(土) 13:11:43.00 ID:tSqCg2qp0

人口激減と超高齢化
2020年代以降の日本を待ち受ける未曽有の大変化（2021年1月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）

＜40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会になる＞

今から100年以上前から、人口データを現在・未来まで延ばすとどうなるか。＜図1＞を見ていただきたい

2005年、対前年の人口がマイナスを記録する
グラフの2020年代以降は、たった１年間で50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想される

日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声もあるが、働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなる

グラフの終点の2060年を見ると、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3％（Ａ）が65歳以上の高齢者と見込まれる。人口は減り続け、2055年から60年までの5年間の人口増加率はマイナス3.73％（Ｂ）だ

Ａは老いの指標、Ｂは社会の活力の指標だ
この2つをとった座標上に、2060年の世界の各国を配置すると＜図2＞のようになる。ドットの大きさで同年の人口量も表現した

ドットの大きさを見ると、人口首位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなっている。日本は、この頃には世界の人口ランクで20位まで落ちる（現在は11位）
左上は若くて活力のある国々で、ほとんどがアフリカ諸国だ

中国は人口減少社会の部類に入っていて、外国人労働者争奪戦は相当に激しくなるだろう。日本は右下のゾーンで老いた、活力のない社会で、その極地はお隣の韓国（や台湾）だ

これが2060年の国際社会の布置図だ。この頃の日本は5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減るような社会だ
今のレベルの生産活動を行えているかも不明だ。機械化、ICT（情報通信技術）化、移民の受け入れを極限まで進め、どうにか国の体裁を保っているような状況だろう（国防もおぼつかない）

韓国では、若者の国外脱出志向が強い。13〜29歳の8割が海外志向だ（2018年）

日本は、国内の給与の安さもあって、若者の「出稼ぎ大国」にならざるをえなくなるかもしれない

GDPは生産年齢人口（労働者）×労働生産性

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/13

14: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/11/17(日) 02:27:36.68 ID:ZsxRFhY/0

連続強盗の被害者宅をリフォーム
業者に「だまされた」警視庁に相談（2024年10月　毎日新聞）

警視庁は、悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループ・トクリュウと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている

捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという
この業者は国分寺市に本店を置いていたリフォーム会社とみられる

警察当局は近年、メンバーが緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が悪質なリフォーム業者と関わっているとみて摘発を強化している

森田容疑者の勤務先だった福岡県内のリフォーム会社が過去に福岡県警の捜査対象となっていた経緯もあり、今回の強盗事件との関連も調べている

ある警察幹部は「悪質なリフォーム業者は家に上がり込んで家族構成や資産状況などを確認し、強盗や特殊詐欺の狙い先となる名簿を得ている可能性がある（情報収集や監視機材の設置）

リフォーム業者が、トクリュウによる犯罪のデータベースの役割を果たしている恐れがある」と警戒している
（個別訪問の業者なども犯罪に加担している）

家の裏庭に“盗聴器”
直径数ミリの超小型マイク！
街にあふれる“盗聴電波”にあなたも狙われている？

車関係のお店では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が月ごとにあり、実際にGPS発信器を発見したこともあるそうです

不在や生活パターン・家族構成などが分かると犯罪に巻き込まれる危険性が上がります

不法侵入などで、盗聴器やスピーカーなどを仕掛けたり、家電IOT化で情報収集や音響・モーター振動で嫌がらせをするのが、集団ストーカー犯罪の犯行手口（詐欺罪・器物損壊罪・迷惑防止条例違反）です

スマホハッキングやストーカー実行犯の闇バイト等、集団ストーカー犯罪には反社会的暴力組織やトクリュウが、嫌がらせ犯罪請負や機材提供で関与しています

不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼を受けたら、集団ストーカー犯罪（誹謗中傷の拡散）に気づいたら、警察に届けましょう！

http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1731527000/14

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