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レス乞食うるせぇ 黙って閲覧 ✿ 2022/07/19~ (708レス)
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: 2022/07/21(木)07:13
ID:Q9zuUYUE(2/2)
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166: [sage] 2022/07/21(木) 07:13:43 ID:Q9zuUYUE 保育事業大手「グローバルキッズ」(東京都千代田区)が、豊島区など都内区部の16の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給していたことが分かった。不正受給額は少なくとも5区で計約1600万円に上り、区側は返還を求める方針。同社は「コンプライアンス意識の欠如と、これを黙認するガバナンスの不全があった」と不正を認めている。(奥野斐) ◆本社が関与して職員名簿や出勤簿を偽造 同社は2006年の創業で、首都圏を中心に認可保育所など161の保育施設のほか学童クラブなどを運営。16年に持ち株会社が東証マザーズに、今年4月には東証プライム市場に上場している。 グローバルキッズなどによると、不正があったのは15年4月~19年12月で、豊島、大田区など都内8区の認可保育所11施設と認証保育所5施設の計16施設。実際より多い保育士らが配置されているように見せ掛けるため、職員名簿や出勤簿を偽造し、各区に報告。区側はこれに基づき運営費を支給していた。 豊島区が昨年7月の指導検査で不正に気づき、これを受けて都が今年1月から同社の104施設に検査を実施して発覚した。5施設で延べ27カ月分の不正があった豊島区は、過大支給分を約732万円と試算。大田区でも約327万円の不正が判明した。返還請求は現在、計5区で金額は約1598万円に上る見通し。今後さらに増える可能性がある。 都の担当者は「組織的、意図的に事実と異なる名簿を提出していたケースで、悪質」としている。 水増しした名簿には、同社本部職員計19人の名義を借用していた。同社は「本部が関与して書類を偽造した。施設の急増と保育士の採用難の中で、名簿や出勤簿など形式のみを整えてその場をしのぐという、誤った認識があった」と説明。社内調査では、都外の施設1カ所でも虚偽報告した可能性があるといい、職員教育など再発防止に取り組むとしている。 同社の保育所で勤務経験のある保育士は「人手不足が常態化している園では、名義貸しは暗黙の了解だった。施設を新設する中で、既存の保育所が大事にされていない感じがあり、辞める人もいた」と明かした。 ◆不正は氷山の一角?職員不足で実地検査回らず 保育所の運営費は公費が投入されているにもかかわらず、行政の検査は十分に行われていない実態がある。「今回の不正は氷山の一角ではないか」。保育問題に詳しいジャーナリスト小林美希さんは指摘する。 国や自治体が運営費を支給する認可保育所は原則、都道府県による年1回以上の実地検査が義務付けられている。だが東京都が実地検査を行ったのは、約3000施設ある認可保育所のうち2019年度で8・0%、コロナ禍の20年度は4・3%にとどまった。担当職員の不足などが原因とされる。区市町村にも実地検査の権限はあるが、今回の不正発覚の端緒になった豊島区でも2年に1回程度という。 小林さんは「検査が入れば、不正はもっと発覚する可能性がある。ただ、待機児童対策を優先する行政が保育所の撤退を恐れ、強く出られないケースもあるのではないか」と話す。 また運営費は、人件費に充てる部分を抑えてほかに流用できる「弾力運用」の問題もある。国は運営費の約8割を保育士らの人件費と想定するが、事業者が保育士の賃金を低くとどめて、事業拡張などに資金を回す例も少なくないという。小林さんは「労働条件が悪いと保育士が定着せず、人手不足から同じような不正は今後も起こりうる」 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/twwatch/1658210938/166
保育事業大手グローバルキッズ東京都千代田区が豊島区など都内区部の16の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し過大な運営費を不正に受給していたことが分かった不正受給額は少なくとも5区で計約1600万円に上り区側は返還を求める方針同社はコンプライアンス意識の欠如とこれを黙認するガバナンスの不全があったと不正を認めている奥野斐 本社が関与して職員名簿や出勤簿を偽造 同社は2006年の創業で首都圏を中心に認可保育所など161の保育施設のほか学童クラブなどを運営16年に持ち株会社が東証マザーズに今年4月には東証プライム市場に上場している グローバルキッズなどによると不正があったのは15年4月19年12月で豊島大田区など都内8区の認可保育所11施設と認証保育所5施設の計16施設実際より多い保育士らが配置されているように見せ掛けるため職員名簿や出勤簿を偽造し各区に報告区側はこれに基づき運営費を支給していた 豊島区が昨年7月の指導検査で不正に気づきこれを受けて都が今年1月から同社の104施設に検査を実施して発覚した5施設で延べ27カ月分の不正があった豊島区は過大支給分を約732万円と試算大田区でも約327万円の不正が判明した返還請求は現在計5区で金額は約1598万円に上る見通し今後さらに増える可能性がある 都の担当者は組織的意図的に事実と異なる名簿を提出していたケースで悪質としている 水増しした名簿には同社本部職員計19人の名義を借用していた同社は本部が関与して書類を偽造した施設の急増と保育士の採用難の中で名簿や出勤簿など形式のみを整えてその場をしのぐという誤った認識があったと説明社内調査では都外の施設1カ所でも虚偽報告した可能性があるといい職員教育など再発防止に取り組むとしている 同社の保育所で勤務経験のある保育士は人手不足が常態化している園では名義貸しは暗黙の了解だった施設を新設する中で既存の保育所が大事にされていない感じがあり辞める人もいたと明かした 不正は氷山の一角?職員不足で実地検査回らず 保育所の運営費は公費が投入されているにもかかわらず行政の検査は十分に行われていない実態がある今回の不正は氷山の一角ではないか保育問題に詳しいジャーナリスト小林美希さんは指摘する 国や自治体が運営費を支給する認可保育所は原則都道府県による年1回以上の実地検査が義務付けられているだが東京都が実地検査を行ったのは約3000施設ある認可保育所のうち2019年度で80コロナ禍の20年度は43にとどまった担当職員の不足などが原因とされる区市町村にも実地検査の権限はあるが今回の不正発覚の端緒になった豊島区でも2年に1回程度という 小林さんは検査が入れば不正はもっと発覚する可能性があるただ待機児童対策を優先する行政が保育所の撤退を恐れ強く出られないケースもあるのではないかと話す また運営費は人件費に充てる部分を抑えてほかに流用できる弾力運用の問題もある国は運営費の約8割を保育士らの人件費と想定するが事業者が保育士の賃金を低くとどめて事業拡張などに資金を回す例も少なくないという小林さんは労働条件が悪いと保育士が定着せず人手不足から同じような不正は今後も起こりうる
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