[過去ﾛｸﾞ] 中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2 (506ﾚｽ)
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185: 2021/06/08(火)18:26 ID:0(185/506) AAS
私は1977年に新疆ウイグル自治区ケリピン県で生まれました。小さな田舎町で、ウイグル人の学校に通い、放課後は友人と遊ぶような、至って普通の子ども時代を過ごしました。夜外に遊びに出ても、危険なこともありません。
何でもモノがそろっているような経済的な豊かさではなかったのですが、家族同士、人間同士のつながりを感じられる、昔ながらの人間関係があり、平穏な暮らしでした。
住んでいるのはウイグル人だけで、いまのように中国人が監視するようなことはありませんでした。
2000年に入ってからでしょうか。徐々に中国人移民が増えてきました。そのころから、ウイグル人の女性が結婚適齢期になると、
沿岸部の工場に連れて行かれるようなことが起こり始めました。そして、徐々に、人々が互いに疑い合うような空気になっていきました。
186: 2021/06/08(火)18:54 ID:0(186/506) AAS
レテプ・アメフット：ウイグル南部・アクス地区ケリピン県生まれ。
２００１年にカシュガル大学物理学部を卒業。
2002年に東大大学院に留学した。０５年に東京大学大学院修士課程修了
その後も日本で就職して10年日本国籍を取得した。
ウイグルの家族とは2017年夏以降、連絡が取れていないという
ウイグル人たちの涙―1949年から現在に至る中国独裁政権に鎮圧され続いているウイグル人たちの苦しみを 単行本 – 2010/7/1
ユヌス・ヤセン (著)
1983年に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のアクス・ケリピン生まれ。小学校、中学校はケリピンで修学。1999年にウルムチに転校。2002年高校卒業。その後、暫く日本語の勉強。
2003年10月に留学で来日。2008年3月九州共立大学経済学部経営学科卒業。2008年4月株式会社光通信入社。2009年5月中退。
2009年5月株式会社シルクロードハウス設立。現在に至って東京都内唯一ウイグル料理店自営業中
省1
187: 2021/06/08(火)19:02 ID:0(187/506) AAS
ドイツ・ミュンヘンに本拠地を置く、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ
ドルクン氏の母、アヤン・メメットさんは享年７８。中国当局が昨年春から強行した「過激主義者、誤った政治思想を持つ者を『再教育』する」キャンペーンで強制収容所に送られ、
今年５月、所内で亡くなったそうだ。家族と連絡もとれないドルクン氏は先月、この事実を知らされた。
ドルクン氏は現在５０歳。天安門事件の前年（１９８８年）、新疆大学在学中に、ウルムチで、大規模な学生の反政府デモを組織し、
挙行した。その後、自宅軟禁を経て、９４年に国外へ脱出。トルコ経由でドイツに亡命した。
現在はドイツ国籍を持ち、中国政府によるウイグル人弾圧の非道を、国際社会に訴える活動をしている。
中国政府は２００３年、彼を「テロリスト」リストに登録し、現在も国際指名手配している。だが、ドイツをはじめとする国際社会は、それを認めていない。
彼の「世界ウイグル会議」は米国から資金援助を受けているし、国連の人権理事会や、欧州議会では、よくスピーチしている。何度も来日して、「ウイグル問題」を訴えている。
弟は過去に、国外でドルクン氏に接触して帰国し、中国当局に逮捕されたことがある。その直後、久方ぶりに母と電話できたとき、
ドルクン氏は電話口で泣いてしまった。気丈な母は「私が泣かないのに、なぜあなたが泣くの！」と叱り飛ばしたと聞いた。
188: 2021/06/09(水)17:06 ID:0(188/506) AAS
中国の習近平政権によるイスラム教徒への統制が、穏健とされる少数民族・回族にも強まっている。回族が中国で最も集中する寧夏回族自治区では、
習政権が掲げる「宗教の中国化」を名目にモスク（イスラム教礼拝所）の特徴だったアラブ風ドームの撤去が進み、
貧困脱却を旗印とした農民の移住先ではモスク建設も認められないまま。米欧から人権弾圧との批判を浴びる新疆ウイグル自治区を「手本」にイスラム文化への規制が進み、表立った抗議や批判は封じられている。
寧夏の区都・銀川。５月、中心部のモスク「西関清真大寺」は「愛国愛教」の標語が掲げられ、中国国旗がはためいていた。
純白の帽子姿の回族の男性が出入りする建物は緑色の瓦屋根が印象的な中国風の造りだった。
２０１９年夏にインターネットに投稿された写真では、緑色の大きなドームが確認できる。イスラム教を象徴する「三日月」のマークも外されていた。
189: 2021/06/09(水)17:58 ID:0(189/506) AAS
中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。
リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。
同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。
このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載。うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。
一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。
出入国管理局の作成とされるリストには、2018年と20年に上海の虹橋、浦東の両空港を出入国した約1万人のパスポート情報や出入国日時が記載されていた。うち5千人余りが外国籍で、日本人が895人で最も多く、米国籍が697人、韓国籍が673人と続いていた。
日本人の全データは、同社から日本政府側に提供されている。政府関係者は朝日新聞社の取材に対し、データに記載された日本人は全て実在すると認めた上で、「大手の商社や電機・繊維メーカーなどの社員が比較的多く含まれていた」と指摘。
自国民がリストに載っていた各国と情報交換して分析を進めるという。
190: 2021/06/10(木)10:45 ID:0(190/506) AAS
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と言われる程の多様性を内包していた
このいびつに配置された多民族による社会主義連邦国家において、チトーの作り上げた体制は絶えず分裂の引き金となりながらも、
チトー個人のカリスマと少数民族に配慮した政策によって、国内の民族主義者の活動が抑えられていた。
それがユーゴスラビアを一つの統一国家に収斂させて秩序を安定させ、またアメリカともソ連とも距離を置いた
独自の立場を確立していたが、チトーの死後、カリスマを失った体制は崩壊へ向かうことになる。
チトー死去後、後継者達はチトーのようなカリスマ性を発揮できず、インフレと失業率の上昇で経済も低迷し始め、抑圧されていた民族主義、分裂主義、宗派主義が息を吹き返すことになる。
冷戦崩壊後の1990年代には民族・宗教間の対立や混乱が激化し、一連のユーゴスラビア紛争が勃発。各共和国は独立し、連邦は完全に瓦解した。
191: 2021/06/10(木)11:08 ID:0(191/506) AAS
1990年近くになると、ソ連国内においてはゴルバチョフ指導による民主化が進み、ルーマニアにおけるチャウシェスク処刑に代表される東欧民主化で東側世界に民主化が広がり、社会主義政権が相次ぎ崩壊した。ユーゴにおいても
ユーゴスラビア共産党による一党独裁を廃止して自由選挙を行うことを決定し、ユーゴを構成する各国ではチトー時代の体制からの脱却を開始する。また、
各国ではスロボダン・ミロシェヴィッチ（セルビア）やフラニョ・トゥジマン（クロアチア）に代表されるような
民族主義者が政権を握り始めていた。ユーゴの中心であるセルビア共和国では大セルビア主義を掲げたスロボダン・ミロシェヴィッチが大統領となり、アルバニア系住民の
多いコソボ社会主義自治州の併合を強行しようとすると、コソボは反発して1990年7月に独立を宣言。これをきっかけにユーゴスラビア国内は内戦状態となった。
1991年6月に文化的・宗教的に西欧・中欧に近いスロベニアが10日間の戦闘により短期間で独立を達成し（十日間戦争）、次いでマケドニア共和国が独立。
ついで歴史を通じてセルビアと最も対立していたクロアチアが激しい戦争を経て独立した（クロアチア紛争）。ボスニア・ヘルツェゴビナは1992年に独立したが、
国内のセルビア人がボスニアからの独立を目指して戦争を繰り返した（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争）。セルビア国内でもコソボ自治州が独立を目指したが、セルビアの軍事侵攻によって戦争となった（コソボ紛争）。
その後、コソボ地域のアルバニア系住民がマケドニア国内に難民として大量に押し寄せてたことから、マケドニアにも飛び火した（マケドニア紛争）。
スロベニアやマケドニアが比較的スムーズに独立を達成した一方で、ボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチア東部、
省1
192: 2021/06/10(木)11:09 ID:0(192/506) AAS
こうした戦争犯罪の一部は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁かれた。
ユーゴスラビアは建国時から各民族が入り混じって暮らし、第二次世界大戦後に平和裏の移住や民族間の結婚が進んだ
。こうした状況下で、セルビア人やクロアチア人などが同じ民族を集めた民族国家を形成しようとすれば、
「虐殺と同化あるいは住民の大規模な強制移住なしには不可能である」
にも関わらず、それを実行しようとしたため、上記のような深刻な人道的危機がもたらされた。
紛争は各国・勢力間の軍事的勝敗（嵐作戦）や交渉・合意のほか、北大西洋条約機構（NATO）や国際連合の介入により収束した
193: 2021/06/10(木)20:32 ID:0(193/506) AAS
中国当局が ICC 締約国であるタジキスタンからウイグル人を中国占領下の東トルキスタンに集めて強制送還していると主張しています。
過去 10 〜 15 年間でタジキスタンに住むウイグル人の数が推定 3000 人から約 100 人に減少したことを示しています。このタジキスタンのウイグル人の数の減少は、主に 2016 年から 2018 年にかけて発生しました。 、この期間中にタジキスタンのウイグル人口の 85 〜 90% の減少。
ウイグル族を中国に占領された東トルキスタンに戻すには、主に 2 つの方法が使用されていることが判明しています。1 つは家族の絆を利用することであり、ウイグル人は中国の家族から、帰国しなければならないという緊急の電話を受けることが増えています
。場合によっては、戻らないと家族を逮捕すると脅された。
ウイグル人を中国占領下の東トルキスタンに戻すために使用された2番目の方法は、タジキスタンで直接働く中国人工作員によるものです。中国領事館は、タジキスタンでのすべてのウイグル人の書類を完全に管理しています。彼らは、ビザや労働許可などの付与を意図的に遅らせ、
タジキスタンにいる中国公安局のメンバーは、地元のタジク警察にウイグル人が住んで働いている地域を襲撃するように指示します。
その後、「正しい書類」を持たない人々は、国際的な注目を避けるために、中国当局によって最大10人の小グループに分かれて中国に強制送還されます。
残りのウイグル人は、領事館によって完全に管理されており、領事館に報告する情報提供者との毎週の会議に参加する必要があります。
証拠はまた、中国とタジキスタンの国境が中国当局によって厳重に管理されていることを示しています。
中国が占領した東トルキスタンへの、そして中国からの主要な入り口であるクルマ峠のエリアには、3層の有刺鉄線で構成される新しく建設された中国の国境障壁があります。
省2
194: 2021/06/11(金)15:22 ID:0(194/506) AAS
アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」
とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。
中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。
一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。
195: 2021/06/12(土)15:09 ID:0(195/506) AAS
ウイグル自治区主催の記者会見への招待が6月初めに届いた。昨年初めに始まった自治区政府の「新疆問題に関する記者会見」は、この時点で38回目（うち北京開催は今回で10回目）だったが、
呼ばれなければ参加困難な仕組みで、私に声がかかったのは、これが初めてだった。
北京市内で行われる会見には米CNNなども過去には参加しているが、中には「プロパガンダなので呼ばれても断った」という海外メディアの記者もいる。
回を重ねるうちに欧米メディアの出席希望者も減り、とうとう私にも声がかかったのかなと思いつつ、
せっかくなので話には聞いていた会見の雰囲気を感じてみようと参加した。
6月3日の記者会見のテーマはウイグル族など少数民族に対する「強制労働」問題だった。
北京市内に自治区政府が持つビル内の会場で、自治区の共産党宣伝部幹部、自治区政府の報道官、人的資源・社会保障部門のトップ、紡績業協会幹部、紡績工場の工員らが一列に並ぶ。名前から少数民族とわかる幹部も多かった。
最初に宣伝部幹部が「いわゆる強制労働問題だが、米欧の一部反中機関と関係者による完全なデマであり、真相を語ることで国際社会に対して米欧反中勢力の卑劣な行動を明らかにする」
と、たんかを切った。その後の説明の要点は、中国政府は一貫して強制労働に反対しており、明確に強制労働を禁ずる法律がある以上、そんなことは起きるはずがなく、起きれば関係者は処罰されるということだった。
また、自治区のアクス市内の紡績工場に勤務するというウイグル男性が「紡績工場には面接を受け、労働契約を結んで入った。夫婦で月8000元（約13万円）を得ており、待遇はとても良い。強制労働など見たこともない」とも証言した。
省2
196: 2021/06/13(日)20:02 ID:0(196/506) AAS
RFA ウイグル語部局がコピーを入手し、「上海リスト」と呼んでいる文書のほとんどのエントリーには、個人の生年月日、居住地、ID 番号、民族、性別が含まれていることを確認した
。リストには400人以上の未成年者が「テロ容疑者」として記載されており、そのうち162人は5歳未満である。文書によると、5 歳児の子供が警備員によって「面会調査」されたという
。アナリストやオブザーバーは RFA に対し、上海リストは、「テロリズム」という概念が中国でどれほど曖昧で広く使われているか、そして政府がウイグル人を抑圧する口実として、
この概念をどのように悪用しているかを証明するものだと語った。
「それは基本的に区別や差別なしに、特定の民族グループ全体を全面的に疑いの下に置いており、中国の呼称が恣意的である性質を示す。
それは、ウイグル民族が集団として迫害されていることを示しており、非常に憂慮すべきことだ。」と述べた。
197: 2021/06/17(木)15:14 ID:0(197/506) AAS
尚准教授は、「新疆ウイグル自治区は中国の西部に位置し、その農業の発展の水準は、他の地域に比べて遅れているというのが多くの人のイメージであるものの、今回の実地調査・研究では、同自治区の綿花生産の機械化水準は私たちの想像を遥かに超えていることが分かった」と話す。
毎年9月から11月にかけて、同自治区だけでなく、山東省、河南省、甘粛省といった中国各地から綿花収穫の仕事を求めて労働者がやって来る。調査研究によると、それら労働者にとって綿花収穫に従事する最大の魅力は「高収入」だ。
調査研究報告によると、通常、他地域からやって来る労働者が1日に収穫する綿花の量は100‐160キロで、一部の労働者の量は200キロにも達する。それら労働者は50日間働いただけでも、少なくとも1万元（1元は約17.2円）
稼ぐことができ、多い人なら2万元以上に達する。「2019年新疆ウイグル自治区の国民経済・社会発展統計公報」によると、2019年、
同自治区の住民の1人あたり可処分所得は2万3103元。都市部の住民の1人あたり可処分所得は3万4664元、農村部の住民の1人あたり可処分所得は1万3122元だった。
「綿花収穫労働者は、収穫期（9−11月）だけの収入でも、農村部の住民の1人あたり可処分所得を超えることも可能であることは明らかだ」。
尚准教授は、「カシュガルのある綿紡企業の責任者は、『毎年9、10月になると、当社の従業員の出勤率が低くなる。その理由は、争うように綿花の収穫に行くからだ。綿花収穫の収入は、工場で働く収入よりもずっと多い。そのため、従業員に留まって働いてもらえるよう、皆勤手当を上げた』
と話していた。西洋の学者は、実際の調査、研究をほんの少しでもすれば、『新疆には大規模な強制労働が存在する』といったでたらめの結論を出すことにはならないだろう」と指摘する
198: 2021/06/17(木)20:08 ID:0(198/506) AAS
33年前の６月15日、新疆大学の学生だったドルクン・エイサ（世界ウイグル会議総裁）は、中国のウイグルへの圧政に反対する数千人規模のデモを組織した。ドルクンらリーダーは自宅軟禁、
大学を退校処分に。その後33年に及ぶ闘いの途上、一昨年ドルクンの77歳の母が殺され、今年、弟が終身刑となった
。90年代ドルクンはトルコを経てドイツに亡命。在トルコ時代、ドルクンに会いに来た弟が帰国後、ドルクンとの接触を理由に中国当局に逮捕された。それを知ったドルクンが母との電話口で泣いてしまった時、
兄弟の母はこう言ったという。「母親の私が泣かないのに、なぜお前が泣くの。しっかりしなさい！」
私はドルクンと10年ちょっとの付き合いだが、お母さんの話は幾度も聞いた。亡命後、一度も会えないまま、近年は電話もできず、「死に目に会えないどころか何年も声も聞けないまま、
しかも収容所に入れられて逝ってしまった」と聞いた時、かける言葉が見つからなかった。８年前、ドイツに彼を訪ねた時、
フランス在住という初老のウイグル男性がドルクンを訪ねてきた。その男性は開口一番、私に東日本大震災の見舞いを言い、「震災の報道を見ていてもたってもいられず、
100キロ離れたパリの日本大使館へ行って少額だが寄付をした」と。男性は息子３人をウルムチ事件で当局に殺され、亡命した人だった。
「息子さんを殺され、亡命生活は大変でしょうに、日本に寄付くださるなんて」と私が言うと、彼はこう言った。「私の息子たちは自分の意志で民族のために闘って死んだんだ。
津波に呑まれた人々はそうじゃない。意志関係なく天災に遇った気の毒な人を助けるのは当然だよ」。この時も返す言葉がなかった。
199: 2021/06/18(金)11:59 ID:0(199/506) AAS
オリンピック開催中に中国の内モンゴル自治区に滞在していた筆者は、ほぼ毎日のように弾圧の現実に出くわした。ウイグル人とチベット人は都市部から追放され、一夜の宿を探すのも困難だった。
筆者の知人で、国際的に尊敬される著名なモンゴル人学者と親戚の少女2人は、チベット語の名前を有していたが故に北京市内のホテルと病院からそれぞれ追い出された。学者は友人宅に投宿し、
少女は症状が悪化して亡くなった。チベット仏教を信仰するモンゴル人がチベット語の名前を持つだけでチベット人と見なされた。
そもそも、チベット人というだけでテロリストと断定すること自体が差別と偏見ではなかろうか。
200: 2021/06/18(金)18:48 ID:0(200/506) AAS
先進７カ国（Ｇ７）の一角を占める大国であるわが国。その国民である私たちの代表が、日本の行方を論じ、決定する国会では、ウイグル人への苛烈な人権侵害を行う中国政府を非難する決議が見送られた。
全野党が承認していたにもかかわらず、最後の最後、自民、公明の両与党がまとまらず国会への提出がかなわなかった。
自民党関係者と支持者らは「公明党が潰した」という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそうは思わない。政界きっての「親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長と、その「懐刀」
と言われる林幹雄幹事長代理は結局、「対中非難決議」の文案に「承認」のサインをしなかったという。ミャンマーの国軍を非難する決議にはすんなりサインをしたにもかかわらずだ。
目撃した議員によると、ミャンマーに関する決議は、ミャンマー議連の会長を務める自民党の逢沢一郎衆院議員が、本会議場で幹部らの承認サインを集めて回るという、いとも簡単な手続きで「サッと出された」そうだ。
中国への非難決議で求められた外交部会での承認という「党内手続き」も、相手がミャンマーだと必要ないらしい。自民党のご都合主義に鼻白む。
201: 2021/06/18(金)18:49 ID:0(201/506) AAS
今週月曜、国会会期末が迫り、野党が内閣不信任案を出した日の午後、自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、長尾敬衆院議員らは、二階氏と林氏、森山裕国対委員長をそれぞれ訪ね、「対中非難決議文」の国会提出承認を求めた。
下村氏の説明を聴いた二階氏が承認のサインをしようとペンを手に取ろうとしたその瞬間、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林氏だった。二階氏の中国詣でにも随行している人だ。林氏は来月に迫った東京都議選で、
いかに公明党と連携するかを語りながら承認を渋り、最後の最後、「こういうの（ウイグル問題）、あんまり興味ないんだ」と言い放ったという。
中国海警局の船が連日、沖縄県・尖閣諸島を脅かしていることや、中国資本が日本の不動産を買い漁っていることが「日本の危機」であることは言うまでもない。しかし、国の行方を直接左右し得るリーダーが、「人として」の心を失う以上の危機はない。
202: 2021/06/19(土)12:09 ID:0(202/506) AAS
中国に対する非難決議には法的拘束力はない。
ただ「ウイグル人の虐殺はやめろ！」と、国が声を上げるだけだ。
それさえ反対する国会議員がいるとは…。そして、そんな議員を選んでいるのは、私たち日本人だということに耐えられないくらい恥ずかしい…。
二階を褒め称えるバカは何か言ってるのかな？
自民党ベテラン議員は「戦略が間違っていた。最初から公明党と自民党二階派を巻き込み、アプローチしていればよかった。通常国会の閉幕間際に焦ったように決議案提出を目指した議連側は動いていた。
全会一致で決議したいなら、決議案の文面もハードルを下げるべきだった。今回は自民党が悪い。自民党支持層が怒るのも、もっともだ」と語った。
203: 2021/06/19(土)13:12 ID:0(203/506) AAS
ウイグル人権決議 二階さんがサインしたら、中国「「反国家制裁法違反」でブラックリスト入りして、
中国入国禁止や中国国内資産凍結、中国や中国人、企業と取引禁止になる可能性があったわけです。
林幹夫幹事長代理（千葉10区）がこれを止めたので二階幹事長は危機を回避できた
204: 2021/06/20(日)15:28 ID:0(204/506) AAS
反中感情が高まっているカザフスタンで、外国人への土地売却が永久に禁止されることになったと報じた。
記事は、カザフスタン国内で反中感情が高まる中で、トカエフ大統領が13日、外国人への土地売却を禁止する法令を発布したと紹介。同国では2016年より反中感情が高まり、政府が当時打ち出した外国人投資家への土地売却計画に反対するデモが頻発、同年に外国人への
土地売却を一時停止する措置が取られており、今回発布された法令はこの措置を永久化するものであると伝えた。
そして、野党の責任者がフェイスブック上でこの法令発布を祝う一方で、15日にアルマトイで実施予定の抗議デモを実施することを呼びかけるとともに「われわれの土地を外国人に永遠に売り出さないよう当局に警告する。
56件ある中国による投資プロジェクトにも反対だ」と記したことを紹介している。
報道によれば、野党は4月24日にもアルマトイで集会を開き、中国の提唱する「一帯一路」構想に乗れば自国が「債務の罠」に陥るとして政府に抗議を行ったが、「異例なことに、この集会は政府から許可が下りての開催だった」という。
記事は、カザフスタンが中国と良好な関係を保ち、「一帯一路」構想の重要なパートナーとされてきた一方で、国内では燃料や鉱石資源の豊富な国として中国の従属国になることを懸念する声が出ていると紹介。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族が迫害を受けているとして、市民の間で中国に対する反感が高まっているとも伝えた
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