[過去ログ] 中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2 (506レス)
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28: 2021/03/31(水)12:52 ID:0(28/506) AAS
1990年代の中東とアフガニスタン、特にイラク戦争の余波で反乱の波は、隣国パキスタンから新疆にも広がり、イスラーム原理主義的なバージョンの拡散の触媒となっています。また、1世紀以上前から続いていたが、英国の後援を通じて生活の新たなリースを受け、アルカイダとISISとの協力を通じて、
主にモリバンド東トルキスタン独立運動(ETIM)を復活させる役割を果たしました。ウイグル独立を促進するテレビネットワーク、イスティクラルは、中国との関係が高まっているが、トルコはウイグル独立にあからのない支援を与えることに非常に無口であったが、しばらくの間トルコで活動してきた。
2004年にミュンヘンで設立されたウイグル反体制派の主要な傘グループである世界ウイグル会議は、米国民主主義基金(NED)のダーリンとなっています。NEDは、米国の政策に沿った他の国々の「民主的な」変化のタイプを推し進める上でより大きなレバレッジを与えるために、
米国議会によって1983年に「非政府」組織として設立されました。それ以来、NEDはオバマ大統領の「アラブの春」を含むほとんどの色の革命で非常に活発です。
世界ウイグル議会は、中国から新疆を分裂させるという考えを中心に、ディアスポラに反体制派ウイグル人グループの多くを集めました。中東の戦争や反乱の間、イラクやシリアなどで、
ウイグル人のETIM活動家たちは、テロ訓練のために反体制派のネットワークの一部を助けて中東にフィルタリングされました。ウイグル部隊はシリアでの激しい戦闘の多くを参加させた。
これらの戦闘機の多くは、後に地上にテロの地元のネットワークを作成するために新疆に侵入しました。シリアを何度か訪問したバージニア州選出のリチャード・ブラック上院議員は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に
対する反乱で大きな役割を果たしていたシリアの過激派ウイグル人テロリスト細胞の存在について報告し、彼の意見では、過激派ジハードの最も狂信的な支持者の一部を代表し、中国当局に大きな脅威を作り出した。
29: 2021/03/31(水)22:13 ID:0(29/506) AAS
駐中国 イラン 大使が 新疆ウイグル自治区 を訪問
「ウルムチ市 は発展した極めて美しい市であり、イランと中国の文化的共通性のシンボルを備えている」
「ウルムチ市内にある『白いモスク』において、正午の礼拝を行った
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(1): 2021/03/31(水)23:30 ID:0(30/506) AAS
イラントシテはスンニ派教徒の迫害はドウデモいいんだろうな。
31: 2021/04/01(木)04:24 ID:0(31/506) AAS
在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、
中国の新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。

 在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。
日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めている。だが、収容政策が強化されているウイグル自治区に戻れば、施設に収容されかねない。
出入国在留管理庁(入管)も、パスポートの期限が切れても、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどと申し出た外国人に、人道上の配慮が必要だと認められれば、特定活動の在留資格を付与しているという。
ただ、入管に対し、中国当局の迫害政策の申告をためらうケースもあるとみられる。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「(日本の行政機関であっても)自分の置かれている状況を行政に話をすれば、
現地の家族がさらに迫害を受けるという恐怖から抜け出せない人もたくさんいる」と産経新聞などの取材に語っている。

 在留カードにウイグル自治区の出身であることが盛り込まれれば、入管も一様に配慮ができる上、ウイグル人などに対する支援法などが整備されれば、対象者が明確になるメリットがある
32: 2021/04/01(木)12:43 ID:0(32/506) AAS
ウイグルを助けることはワッハービー援助と同義だからイランがするわけない
33: 2021/04/01(木)18:43 ID:0(33/506) AAS
米大リーグ(MLB)インディアンスは31日、今季からはネーティブアメリカン(米国先住民族)を模した頭の装飾やフェースペイントをしたファンの入場を禁止することを発表した。

インディアンスは球団名がネーティブアメリカンへの侮辱であるとの批判が続いたことを受け、
昨年12月に名称変更を決定(新名称が決まるまで今季はインディアンスのまま)。すでに19年にはユニホームから「ワフー酋長」のロゴを外している。

今回の決定について球団は「不適切ないし攻撃的なイメージ、言葉、衣装やフェースペイントは覆うか外さなければならない」と説明している
34: 2021/04/01(木)18:47 ID:0(34/506) AAS
在日中国大使館の楊宇首席公使は新疆ウイグル自治区の人権状況を巡って北京五輪のボイコット論が出ていることについて「スポーツの政治化に反対する」と反発しました。

 在日中国大使館の楊宇首席公使は日本の各メディアからの質問に書面で回答しました。

 国際社会でウイグル族への迫害やジェノサイドの認識が広まっていることに「一部の者がデマをまき散らし、政治宣伝に熱を上げている」などと批判しました。

 また、北京オリンピックのボイコット論については「スポーツの政治化に反対する」としたうえで、「並外れて優れた祭典になる」と自信を見せました。

 一方で、国連人権高等弁務官の現地入りについては新型コロナウイルスのため「今のところ実現が難しい」とし、
訪問は「調査」ではなく交流と協力の促進だと注文を付けました。
35: 2021/04/01(木)18:51 ID:0(35/506) AAS
英BBC放送は3月31日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する
北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたという。

 サドワース氏は約9年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、少数民族ウイグル族が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。

 映像では、鉄格子のはまった窓がある部屋の中で、ウイグル族の青年が手錠でベッドにつながれた様子などが撮影されており、世界で反響を呼んだ。

 英メディアによると、サドワース氏はその後も、同自治区の問題を取材し続けた。しかし、同氏や同氏の取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。
サドワース氏はBBCラジオに「ここ数年にわたり、中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。

 BBCは、サドワース氏が安全に「中国に留まることが困難になった」と指摘。AP通信によると、
中国の外国人特派員協会は「サドワース氏は先週、自身と家族の安全を懸念して中国を出国した」と明らかにした。
省1
36: 2021/04/02(金)20:41 ID:0(36/506) AAS
中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん(81)は1961年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。
中国当局は出国の条件として妻と子ども2人を監視下に置き、海外で自由に活動できないよう圧力をかけた。
だが、トゥムトゥルクさんは「ウイグル族の大義」を信じ、アフガンからトルコに移住してウイグル問題の存在を国際社会に訴える道を選んだ。
以降、家族とは一切連絡が取れなくなった。妻には出国前に「もし自分が戻らなければ、ほかの人を見つけて幸せになってほしい」と言い残し、自身もトルコで亡命者と再婚した。それでも元の家族への思いは捨てられず、87年に身分を偽って自治区に渡航。
現地で妻も再婚したことを知ったが、面会はかなわなかった。61年に別れた際に2歳だった娘と0歳だった息子とは再会でき、既に孫もいた。その後も自治区にひそかに足を運んだ。
2013年に渡航した際、中国当局に身元が割れ、拘束された。トルコの市民権を取得していたことなどからトルコ当局が中国側に解放を働き掛け、数日後にトルコに送還された。その3、4カ月後には「息子の死亡」を人づてに知らされた。トゥムトゥルクさんは「報復で殺害された」と受け止めている。
37: 2021/04/03(土)11:20 ID:0(37/506) AAS
外務省は2日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら282人を採用し、そのうち110人が査証(ビザ)発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、
中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。

 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。

 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。

 山尾氏は「(ウイグル族ら)人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、
国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
38: 2021/04/03(土)13:08 ID:0(38/506) AAS
ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、
家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。11歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。

「あまり状況が分かっていなくて、考えてもいなかった。トルコに旅行に行くのだと思っていた」とハッサンさんは振り返る。

民族や宗教にまつわる緊張が当時の新彊で高まっていたのは、うっすらと記憶にあるという。
両親はハッサンさんを学校に行かせるのを恐れた。街路で遊んでいると、母親から家の中へ戻るよう注意されるようになった。

「圧力がかかり始めた。……誰もがおびえて暮らしていた。警官がそこら中にいた。
……でも自分ではあまり気づかなかった。自分たちが中国で囚人になっているとは、理解していなかった」(ハッサンさん)

家族の中でパスポートを持っていたのはハッサンさんと父親だけだった。父親はハッサンさんをトルコへ連れて行き、
高齢の親類のところへ預けた。残りの家族を中国から連れ出すつもりで新彊に戻ったが、そのまま帰ってこなかった。
省2
39: 2021/04/03(土)13:11 ID:0(39/506) AAS
】中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド(集団虐殺)であることを証明する十分な根拠は存在しない──。
新疆ウイグル自治区でのウイグル人の大量拘束や強制労働について、米国務省法律顧問室は今年初め、そう結論を下した。
この判断によって、トランプ前政権とバイデン現政権の双方が外交法律顧問側と対立状態に陥った。米政府の現役と元当局者3人が証言している。
マイク・ポンペオ前国務長官は退任間際の今年1月19日、中国で起きているウイグル人などのイスラム教徒弾圧はジェノサイドだと語った。
ポンペオによるジェノサイド認定はバイデン政権も引き継いでいる。
一方、国務省法律顧問らが出した慎重な結論は、ジェノサイドが起きていないとするものではない。国務省の判断が示すのは、
国籍、宗教、人種、または民族的アイデンティティーに基づく集団の「全部または一部」を破壊する行為であるジェノサイドの立証の難しさだ。
集団殺害罪についての一般的認識と、1948年に採択された集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)における法的定義のずれも浮かび上がる。
同条約の定義を、国務省の法律顧問らは長年、ある集団の身体的・生物学的破壊を意図する行為と解釈してきた。
中国のウイグル人に対する処遇は恐るべきものであり、犯罪的だという見方は米政府内でほぼ一致している
省2
40: 2021/04/03(土)13:13 ID:0(40/506) AAS
条約はジェノサイドとして5種類の行為を挙げる。1番目は集団構成員の殺害だ。
同時に、集団内での出生の阻止を意図する措置などもジェノサイドに定められている。

ウイグル人弾圧をめぐる国務省の法的立場は、殺害という1番目のカテゴリーにこだわり過ぎ、
ほかの種類の行為に十分な焦点を当てていないと、批判派は主張している。
確かに、ウイグル人をはじめとする少数派の集団殺害の証拠は皆無に近い。彼らの多くが迫られているのは思想教育や強制労働だ。
だが、ほかの形のジェノサイドが進行していることを示す証拠は数多いと、スタンフォード大学法科大学院のベス・バンシャーク客員教授(人権問題)は、国家安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で指摘する。
「ウイグル人に対する拷問、レイプや性的暴力は条約が2番目に挙げる『重大な肉体的・精神的危害を加える』行為に該当する可能性が高い」と、バンシャークは記す。
「強制収容所の劣悪な生活環境は、3番目の『身体的破壊をもたらすよう企図された生活条件を故意に課す』行為に該当するのではないか」
アントニー・ブリンケン国務長官がポンペオによるジェノサイド認定を継続したのは、国務省の所見ではなく、ジェノサイド条約の独自解釈に基づく判断だと、ある国務省関係者は話す。
国務長官には同省法律顧問の助言を無視して最終決定を下す権限があり、この問題について新たに正式調査を行う必要はないという。
省1
41: 2021/04/03(土)13:17 ID:0(41/506) AAS
05年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は17年末だった。

「弟は勉強に連れていかれた」家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。

エズズさんは悩んだ末の18年8月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。
家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制(けんせい)となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。

だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。

告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。
「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。19年4月24日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。
省2
42: 2021/04/03(土)16:55 ID:0(42/506) AAS
志位和夫委員長「文化大革命の時、一番、毛沢東を礼賛したのは、ある宗教団体」★2  [Toy Soldiers★]
2chスレ:newsplus
 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や
香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の
発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。
43: 2021/04/05(月)11:46 ID:0(43/506) AAS
FBのスタッフが新疆ウイグル民族が繁栄しているといった動画等を宣伝する北京のFB広告について社内で懸念を表明
FBは中国国内では禁止ですが、北京は政治的見解を海外の何億人もの人々に広告等を通じ広める為活用

Twitterは新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する中国政府の宣伝と偽情報の宣伝に役立ったと、Twitter社の広告記録のレビューが明らかにしてます
環球時報はTwitterに広告費を支払い3億人を超えるユーザーにツイートを宣伝した

中国は新疆ウイグル自治区の宣伝のために昨年よりもTwitter、FBを使用している
44: 2021/04/06(火)00:18 ID:0(44/506) AAS
新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん(47)。2011年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。
「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。(不妊手術は)1人5分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」
同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、T字型やU字型の子宮内避妊具(IUD)の写真データを示し、
「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。
14年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。
卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は18年時点で約6万人と13年の約14倍。
IUDの装着手術も毎年20万〜30万人に対して行われ
、装着済み女性は17年時点で約312万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の6割に達している。
ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは1980年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。
「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。
省2
45: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(45/506) AAS
ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん(50)に会った。
カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた2006年7月、3人目の子供を出産した当日だった。
同自治区の都市部では産児制限により3人目の子供は許されていなかった。このため、
1人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。
「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、2カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、
母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。
3人目の子供は兄夫婦が育てていたが、09年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として3人目の出産を一時的に容認。
その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。
「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは13年に夫と子供3人と中国を脱出した。

 「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」
省1
46: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(46/506) AAS
1990年4月5日、アクト県バリン郷の革命の日です
計画生育(産児制限)や宗教への抑圧、中国人の大量移住に対し抗議の声をあげたら武力で鎮圧、それで農民が蜂起し庁舎を占拠しました

この蜂起に対し、中国政府は戦車や戦闘機も投入して、村一つ無くなったとも言われますが、詳細はいまも不明
47: 2021/04/06(火)01:13 ID:0(47/506) AAS
楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は2人、農村部は3人まで子供を持つことが許され、
妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。
「一部の極右学者が事実を捏造(ねつぞう)して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、2014年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。
欧米からの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は10〜18年に254万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。
また、同自治区では「予防的反テロ、脱(イスラム)過激化の措置」がとられていると主張。この結果、1990〜2016年に「数千件」あったテロ事件が「連続4年以上起きていない」と正当化した。
「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、
「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。19年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。
ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。
質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、3月29日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる
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