[過去ﾛｸﾞ] 中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2 (506ﾚｽ)
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36: 2021/04/02(金)20:41 ID:0(36/506) AAS
中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん（81）は1961年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。
中国当局は出国の条件として妻と子ども2人を監視下に置き、海外で自由に活動できないよう圧力をかけた。
だが、トゥムトゥルクさんは「ウイグル族の大義」を信じ、アフガンからトルコに移住してウイグル問題の存在を国際社会に訴える道を選んだ。
以降、家族とは一切連絡が取れなくなった。妻には出国前に「もし自分が戻らなければ、ほかの人を見つけて幸せになってほしい」と言い残し、自身もトルコで亡命者と再婚した。それでも元の家族への思いは捨てられず、87年に身分を偽って自治区に渡航。
現地で妻も再婚したことを知ったが、面会はかなわなかった。61年に別れた際に2歳だった娘と0歳だった息子とは再会でき、既に孫もいた。その後も自治区にひそかに足を運んだ。
2013年に渡航した際、中国当局に身元が割れ、拘束された。トルコの市民権を取得していたことなどからトルコ当局が中国側に解放を働き掛け、数日後にトルコに送還された。その3、4カ月後には「息子の死亡」を人づてに知らされた。トゥムトゥルクさんは「報復で殺害された」と受け止めている。
37: 2021/04/03(土)11:20 ID:0(37/506) AAS
外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、
中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。
国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。
同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。
山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、
国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
38: 2021/04/03(土)13:08 ID:0(38/506) AAS
ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、
家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。１１歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。
「あまり状況が分かっていなくて、考えてもいなかった。トルコに旅行に行くのだと思っていた」とハッサンさんは振り返る。
民族や宗教にまつわる緊張が当時の新彊で高まっていたのは、うっすらと記憶にあるという。
両親はハッサンさんを学校に行かせるのを恐れた。街路で遊んでいると、母親から家の中へ戻るよう注意されるようになった。
「圧力がかかり始めた。……誰もがおびえて暮らしていた。警官がそこら中にいた。
……でも自分ではあまり気づかなかった。自分たちが中国で囚人になっているとは、理解していなかった」（ハッサンさん）
家族の中でパスポートを持っていたのはハッサンさんと父親だけだった。父親はハッサンさんをトルコへ連れて行き、
高齢の親類のところへ預けた。残りの家族を中国から連れ出すつもりで新彊に戻ったが、そのまま帰ってこなかった。
省2
39: 2021/04/03(土)13:11 ID:0(39/506) AAS
】中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド（集団虐殺）であることを証明する十分な根拠は存在しない──。
新疆ウイグル自治区でのウイグル人の大量拘束や強制労働について、米国務省法律顧問室は今年初め、そう結論を下した。
この判断によって、トランプ前政権とバイデン現政権の双方が外交法律顧問側と対立状態に陥った。米政府の現役と元当局者3人が証言している。
マイク・ポンペオ前国務長官は退任間際の今年1月19日、中国で起きているウイグル人などのイスラム教徒弾圧はジェノサイドだと語った。
ポンペオによるジェノサイド認定はバイデン政権も引き継いでいる。
一方、国務省法律顧問らが出した慎重な結論は、ジェノサイドが起きていないとするものではない。国務省の判断が示すのは、
国籍、宗教、人種、または民族的アイデンティティーに基づく集団の「全部または一部」を破壊する行為であるジェノサイドの立証の難しさだ。
集団殺害罪についての一般的認識と、1948年に採択された集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）における法的定義のずれも浮かび上がる。
同条約の定義を、国務省の法律顧問らは長年、ある集団の身体的・生物学的破壊を意図する行為と解釈してきた。
中国のウイグル人に対する処遇は恐るべきものであり、犯罪的だという見方は米政府内でほぼ一致している
省2
40: 2021/04/03(土)13:13 ID:0(40/506) AAS
条約はジェノサイドとして5種類の行為を挙げる。1番目は集団構成員の殺害だ。
同時に、集団内での出生の阻止を意図する措置などもジェノサイドに定められている。
ウイグル人弾圧をめぐる国務省の法的立場は、殺害という1番目のカテゴリーにこだわり過ぎ、
ほかの種類の行為に十分な焦点を当てていないと、批判派は主張している。
確かに、ウイグル人をはじめとする少数派の集団殺害の証拠は皆無に近い。彼らの多くが迫られているのは思想教育や強制労働だ。
だが、ほかの形のジェノサイドが進行していることを示す証拠は数多いと、スタンフォード大学法科大学院のベス・バンシャーク客員教授（人権問題）は、国家安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で指摘する。
「ウイグル人に対する拷問、レイプや性的暴力は条約が2番目に挙げる『重大な肉体的・精神的危害を加える』行為に該当する可能性が高い」と、バンシャークは記す。
「強制収容所の劣悪な生活環境は、3番目の『身体的破壊をもたらすよう企図された生活条件を故意に課す』行為に該当するのではないか」
アントニー・ブリンケン国務長官がポンペオによるジェノサイド認定を継続したのは、国務省の所見ではなく、ジェノサイド条約の独自解釈に基づく判断だと、ある国務省関係者は話す。
国務長官には同省法律顧問の助言を無視して最終決定を下す権限があり、この問題について新たに正式調査を行う必要はないという。
省1
41: 2021/04/03(土)13:17 ID:0(41/506) AAS
０５年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は１７年末だった。
「弟は勉強に連れていかれた」家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。
エズズさんは悩んだ末の１８年８月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。
家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制（けんせい）となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。
だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。
告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。
「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。１９年４月２４日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。
省2
42: 2021/04/03(土)16:55 ID:0(42/506) AAS
志位和夫委員長「文化大革命の時、一番、毛沢東を礼賛したのは、ある宗教団体」★2 [Toy Soldiers★]
2chｽﾚ:newsplus
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や
香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の
発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。
43: 2021/04/05(月)11:46 ID:0(43/506) AAS
FBのスタッフが新疆ウイグル民族が繁栄しているといった動画等を宣伝する北京のFB広告について社内で懸念を表明
FBは中国国内では禁止ですが、北京は政治的見解を海外の何億人もの人々に広告等を通じ広める為活用
Twitterは新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する中国政府の宣伝と偽情報の宣伝に役立ったと、Twitter社の広告記録のレビューが明らかにしてます
環球時報はTwitterに広告費を支払い3億人を超えるユーザーにツイートを宣伝した
中国は新疆ウイグル自治区の宣伝のために昨年よりもTwitter、FBを使用している
44: 2021/04/06(火)00:18 ID:0(44/506) AAS
新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。
「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」
同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、
「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。
１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。
卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。
ＩＵＤの装着手術も毎年２０万〜３０万人に対して行われ
、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。
ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。
「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。
省2
45: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(45/506) AAS
ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。
カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。
同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、
１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。
「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、
母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。
３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。
その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。
「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。
「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」
省1
46: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(46/506) AAS
1990年4月5日、アクト県バリン郷の革命の日です
計画生育（産児制限）や宗教への抑圧、中国人の大量移住に対し抗議の声をあげたら武力で鎮圧、それで農民が蜂起し庁舎を占拠しました
この蜂起に対し、中国政府は戦車や戦闘機も投入して、村一つ無くなったとも言われますが、詳細はいまも不明
47: 2021/04/06(火)01:13 ID:0(47/506) AAS
楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、
妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。
「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、２０１４年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。
欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は１０〜１８年に２５４万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。
また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、１９９０〜２０１６年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。
「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、
「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。１９年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。
ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。
質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月２９日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる
48: 2021/04/06(火)14:17 ID:0(48/506) AAS
綿花は戦略的作物とされ、アメリカは黒人奴隷を、イギリスは植民地インドで、ソ連は中央アジアで労働集約的に行いました
同様のことが、中国の半植民地であるウイグルでも行われています
49: 2021/04/06(火)20:15 ID:0(49/506) AAS
パウエル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）元陸軍大佐は、「アフガニスタン駐留米軍は現地の再建や、タリバンなどのテロ組織を撲滅するためではない。
駐留軍を残す戦略的な原因は3つある。まず、アフガンは米勢力が唯一及ぶ可能性がある中央アジアの『一帯一路』イニシアティブの実施地域だ。
それから、アフガンの隣国であるパキスタンには『不安定な』核施設が存在する可能性がある。最後に、中国の新疆ウイグル自治区にはウイグル族の住民2000万人がいるため、中国の安定を破壊するには新疆情勢を激動させ、内部から中国を壊すのが最もいい方法だと思われる」と述べています。
2003年2月、当時のパウエル国務長官は国連安全保障理事会で演説を行った際、白い粉を入れた容器を持ち、「炭疽菌の粉だ。イラクには大量破壊兵器が存在していることの証拠だ」と述べました。ウィルカーソン氏は当時、パウエル氏の演説の準備活動に参加しました。
数年後、ウィルカーソン氏は「当時、捏造した材料を真実性のある証拠としてパウエル氏に渡した。米国民、国際社会、国連をからかうわなに参与した」と認めました。
2011年、米国の同時多発テロ事件発生10周年に際し、パウエル氏はアルジャジーラにイラク戦争を悔いる発言をし、安保理で行われた演説は「人生の汚点だ」と承認しました
50: 2021/04/07(水)01:06 ID:0(50/506) AAS
ツイッター上に自称フランス人の記者が中国共産党のために
「新疆ウイグル自治区に取材した、人権問題は存在しない」と報道したが、調べたら、実は偽記者でした。
中国の新しいプロバガンダの十八番：フランス人、アメリカ人、日本人など先進国の生粋な人を雇用して、中国共産党の嘘を広報させる。
51: 2021/04/07(水)12:56 ID:0(51/506) AAS
トルコ外務省は6日、ウイグル人弾圧を批判した2人のトルコ人政治家を中国大使館がソーシャルメディアで非難したことを受け、同国の駐トルコ大使を呼んだ。
トルコの優良党のメラル・アクシェネル党首と首都アンカラのマンスール・ヤワシュ（Mansur Yavas）
市長はツイッターに、死者も出た1990年4月のウイグル分離独立派と中国軍の衝突について書き込んだ。中国大使館はこれを強く非難していた。
この衝突の詳細には諸説あるが、これを機に新疆ウイグル自治区では多数のウイグル人が逮捕され、以降トルコへ数万人規模の脱出が起きたとされている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領に対抗する右派の一角を占めるアクシェネル氏は、トルコはウイグル人に対する中国当局の「弾圧にいつまでも沈黙していない」とツイート。
ウイグル人が新疆ウイグル自治区を指して言う「東トルキスタン（East Turkestan）」の「絶対的な独立」のためにトルコ人は闘うとつづった。
一方、世俗主義の野党・共和人民党で指導的な立場にあるヤワシュ氏も1990年の衝突について、トルコ人は「東トルキスタンでの虐殺に、あたかも今日起きたかのような痛みを感じている」とツイートした。
両氏の投稿に対し中国大使館は「わが国の主権と領土的一体性に対する個人あるいは権力からのいかなる挑戦にも断固対抗する」とツイートした。
52: 2021/04/07(水)17:45 ID:0(52/506) AAS
中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の
高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。
同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。
同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。
国営新華社（Xinhua）通信によると、バウドン被告は、外国勢力に情報を違法に提供し、「娘の結婚式で違法な宗教活動」を行い、
2003年には、国連（UN）が「テロ組織」に指定する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の主要メンバーに接触した後、同組織と共謀したとされる。
米国は昨年11月、「存続している確証」がないとして、ETIMを米国のテロ組織認定リストから除外した。
省2
53: 2021/04/07(水)17:55 ID:0(53/506) AAS
Shirzat Bawudunはかつて、中国の新疆ウイグル自治区で「テロ対策の英雄」として称賛された政府高官だった。
その後、2004年にトルキスタンのイスラム党(TIP)に改名した
東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)と呼ばれるテロ組織とつながりのある過激派活動を密かに支援していることが判明した。
54: 2021/04/07(水)20:23 ID:0(54/506) AAS
加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法（外国為替及び外国貿易法）に人権問題のみを直接、
あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、
言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。
菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ
習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、
私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」
と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、
「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」
と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。
55: 2021/04/08(木)10:44 ID:0(55/506) AAS
自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん（５４）。
２００６年に夫の住むパリに移住したが、１６年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。
カラマイ到着後、警察に突然拘束された。
尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。
「罰だ」と言われ、３週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。
１７年６月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約２３０人の女性がいたという。
「再教育」は、毎日１１時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。
モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは
「毛沢東、●（＝登におおざと）小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。
教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。
省6
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