[過去ﾛｸﾞ] 中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2 (506ﾚｽ)
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44: 2021/04/06(火)00:18 ID:0(44/506) AAS
新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。
「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」
同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、
「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。
１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。
卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。
ＩＵＤの装着手術も毎年２０万〜３０万人に対して行われ
、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。
ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。
「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。
省2
45: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(45/506) AAS
ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。
カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。
同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、
１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。
「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、
母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。
３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。
その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。
「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。
「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」
省1
46: 2021/04/06(火)00:19 ID:0(46/506) AAS
1990年4月5日、アクト県バリン郷の革命の日です
計画生育（産児制限）や宗教への抑圧、中国人の大量移住に対し抗議の声をあげたら武力で鎮圧、それで農民が蜂起し庁舎を占拠しました
この蜂起に対し、中国政府は戦車や戦闘機も投入して、村一つ無くなったとも言われますが、詳細はいまも不明
47: 2021/04/06(火)01:13 ID:0(47/506) AAS
楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、
妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。
「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、２０１４年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。
欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は１０〜１８年に２５４万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。
また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、１９９０〜２０１６年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。
「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、
「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。１９年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。
ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。
質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月２９日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる
48: 2021/04/06(火)14:17 ID:0(48/506) AAS
綿花は戦略的作物とされ、アメリカは黒人奴隷を、イギリスは植民地インドで、ソ連は中央アジアで労働集約的に行いました
同様のことが、中国の半植民地であるウイグルでも行われています
49: 2021/04/06(火)20:15 ID:0(49/506) AAS
パウエル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）元陸軍大佐は、「アフガニスタン駐留米軍は現地の再建や、タリバンなどのテロ組織を撲滅するためではない。
駐留軍を残す戦略的な原因は3つある。まず、アフガンは米勢力が唯一及ぶ可能性がある中央アジアの『一帯一路』イニシアティブの実施地域だ。
それから、アフガンの隣国であるパキスタンには『不安定な』核施設が存在する可能性がある。最後に、中国の新疆ウイグル自治区にはウイグル族の住民2000万人がいるため、中国の安定を破壊するには新疆情勢を激動させ、内部から中国を壊すのが最もいい方法だと思われる」と述べています。
2003年2月、当時のパウエル国務長官は国連安全保障理事会で演説を行った際、白い粉を入れた容器を持ち、「炭疽菌の粉だ。イラクには大量破壊兵器が存在していることの証拠だ」と述べました。ウィルカーソン氏は当時、パウエル氏の演説の準備活動に参加しました。
数年後、ウィルカーソン氏は「当時、捏造した材料を真実性のある証拠としてパウエル氏に渡した。米国民、国際社会、国連をからかうわなに参与した」と認めました。
2011年、米国の同時多発テロ事件発生10周年に際し、パウエル氏はアルジャジーラにイラク戦争を悔いる発言をし、安保理で行われた演説は「人生の汚点だ」と承認しました
50: 2021/04/07(水)01:06 ID:0(50/506) AAS
ツイッター上に自称フランス人の記者が中国共産党のために
「新疆ウイグル自治区に取材した、人権問題は存在しない」と報道したが、調べたら、実は偽記者でした。
中国の新しいプロバガンダの十八番：フランス人、アメリカ人、日本人など先進国の生粋な人を雇用して、中国共産党の嘘を広報させる。
51: 2021/04/07(水)12:56 ID:0(51/506) AAS
トルコ外務省は6日、ウイグル人弾圧を批判した2人のトルコ人政治家を中国大使館がソーシャルメディアで非難したことを受け、同国の駐トルコ大使を呼んだ。
トルコの優良党のメラル・アクシェネル党首と首都アンカラのマンスール・ヤワシュ（Mansur Yavas）
市長はツイッターに、死者も出た1990年4月のウイグル分離独立派と中国軍の衝突について書き込んだ。中国大使館はこれを強く非難していた。
この衝突の詳細には諸説あるが、これを機に新疆ウイグル自治区では多数のウイグル人が逮捕され、以降トルコへ数万人規模の脱出が起きたとされている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領に対抗する右派の一角を占めるアクシェネル氏は、トルコはウイグル人に対する中国当局の「弾圧にいつまでも沈黙していない」とツイート。
ウイグル人が新疆ウイグル自治区を指して言う「東トルキスタン（East Turkestan）」の「絶対的な独立」のためにトルコ人は闘うとつづった。
一方、世俗主義の野党・共和人民党で指導的な立場にあるヤワシュ氏も1990年の衝突について、トルコ人は「東トルキスタンでの虐殺に、あたかも今日起きたかのような痛みを感じている」とツイートした。
両氏の投稿に対し中国大使館は「わが国の主権と領土的一体性に対する個人あるいは権力からのいかなる挑戦にも断固対抗する」とツイートした。
52: 2021/04/07(水)17:45 ID:0(52/506) AAS
中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の
高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。
同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。
同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。
国営新華社（Xinhua）通信によると、バウドン被告は、外国勢力に情報を違法に提供し、「娘の結婚式で違法な宗教活動」を行い、
2003年には、国連（UN）が「テロ組織」に指定する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の主要メンバーに接触した後、同組織と共謀したとされる。
米国は昨年11月、「存続している確証」がないとして、ETIMを米国のテロ組織認定リストから除外した。
省2
53: 2021/04/07(水)17:55 ID:0(53/506) AAS
Shirzat Bawudunはかつて、中国の新疆ウイグル自治区で「テロ対策の英雄」として称賛された政府高官だった。
その後、2004年にトルキスタンのイスラム党(TIP)に改名した
東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)と呼ばれるテロ組織とつながりのある過激派活動を密かに支援していることが判明した。
54: 2021/04/07(水)20:23 ID:0(54/506) AAS
加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法（外国為替及び外国貿易法）に人権問題のみを直接、
あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、
言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。
菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ
習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、
私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」
と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、
「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」
と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。
55: 2021/04/08(木)10:44 ID:0(55/506) AAS
自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん（５４）。
２００６年に夫の住むパリに移住したが、１６年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。
カラマイ到着後、警察に突然拘束された。
尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。
「罰だ」と言われ、３週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。
１７年６月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約２３０人の女性がいたという。
「再教育」は、毎日１１時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。
モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは
「毛沢東、●（＝登におおざと）小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。
教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。
省6
56: 2021/04/08(木)18:49 ID:0(56/506) AAS
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算記者会見で、
中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた
強制労働に関してはオーストラリアの戦略政策研究所が昨年３月、日本企業１４社を含む世界の有力企業８３社が
ウイグル族を強制労働させている中国の工場などと取引していた可能性があるとする報告書を発表している。
ウイグル協会などは日本企業の対応をアンケートで尋ねたところ、パナソニックを除く１３社が回答。いずれも取引関係を否定、
もしくは強制労働の実態は確認されなかったとした。京セラは指摘された企業の親会社との取引が判明。
57: 2021/04/08(木)20:06 ID:0(57/506) AAS
柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。
少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。
柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた
広報担当者によると、同社は取引先の縫製工場、生地や糸を供給する素材工場や紡績工場に対し、適正な労働環境が整備・維持されていることを確認するため、
第三者機関による監査を定期的に実施している。これまでの監査では、ウイグル自治区に立地する縫製・素材・紡績工場はなく、サプライヤーにも調達する綿花生産で強制労働がないよう求め、確認しているという。
58: 2021/04/08(木)20:36 ID:0(58/506) AAS
新疆ウイグル自治区北部から内モンゴル自治区にかけての草原は、オオカミの生息地だ。１８６０年代ごろまでは、羊の群れが襲われるなどの被害が多発した。
牧畜民の多くは猟銃などを所有している。自治区政府は「オオカミ１匹を殺せば、羊１匹を与える」など、オオカミ狩りを奨励した。
１９７０年代から８０年代、オオカミはほとんど姿を消したが、ネズミやウサギなどの草食・雑食の動物が激増し、草原の破壊が進行した。
１９８９年には、生態環境の回復を目的に、オオカミは国家２級保護動物に指定され、狩猟はできなくなった。牧畜民からの猟銃の回収も進められた。すると２００８年ごろから
新疆ウイグル自治区北部では再びオオカミが増えだし、家畜への襲撃事件も増加しはじめた。
現在は、具体的な被害が出た場合、現地政府・林業部門の許可がおりた場合には、オオカミの捕獲が認められている。捕獲数も定められるが、
オオカミの数をどの程度にコントロールすればよいか、科学的な答えは出ていないという。
オオカミの数の増加とともに、保護対象の動物を含め、草食動物が減少する問題も出ている。エサが少なくなって飢えたオオカミが、人や家畜を襲うようになったとの見方がある。
省1
59: 2021/04/10(土)10:23 ID:0(59/506) AAS
新疆に工場がなくても、新疆綿の使用は否定してない…ということですか。中国では新疆以外でも綿の生産をしているので、それを利用しているのか、外国から綿を持ってきているのか
ユニクロに新疆綿を納入していたのが「魯泰紡織株式会社」
新疆のアクス市にあるアワット県の党委員会副書紀と浙江省紹興市の援疆指揮部指揮長と党委員会書記がアワット県の「新疆魯泰紡績有限公司」を視察した…という記述があります。
アワット県にも強制収容所があり、収容人数が「31547人」とあります。
この31547人が魯泰紡績の綿花畑で働かされているのを証明する情報は現在ありませんが、かなり「近づいてきた」気がします
文中に「丰收三场（豊収三場）」という言葉があり、これを見た時に「おやおや」と思いました。
省7
60: 2021/04/10(土)10:27 ID:0(60/506) AAS
そして、山東省の魯泰紡績本社（Lu Thai Textile Co., Ltd.）は現在もユニクロの素材工場に掲載されています
そもそも新疆の魯泰とユニクロの直接取り引きはあったのか。
新疆魯泰との直接取り引きが最初からなければ、新疆綿の取引は山東の魯泰経由で、ということになる。
山東の魯泰とユニクロの取引はまだ続いているが、山東の魯泰がユニクロへ納入する素材に、新疆製が全くないと断言できるエビデンスはあるのか。
ユニクロは過去に魯泰へどんな監査をしてきたのか。
ユニクロは新疆の魯泰を調査したことはあるのか。
そもそも自社の広報誌で魯泰を取り上げて、そこに新疆農場の件が出てくるので、
「全く知りませんでした」では通じないし、監査もしてないことはないだろう。。
綿花について人権問題に関わることがあれば「即座に取引を停止している」…というのは当たり前で、その経過の説明…どのような監査結果に基づいて、
取引を停止したのかを説明するべき。即座に取引を停止したからといって、それまでの取引がなかったことにはならず、取引停止は「免罪符」にならない。
61: 2021/04/10(土)10:53 ID:0(61/506) AAS
中国山東省にある月産1,500万ｍを生産する紡・織・加一貫の中国3大先染め生地メーカー。
同社は日本人技術者を招聘し世界においていち早くコンパクトヤーン紡機（綿のケバを糸内部に押し込める）と液体アンモニア加工機（綿繊維の配列を均一にする）を導入し、高品質生地の生産に着手して来た。
その後モイストキュアの技術を取り入れ、綿100％形態安定生地の生産を確立し、改善を続けることにより、綿100％形態安定生地においても世界で絶対的な地位に立っている。
また高品質生地に必要となる超長綿の安定的確保の為、新疆ウイグル自治区に自社管理の綿花畑を持つ。 更に現在自社の大学も有し、品質改良・製品開発に特に力を入れ、
その品質の安定性は世界トップレベルと言われている。 事実、現在世界で最も細い綿糸である300番手を最も早く実現した。 その結果同社生地の品質安定性は世界の一流ブランドにも認められており、殆どの有名ブランドに供給している。
同社は営業活動は行なわなくとも世界中から供給の引き合いが絶えないが、同社の認めたブランド・メーカーでなければ取引をしない事でも有名である。
62: 2021/04/10(土)11:25 ID:0(62/506) AAS
新疆では、綿摘みは地元の人々にとって収入源であり、他の省から新疆に出稼ぎに来る人も少なくない。新疆の地方政府関係者によると、新疆の綿摘み労働者と綿の栽培者は、対等かつ自主的に労働契約を結んでいる。
一般的には、50日に近い綿摘みシーズンに、労働者は一人1万元（約16万8000円）以上の収入を得ることができると言われている。
綿栽培は新疆経済の柱となる産業であり、欧米は制裁を通じて新疆を世界の綿供給網から外し、その経済を弱体化させることで、新疆を混乱させて中国に圧力をかける機会を得ようとしている。しかし、このような制裁は中国にダメージを与えられるのか。
中国は世界最大の綿の消費国、第2位の綿の生産国だ。中国の2020年度の綿生産量は約595万トン、総需要は約780万トンで、年間約185万トン不足している。国内需要を満たすために、中国は年間約200万トンの綿花を輸入する必要がある。
近年、積極的に輸入ルートを拡大し、ブラジルやインドなどの主要綿生産国との協力関係を強化し、国内の綿花の需要安定化を図っている。
このため、中国の世論は、西側諸国による制裁の効果は限定的であると結論づけている。世界の高級綿の生産量は限られているため、新疆綿の不買運動は、世界の産業チェーンの混乱や農産物価格の異常変動を招き、市場の健全的発展だけではなく、欧米企業自身の不利益につながる可能性もある。
特に欧米の多国籍企業にとっては、消費市場としての中国の重要性は計り知れないものがある。欧米の国々や企業が新疆綿を制裁した後は、中国の消費者も関係する欧米企業をボイコットする可能性がある
63: 2021/04/10(土)11:27 ID:0(63/506) AAS
発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、
一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。
その後、本部はスイスにあるB C I（Better Cotton Initiative）や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動きに対し、中国は「欧米諸国が中国弾圧のためにうそを捏造（ねつぞう）した」と反撃に出た。
新疆の自然環境はほかの地域と比べて特徴があり、昼と夜の温度差が大きく、日照時間が長く、綿の成長に適している。また、降水が少なく、繊維が降雨の影響を受けること少ないため、生産された綿は白く光沢もある。
山から流れる雪解け水を利用して、綿花畑をかんがいすることができる。また、新疆の綿花畑では害虫駆除の技術が確立されており、害虫が繁殖しにくい生態環境になっている。そのため、新疆綿の品質は非常に高く、洋服などを作るのに非常に適しており、世界的にも高い評価を受けている。
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