[過去ログ] 中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2 (506レス)
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53: 2021/04/07(水)17:55:31.14 ID:0(53/506) AAS
Shirzat Bawudunはかつて、中国の新疆ウイグル自治区で「テロ対策の英雄」として称賛された政府高官だった。
その後、2004年にトルキスタンのイスラム党(TIP)に改名した
東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)と呼ばれるテロ組織とつながりのある過激派活動を密かに支援していることが判明した。‎
156: 2021/05/19(水)19:07:28.14 ID:0(156/506) AAS
ファーストリテイリングのユニクロブランドのシャツが、新疆ウイグル産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、
米国が1月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった。

10日付の文書によると、1月5日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。
ファーストリテは異議を申し立てたが、拒否されたことが記されている
178: 2021/06/01(火)12:58:33.14 ID:0(178/506) AAS
日本の友人たちの誤解を語る時のパルチさんの表情には、無力感が漂う。「私の帰国や出国に何の問題もなかったのに、みんながそれを疑うのです。
そうした雰囲気は18〜19年くらいから始まりました。新たに知り合った日本の友人は、
私がウイグル族だと知ると『大変ですね』と異口同音に言います。どうも西側のメディアによる中傷やねつ造は、すでに事実として受け止められているようですね。
同情や関心は私への慰めや支えのつもりなのでしょうが、私はそうした声を聞くたびに疲労感を感じます」
外部リンク[htm]:japanese.china.org.cn
183: 2021/06/06(日)10:45:15.14 ID:0(183/506) AAS
チベット亡命政府(インド北部ダラムサラ)の首相に5月に就任したペンパ・ツェリン氏(58)が、オンラインで毎日新聞のインタビューに応じた。
2010年の非公式協議を最後に途絶えている中国との対話について「我々は独立ではなく、高度の自治を求めている。
対話は唯一の解決策で、中国側の利益にもなる」と述べ、対話再開を働きかけていく意向を示した。

チベット自治区の現状について「僧院で僧侶の数が減り、中国政府が僧院の運営に関与するなど、文化的虐殺が続いている」と指摘。
「新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区で起きている問題とも共通するが、開発とカネですべてを解決できるという中国政府の考えは誤りだ」と強調した。
225: 2021/07/15(木)19:28:33.14 ID:0(225/506) AAS
かつての植民地である北アフリカから移民が大量に流入したことで、フランスの田舎町の人口動態やその社会通念も変化した。こうした中、冒頭のリヤド君の住むベジエのように、
国内の多くの学校が豚肉に代わる給食の提供を開始。豚肉を食べたくないイスラム教やユダヤ教の生徒には牛肉や鶏肉の選択肢が与えられた。
だが近年、移民が殺到したことを受けて、保守派や極右の候補者が地方で当選する動きが広がった。こうして職に就いた地元当局者は、ラシエテの名の下で、給食メニューで代替食品の提供を停止するよう学校に命じた。
フランスの最上級行政裁判所の機能を有する国務院は昨年12月、ラシエテの原則は、個人の信仰を尊重するために、豚肉の代替食品を学校が提供することを禁止しないが、学校にはこれを実行する義務はないとの判断を下した。
仏東部シャロンシュルソーヌの地元当局が2015年に、代替の給食メニューの提供を停止したことを受けて、あるイスラム教組織が訴えを起こしていた。
ベジエのロベール・メナール市長は2014年、極右指導者、マリーヌ・ルペン氏の支持を受けて当選。今年になって代替食を排除した。新たなシステムでは、豚肉の入った給食か、ベジタリアンの週次メニューから選択することができる。
メナール氏はインタビューで、イスラム教の生徒について「彼らは医学的な理由から、豚肉にアレルギーがあるわけではない」と指摘する。「豚肉が嫌なら、ベジタリアンの給食を食べればいい」
440: 2022/02/18(金)22:36:37.14 ID:0(440/506) AAS
国外で活動しているウイグル人は
かなり胡散臭い

金もらってやってるんだろ
494: 2022/06/06(月)23:24:20.14 ID:0(494/506) AAS
関東圏の製薬会社に勤めるイルクさん(仮名)は流出資料について、こう述べる。イルクさんらは自治区に残した家族に危害が加えられる危険があり、匿名を条件に取材に応じた。
イルクさんは「隣国の内部でひどい人権侵害が行われていることを知ってもらいたい。日本人にはわれわれのような目にあってほしくない」とも訴える。ウイグル民族を対象に中国政府が弾圧を行っている決定的な内部資料といえるが、日本社会の反応は薄い。
イルクさんが5月下旬、東京都内で迫害の実態を知ってもらおうと街頭活動を行ったが、チラシを受け取る通行人は少なかった。
メーカーの研究所で働く30代のムハンマドさん(仮名)も「泣いているウイグル人女性の写真を見ると、自分も泣きそうになる。周囲の在日ウイグル人も落ち込んでいる」と語る。「弾圧の実態を告発してきた元収容者の証言と一致している。
日本の政治は『証拠が足りない』と言い、中国政府への制裁などに慎重だったが、これ以上の証拠はない」と日本政府に具体的な行動を訴える。
ただ、今国会で採択を目指した中国の人権問題に関する参院決議は暗礁に乗り上げたまま、15日の会期末が迫っている。
公明党の山口那津男代表は中国当局の人権侵害は裏付けが乏しいとの認識を示しており、今月2日の記者会見で「会期が迫る中、国会の優先的な議題を仕上げるのが今の参院の役割だ」と述べ、決議に消極姿勢を示している。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「中国当局は徹底した情報遮断の体制を敷いており、これ以上の証拠を今後入手する可能性は低い。国際社会と並び、中国政府を制裁する勢いにしなければ、この流出資料の価値は無くなってしまう」と危機感を強める。
東京で暮らす在日ウイグル人のタランチさん(仮名)は日本社会の関心の薄さについて、こう警鐘を鳴らす。
「中国の静かな侵略は年月をかけ粛々と進められた。ウイグル人も当初、中国人に対し『同じ人間だから』と歓迎した結果、文化や宗教を失い、何百万人の人が収容所に入れられた。日本を守りたいならば、中国人の背景を調査し、ウイグル問題についてはっきりとジェノサイドだと決議すべきだ」
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