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106: 2015/12/05(土)14:51 AAS
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県石垣市が管轄している」と言っている。
尖閣諸島が沖縄に属するのであれば、沖縄そのものが日本固有の領土なのかという疑問が出てくる。
日本政府は「沖縄県の尖閣諸島」という言い方をしているわけだから、沖縄も日本固有の領土だと思っているのかもしれないが、
もし日本政府が沖縄は日本固有の領土ではないと思っているのなら、その沖縄に含まれる尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
107: 2015/12/05(土)14:53 AAS
憲法では自治権の尊重がうたわれている。
辺野古移設工事では一部の道路を封鎖して工事が行われることになるから、地元住民の自由な通行権が侵害されることになる。
このこと自体が憲法違反である。
108: 2015/12/05(土)15:08 AAS
普天間飛行場の辺野古移設に関する事業は、国会でこの事業に関する法案を審議していないし、そもそも法案自体が国会に出されていないわけだから国民の代表者である国会議員によって可決されたわけではない。
可決されていないから普天間飛行場の辺野古移設に関する事業は法的に認められたものではない。
109: 2015/12/05(土)15:22 AAS
東京大学大学院の高橋哲哉教授が「沖縄の米軍基地」（集英社新書）という本を出版しているが、
その中で高橋教授が、「日本国民の８６％が日米安保条約を支持している。沖縄の人口は全国の約１％。ということは、沖縄以外の有権者の８割から９割が日米安保条約を支持していいることになり、
受益者負担という観点で考えれば、安全保障という利益だけを受けるのではなく、負担やリスクも沖縄以外の都道府県が応分に負担しなければならない。沖縄の基地は本土が引き取るべきだ」と主張している。
110: 2015/12/05(土)16:15 AAS
国会に沖縄の歴史学者を呼んで日本政府の閣僚に琉球処分の妥当性などについて質問させてみると面白い。
その中で「日本の統治権（主権）が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土と言えるのか？」と畳み掛けると、なおのこと面白い。
もし日本政府の閣僚の誰かが「沖縄は日本固有の領土」と発言すれば、沖縄タイムスや琉球新報が閣僚の認識のなさをとらえて一面トップに大きく取り上げるだろう。
111: 2015/12/06(日)12:14 AAS
「保守」とは自分たちが住んでいる地域の歴史や文化、あるいは自然を大事にする人たちのことを指す。
一方、自分たちが住んでいる地域の歴史や文化、自然を破壊しようとする人たちを「革新」と定義づけできる。
日本政府は１８７９年の琉球処分（琉球併合）以降、皇民化政策や同化政策を沖縄に強制してきて日本人ではない沖縄人を日本人に変えようとしてきたし、沖縄の歴史や文化を破壊してきた。
そして今にいたっては辺野古移設を強行して自然まで破壊しようとしている。
そのような勢力は沖縄を変えようとしているわけだから沖縄から見れば保守勢力ではなく革新勢力と言える。
それに対して、普天間飛行場の辺野古移設に反対している沖縄の翁長知事をはじめ沖縄のマスコミは沖縄の歴史や文化、自然を守ろうと日本政府と戦っているので「沖縄右翼」であって左翼ではない。
むしろ、沖縄のアイデンティティーと対極の位置にある日本政府やそれを支持する読売新聞や産経新聞のようなマスコミこそ左翼なのである。
そもそも「右翼」とか「左翼」というのはフランス革命のときに議長席から見て右側を「右翼」と言い、左側を「左翼」と言ったのが始まりで、 自分たちを中心に考えれば、自分たちの主義主張は右であって左ではない。
だから、沖縄のアイデンティティーやナショナリズムを強烈に主張する翁長知事を筆頭とする沖縄島ぐるみ会議のメンバーや、あるいは沖縄タイムス、琉球新報、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送は沖縄から見れば「沖縄右翼」そのものである。
もちろん、その理屈から言えば沖縄の歴史や文化、自然を守ろうとしている俺は「沖縄右翼」であって「左翼」ではない。
省1
112: 2015/12/06(日)17:22 AAS
普天間の海兵隊を辺野古に移しても何の意味もない。
なぜかというと海兵隊は医療や物資補給が主な任務の後方支援部隊で抑止力にはならないから。
その証拠にベトナム戦争以降、海兵隊は一度もファーストアタックしていないし、そもそも最初に出撃するのは嘉手納の空軍であって海兵隊ではない。
海兵隊は他国の治安維持のために３カ月後ぐらいに現地に出ていくだけ。
だから海兵隊が抑止力になるというのは嘘。
113: 2015/12/10(木)09:24 AAS
沖縄県には、内閣府所管の沖縄振興予算がある。これは、７２年の本土復帰まで国の予算措置や国土開発がなされなかったため始まった制度である。
振興予算の半分は、那覇空港整備や不発弾処理など、国が本来やるべき事業や各中央省庁の直轄事業に使われれている。
２０１３年度決算では、振興予算（３３３７億円）を含む国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は７３３０億円。これは県民１人当たり換算で全国６位だ。
114: 2015/12/10(木)13:16 AAS
外務省の説明によると「日本が併合した地域は日本固有の領土に含まれない」とのこと。
そうであれば、沖縄の前身である琉球王国は日本が併合した地域なので、その琉球王国を前身とする現在の沖縄は日本固有の領土ではないということになる。
115: 2015/12/11(金)01:12 AAS
沖縄はもともと琉球王国という独立国だったが、日本政府は１８７９年にその琉球王国を併合している。
併合した地域を日本固有の領土と言えるなら、かつて日本が併合した朝鮮半島も日本固有の領土ということになるから、さすがに日本政府も「併合した地域も日本固有の領土」とは言えない。
116: 2015/12/11(金)01:29 AAS
日本政府は１３６年前の１８７９年に沖縄の前身である琉球王国を併合している。
併合した地域を「我が国固有の領土」と言えばそれこそ世界の笑いものになる。
117: 2015/12/13(日)00:47 AAS
日本政府は「沖縄県の尖閣諸島」と言っている。
日本政府が言うように尖閣諸島が沖縄にあるのであれば、沖縄は日本固有の領土ではないのに、なぜその沖縄にある尖閣諸島が日本固有の領土なのかという疑問が出てくる。
日本政府は「沖縄県の尖閣諸島」という言い方をしているわけだから、沖縄も日本固有の領土だと思っているのかもしれないが、もし日本政府が沖縄は日本固有の領土ではないと思っているのなら、その沖縄に含まれる尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
118: 2015/12/13(日)13:46 AAS
沖縄の前身である琉球王国は国王を頂点とする王政国家で日本の天皇とは何の関係もなかった。
もちろん琉球王国は日本の統治権が及ばない独立国で、アメリカ、フランス、オランダと国際条約を結んでいた。
琉球王国が日本の領土だったなら国王と天皇が共存していたということになり、国内外に対して説明がつかない。
119(1): 2015/12/13(日)19:45 AAS
室町時代、安土桃山時代、江戸時代の日本に国王はいなかった。
一方、その頃の琉球王国には国王がいたから当時の琉球は日本の領土ではなかったということになる。
よって、その琉球王国を前身とする現在の沖縄は日本固有の領土とは言えなくなる。
120: 2015/12/13(日)20:03 AAS
１４２９年から１８７２年にかけて琉球王国の国王と日本の天皇の間に君臣関係はなかった。
なぜなら琉球王国は日本の統治権が及ばない異国だったから。
121: 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月)14:18 AAS
日本は主権国家でもなければ独立国でもない。
日米地位協定を見ても分かるように、日本は自国で外国の軍隊が事故を起こしても自国の警察が現場検証することさえ許されていない。
国家主権の定義とは、「国民および領土を統治する国家の権力」であり、また「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」である。
日本はアメリカから干渉されて独自の意思決定ができない国だから主権国家とは言えない。
122: 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月)14:20 AAS
そもそも、日本が主権国家であるなら自国で起きた事件や事故はすべて自国の警察によって現場検証などができるはず。
ところが、日本は日米地位協定第１７条でアメリカから警察権を奪われているため自国で起きた事故であっても、それが米軍による公務中の事故であれば日本の警察は現場検証などできないし、
米軍機や米軍車両は米国の財産と見なされているから証拠物の押収なども日米地位協定が壁になってできないことになっている。
国家主権の定義は、「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」だから、その定義に倣えば、自国の領土でありながら他国から干渉されて警察権を行使できない日本は主権国家とは言えない。
123: 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月)14:20 AAS
そもそも、日本が主権国家であるなら自国で起きた事件や事故はすべて自国の警察によって現場検証などができるはず。
ところが、日本は日米地位協定第１７条でアメリカから警察権を奪われているため自国で起きた事故であっても、それが米軍による公務中の事故であれば日本の警察は現場検証などできないし、
米軍機や米軍車両は米国の財産と見なされているから証拠物の押収なども日米地位協定が壁になってできないことになっている。
国家主権の定義は、「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」だから、その定義に倣えば、自国の領土でありながら他国から干渉されて警察権を行使できない日本は主権国家とは言えない。
124: 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月)19:10 AAS
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県を行い、全国の諸藩は藩から県に変わったが、琉球に対しては廃藩置県ができなかった。
なぜなら当時の琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に廃藩置県を行っておきながら、逆に琉球に対してはその翌年の１８７２年（明治５年）に琉球国から琉球藩に変えている。
当時、全国の各県は大蔵省が管轄していたが、琉球藩だけは外務省の管轄下にあった。
明治政府がなぜ琉球藩だけを外務省の管轄下に置いたかというと、当時の琉球はまだ正式に日本の領土に組み込まれていなかったから。
琉球はその時点でまだ日本の領土ではなかったため、１８７５年に明治政府の松田道之琉球処分官が琉球に対して清國の年号をやめて日本の和暦を使用すること、あるいは日本の法律を採用することなどを要求している。
もちろん廃藩置県後の全国各県は既に日本の国内法が適用されていたが、その時点で琉球には日本の国内用が適用されていなかった。
この歴史的事実が示すように１８７９年に日本に統合されるまで琉球には日本の統治権（主権）が及んでいなかったことが分かる。
125: 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2015/12/14(月)19:29 AAS
明治政府は１８７１年（明治４年）に全国一斉に廃藩置県を行い、全国の諸藩は藩から県に変わったが、琉球に対しては廃藩置県ができなかった。
なぜなら当時の琉球は藩どころか日本の領土ですらなかったから。
明治政府は１８７１年（明治４年）に廃藩置県を行っておきながら、逆に琉球に対してはその翌年の１８７２年（明治５年）に琉球国から琉球藩に変えている。
当時、全国の各県は大蔵省が管轄していたが、琉球藩だけは外務省の管轄下にあった。
明治政府がなぜ琉球藩だけを外務省の管轄下に置いたかというと、当時の琉球はまだ正式に日本に組み込まれていなかったから。
琉球はその時点でまだ日本の領土ではなかったため、１８７５年に明治政府の松田道之琉球処分官が琉球に対して清國の年号をやめて日本の和暦を使用すること、あるいは日本の法律を採用することなどを要求している。
もちろん廃藩置県後の全国各県は既に日本の国内法が適用されていたが、その時点で琉球には日本の国内用はまだ適用されていなかった。
この歴史的事実が示すように１８７９年に日本に統合されるまで琉球には日本の統治権（主権）が及んでいなかったことが分かる。
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