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517: 2019/08/05(月)16:14 AAS
日本が独立国だった琉球王国（現在の沖縄）を武力併合したのは１８７９年３月２７日。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話で、だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
518: 2019/08/05(月)17:03 AAS
日本が独立国だった琉球王国（現在の沖縄）を武力併合したのは１８７９年３月２７日のこと。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話で、だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えなかった。
519: 2019/08/05(月)20:13 AAS
日本は１４０年前の１８７９年３月２７日に琉球王国を武力併合しているから安倍内閣の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
事実、歴代内閣で「沖縄は日本固有の領土」と発言した閣僚は一人もいない。
もし仮にそのような発言をする閣僚が現れたら、「ではなぜ沖縄の前身である琉球王国を武力併合したのか？」と追及されて、その閣僚は沖縄県民に謝罪しなくてはならなくなるし、対応次第では辞任に追い込まれることになる。
520: 2019/09/08(日)09:36 AAS
（防衛省ホームページ）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mod.go.jp
国土面積の約0.6％しかない沖縄県内に、全国の約70.3％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。
521: 2019/10/01(火)16:27 AAS
いったーやーんかい、クンクンシーぐわー、あーるんでらり？ ねーらんでらり？
522: 2019/10/05(土)17:30 AAS
2chｽﾚ:rongo
87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2018/04/25(水) 01:45:33.14 ID:PKdNjOJK
166 名前：世界＠名無史さん[sage] 投稿日：2014/02/25(火) 23:06:43.87 0
「小型銃火器とは、スローモーションの大量破壊兵器である」
コフィ・アナン
「世界に溢れている小型銃火器の８６％は、国連安全保障理事会の常任理事国である
アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国で生産された物なのだ」
アマルディア・セン
523: 2019/10/05(土)19:17 AAS
AA省
524: 2019/10/10(木)09:19 AAS
外部ﾘﾝｸ:itest.bbspink.com
525: 2019/10/13(日)01:43 AAS
そもそも「我が国の固有の領土」という表現は国際法の概念ではなく、日本政府（外務省）が考え出した政治的主張にすぎない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が１８７２年に琉球王国を強制廃止するまで琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、琉球王国と国際条約を締結したのである。
アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
１８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准されているし、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
省2
526: 2019/10/13(日)01:59 AAS
日本政府(外務省）は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張しているが、その一方で日本政府は「東京や京都、大阪などを日本固有の領土と言わないのは東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから」とも説明している。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
527: 2019/10/13(日)12:47 AAS
国語辞典によると固有とは「本来持っていること」あるいは「本来備わっていること」という意味で、本来とは「もともとそうであること」という意味。
また、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味。
これらの意味をつなげ合わせると、「固有の領土」とは「本来（もともと）、その国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）」という意味になる。
さらに、その意味をもとに沖縄について考えてみると、沖縄は本来（もともと）、日本国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）ではないから日本固有の領土ではないということになる。
528: 2019/10/13(日)15:54 AAS
琉球王国時代＝１４２９年〜１８７９年（４５０年）
日本統治時代＝１８７９年〜２０１９年（１４０年）
沖縄は日本統治時代より琉球王国時代のほうがはるかに長いから日本固有の領土とは言えない。
529: 2019/10/13(日)16:03 AAS
そもそも「我が国の固有の領土」という表現は国際法上の概念ではなく、日本政府の外務省が考え出した政治的主張（政治的概念）にすぎない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「尖閣諸島は太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が１８７２年に琉球王国を強制廃止するまで沖縄の前身である琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
１８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准され、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
省1
530: 2019/10/15(火)10:53 AAS
日本政府は過去に一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
沖縄には領土問題が存在しないから「沖縄は日本固有の領土」とは言わないというのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
しかも日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
そうであれば、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのはなぜなんだという話になる。
今の日本政府の態度は「尖閣諸島は日本固有の領土だが、それ以外の沖縄の島々は日本固有の領土ではない」と捉えられても仕方ない。
531: 2019/10/16(水)01:08 AAS
沖縄の前身である琉球王国は国王を頂点とする王政国家で日本の天皇とは何の関係もなかった。
もちろん琉球王国は日本の統治権が及ばない独立国で、アメリカ、フランス、オランダがその琉球王国を独立国と認めて国際条約を結んだという歴史的事実がそれを証明している。
琉球王国が日本の領土だったなら琉球王国が諸外国と勝手に国際条約を結べるわけがない。
また、琉球王国には国王がいたが、琉球王国が日本の領土だったなら、日本には国王と天皇が共存していたということになり、国内はもちろんのこと国際社会に対しても説明がつかない。
532: 2019/10/17(木)00:30 AAS
１９７２年５月１５日は沖縄が日本に返還された日といわれているが、アメリカが日本に返還したのは施政権であって領有権ではない。
そもそもアメリカは１８５４年７月１１日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を締結しているし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会で同条約は批准されている。
そして同じ日の１８５５年３月９日に第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を全米に公布している。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国を主権国家（独立国）と認めているから、アメリカは沖縄を日本固有の領土とは思っていない。
これが歴史的事実。
533: 2019/10/19(土)11:28 AAS
沖縄が日本固有の領土であるなら琉球王国はなかったことになるが、琉球王国は主権国家として存在していた。
しかも、文部科学省検定済みの教科書（清水書院の日本史Ｂ１６３ページ）には「琉球王国は独立国だった」「江戸幕府は琉球を異国と位置付けていた」と書かれている。
文部科学省は日本政府の一組織だから日本政府の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
534: 2019/10/22(火)02:08 AAS
中学生や高校生が使う教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」と明記されるようになったが、これには大きな問題がある。
なぜかというと、例えばこの教科書を使って授業をやると、授業中に生徒たちが「尖閣諸島は何県にあるんですか？」と質問される可能性があり、
そうすると先生方は「沖縄県にある」と答えるしかないが、生徒たちから「じゅあ沖縄は日本固有の領土なんですか？」とさらに質問されたら先生方はなんと答えていいのか分からず、答えに窮することになる。
仮に先生方が「沖縄は日本固有の領土です」と回答したら、生徒たちから「沖縄は１４０年前に日本政府が軍隊を動員して併合するまで琉球王国が統治していたわけだから日本固有の領土ではないのでは？」と突っ込まれ、先生方はこの突っ込みに対して否定することはできない。
結局、歴史の事実から目を背けることはできないし、生徒たちに嘘を教えるわけにはいかないので、先生方は「その通りです。沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
そうなると、生徒たちが「それなら尖閣諸島はその沖縄に含まれるので、尖閣諸島も日本固有の領土ではないのでは？」とさらに質問されたら、先生方は「そうですね。尖閣諸島は沖縄県に属するので日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
535: 2019/10/29(火)09:47 AAS
俺は沖縄の軍用地主だが、学校を卒業して以来、一度も就職したことがないし働いたこともない。
もちろんアルバイトの経験もない。
沖縄は戦後、米軍が民間人の土地を奪ってそこに基地を建設したので米軍に基地を提供している日本政府が米軍の代わりに地主に対して借地料を払っているが、沖縄には推定約３万人の軍用地主がいるといわれている。
嘉手納弾薬庫など嘉手納基地周辺の軍用地主には年間数千万円の軍用地料を受け取っている人がいて、なかには年間数億円もの軍用地料を得ている人もいる。
軍用地は一般の土地と比べて固定資産税が優遇されたり、担保価値が高く借地料は毎年上がるというメリットがあるので人気が高い。
そのためか沖縄の琉球銀行や沖縄銀行、沖縄海邦銀行などの金融機関では「軍用地ローン」という商品も用意されている。
また、沖縄には「軍用地買います、売ります」と書かれた看板を掲げている不動産屋がたくさんあるし、沖縄タイムスや琉球新報といった地元紙には毎日のように「軍用地買います、売ります」という広告が掲載されている。
このように軍用地に関する金融商品を取り扱っている銀行や、軍用地の売買に関する土地取引を活発に行っている不動産屋があるのはおそらく沖縄だけだろう。
ちなみに自分が所有している軍用地はキャンプフォスター、キャンプコートニー、キャンプ瑞慶覧、キャンプハンセン、キャンプキンザー、キャンプ桑江など１０カ所程度。
536: 2019/10/30(水)21:17 AAS
「保守」とは自分たちが住んでいる地域の歴史や文化、あるいは自然を大事にする人たちのことを指す。
一方、自分たちが住んでいる地域の歴史や文化、自然を破壊しようとする人たちを「革新」と定義づけできる。
日本政府は１８７９年の琉球処分（琉球併合）以降、皇民化政策や同化政策を沖縄に強制してきて日本人ではない沖縄人を日本人に変えようとしてきたし、沖縄の歴史や文化を破壊してきた。
そして今にいたっては辺野古移設を強行して自然まで破壊しようとしている。
そのような勢力は沖縄を変えようとしているわけだから沖縄から見れば保守勢力ではなく革新勢力と言える。
それに対して、普天間飛行場の辺野古移設に反対している沖縄県知事をはじめ沖縄のマスコミは沖縄の歴史や文化、自然を守ろうと日本政府と戦っているので「沖縄右翼」であって左翼ではない。
むしろ、沖縄のアイデンティティーと対極の位置にある日本政府やそれを支持する読売新聞や産経新聞のようなマスコミこそ左翼なのである。
そもそも「右翼」とか「左翼」というのはフランス革命のときに議長席から見て右側を「右翼」と言い、左側を「左翼」と言ったのが始まりで、 自分たちを中心に考えれば、自分たちの主義主張は右であって左ではない。
だから、沖縄のアイデンティティーやナショナリズムを強烈に主張する沖縄県知事あるいは沖縄タイムス、琉球新報、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送は沖縄から見れば「沖縄右翼」そのものである。
もちろん、その理屈から言えば沖縄の歴史や文化、自然を守ろうとしている俺は「沖縄右翼」であって「左翼」ではない。
省1
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