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49: 2015/11/14(土)12:54 AAS
＜琉球は日本の天皇とはまったく関係ない王政国家だった＞
沖縄は琉球王国時代、日本の天皇とは何の関係もない王政国家だった。
その証拠に琉球王国が１４２９年に誕生して以降、初代国王の尚巴志から第１９代国王の尚泰まで４５０年間も王政国家が続いていた。
１８７９年に琉球王国が強制的に日本に組み込まれるまで沖縄の前身である琉球王国は日本の天皇とはまったく関係なかった。
だから、その琉球王国時代に生きた先人たちのＤＮＡを受け継ぐ我々沖縄人には天皇に対する尊崇の念だとか、あるいは日本に対する帰属意識や愛国心といったものはほとんどない。
50: 2015/11/14(土)12:55 AAS
日本に近代国家が誕生した１８６８年の時点で琉球王国は日本の統治権（主権）が及ばない異国だった。
琉球王国が日本に組み入れられたのは１８７２年から７９年にかけてのいわゆる「琉球処分」以降のことであって、それより前の琉球は日本の領土ではなかった。
その琉球王国を前身とする沖縄が日本固有の領土でないことは１３６年前の１８７９年に日本政府が琉球王国を併合したことで証明できる。
そもそも沖縄の前身である琉球王国が日本固有の領土であったなら、その琉球王国を日本政府が自国に併合するわけがない。
51: 2015/11/14(土)12:56 AAS
その昔、中国の福州市に「福州琉球館」という琉球王国の大使館があった。
当時の琉球王国は日本の統治権が及ばない異国だったので、自ら外交権を持ち、他国に大使館を置くことができた。
今の日本政府にはこのような歴史的事実を知っている人はいないだろうし、
沖縄がかつて琉球王国という日本の統治権が及ばない異国だったことすら知らない人が多いというのが現実。
52: 2015/11/15(日)13:54 AAS
沖縄以外の都道府県がまだ都道府県になる前の封建時代まで遡っても単独で外国と国際条約を結んだという事実はない。
沖縄は琉球王国時代に欧米諸国と単独で国際条約を結んでいる。
２００６年１２月の衆議院予算員会で鈴木宗男議員が「琉球とアメリカ、琉球とフランス、琉球とオランダがそれぞれ締結した琉米修好条約、琉仏修好条約、琉蘭修好条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問主意書を提出して当時の安倍晋三首相に質問したところ、
安倍首相は「ご指摘の条約について我が国は関知していないし、当事国ではない」と答えている。
安倍首相の答弁を見ても分かるように、この３条約が結ばれた１８５０年代は琉球に独自の外交権があったことは明白であり、だからこそアメリカ、フランス、オランダと国際条約を結ぶことができたのである。
当時の琉球が日本の領土でなく、日本の統治権が及んでいなかったことは日本政府を代表する安倍首相の答弁にはっきりと表れている。
53: 2015/11/15(日)14:04 AAS
沖縄以外の都道府県がまだ都道府県になる前の封建時代まで遡っても単独で外国と国際条約を結んだという事実はない。
沖縄は琉球王国時代に欧米諸国と単独で国際条約を結んでいる。
２００６年１２月の衆議院予算員会で鈴木宗男議員が「琉球とアメリカ、琉球とフランス、琉球とオランダがそれぞれ締結した琉米修好条約、琉仏修好条約、琉蘭修好条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問主意書を提出して当時の安倍晋三首相に質問したところ、
安倍首相は「ご指摘の条約について我が国は関知していないし、当事国ではない」と答えている。
安倍首相の答弁を見ても分かるように、この３条約が結ばれた１８５０年代は琉球王国が独立国として独自に外交権を行使していたことは明白であり、だからこそアメリカ、フランス、オランダと国際条約を結ぶことができた。
当時の琉球王国が日本の領土でなく、日本の統治権が及んでいなかったことは日本政府を代表する安倍首相の答弁にはっきりと表れている。
また、１４２９年から１８７９年までの４５０年間、琉球王国には初代の尚巴志から第１９代の尚泰まで国王が存在し王政国家が続いていたことからも、日本の統治権（主権）が及んでいなかったことを証明できる。
54: 2015/11/16(月)13:14 AAS
２０１３年４月に琉球新報ホールで行われた「フォーラム４・２８ 沖縄から『主権』を問う」という公開討論会で、
作家の佐藤優氏（元外務省主任分析官）が「私の父親は日本人で、母親は沖縄人」と発言している。
公開討論会に集まった沖縄人からはこの発言に対して異論はまったく出なかったし、むしろ好意的に受け止められていた。
この事実を見ても分かるように、我々沖縄人が「日本人と沖縄人」を区別するのはごく当たり前のことである。
ソース（１４分１０秒あたり）
↓
外部ﾘﾝｸ:www.youtube....
55: 2015/11/16(月)14:25 AAS
琉球王国に日本の統治権が及んでいなかったことは、当時、清國（現在の中国）の福州市に「福州琉球館」という大使館があったことでも証明できる。
琉球王国が外国に大使館を持っていたという事実は、当時の琉球王国に日本の統治権（主権）が及んでいなかったというだけでなく、
琉球王国が独自に外交権を持って国家意思を形成していたことの証しである。
56: 2015/11/16(月)14:28 AAS
戦後の１９４６年、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わって天皇が政治に介入できなくなったにもかかわらず、その翌年の１９４７年に、昭和天皇は政治に介入した事実がある。
当時、昭和天皇は宮内庁御用掛を務めていた寺崎英成に「米軍による沖縄の長期占領を望む」という自身の希望を伝え、その天皇のメッセージがGHQの政治顧問だったウィリアム・シーボルトを介して米国国務省にも伝わっていているが、
サンフランシスコ講和条約第３条により北緯３０度以南が米国施政権下に置かれたことは、まさに昭和天皇の望みが見事に叶えられたものといえる。
昭和天皇が米国に伝えたとされる「天皇メッセージ」の原文は雑誌「世界」（岩波書店、１９７９年４月号）で詳しく取り上げられていて、のちに「分割された領土」という書名で岩波現代文庫からも発行されている。
ぜひ、この本を読んでみてほしい。
「分割された領土」（岩波現代文庫）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.iwanami.co.jp
57: 2015/11/17(火)13:23 AAS
「かつての沖縄は、琉球国王の治める独立国であり・・・・・・」
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.pref.okin...
（沖縄県庁のホームページから抜粋）
「沖縄は、独立した国家であった琉球王国の歴史に加え、近代以降、日本やアメリカなど国際社会の動向の中で、何度も世替わりを体験してきました」
外部ﾘﾝｸ:www.museums.pref.okinawa.jp
（沖縄県立博物・美術館のホームページから抜粋）
沖縄県庁のホームページにも沖縄県立博物・美術館のホームページにも沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことが書かれている。
これが歴史的事実。
よってその琉球王国を前身とする現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
58: 2015/11/17(火)13:45 AAS
日本が主権を回復したとされる１９５２年４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効された日。
この日は奄美、沖縄、小笠原が米国施政権下に置かれた日だが、安倍首相をはじめとする日本政府の閣僚は当初、この日を祝賀式典にしようとした。
２０１２年１２月に行われた衆議院議員選挙で自民党のマニフェストにも、「４月２８日に日本の主権回復を祝う式典を行う」と書かれていて、２０１３年３月に閣議決定された閣議決定書にもそのように書かれている。
つまり、安倍政権においては奄美、沖縄、小笠原が米国統治下に置かれた日を「お祝いの日」と位置づけているわけである。
その後、沖縄、奄美から、この「主権回復の日」の祝賀式典開催について猛抗議されている。
下に貼った映像は、２０１３年４月２８日に沖縄県宜野湾市の海浜公園で開催された「４・２８ 政府主催の式典に抗議する沖縄大会」で、この抗議大会に集まった約１万人の沖縄県民が「沖縄を返せ」を「沖縄に返せ」に変えて大合唱し、日本政府を皮肉って怒りの声を上げた。
沖縄を返せ（沖縄に返せ）
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
固き土を破りて
民族の怒りに燃える島 沖縄よ
省6
59: 2015/11/18(水)00:00 AAS
「内地」とは
１ 一国の領土内の土地。国内。
２ もと樺太、千島、朝鮮、琉球、台湾などに対して、日本の本来の領土である本州、四国、九州、北海道。本土。「―へ引き上げる」⇔外地。
３ 北海道や沖縄で本州をさしていう。
４ 海岸から遠く入った内部の土地。内陸。
外部ﾘﾝｸ:dictionary.goo.ne.jp
「内地」という言葉は沖縄では３番目の意味で使われている。
ちなみに沖縄では主に１０代から５０代までの人は沖縄以外の都道府県のことを「内地」と言う。
６０代以上の人も「内地」と言うが、高齢者は「本土」もしくは「大和」という言い方をする。
昔は「本土」がよく使われたが、最近は若い人ほど「内地」と言う。
省1
60: 2015/11/18(水)13:01 AAS
「不勉強も甚だしい。普天間飛行場は米海兵隊の航空部隊の拠点だが、そもそも沖縄の海兵隊に日本を守る抑止力（他国に攻撃を思いとどまらせる反撃能力）はないんだ」と諭すのは、元朝日新聞記者で、冷戦期から防衛問題を取材してきたジャーナリストの田岡俊次さんだ。
「沖縄の海兵隊の大半は補給・医療などの後方支援部隊で、戦闘部隊は２０００人規模の『第３１海兵遠征隊』だけ。その主力の歩兵１個大隊はわずか８００人ほどです。しかも装備は装甲車が２１両、大砲６門、戦車はゼロ。
普天間飛行場配備の航空部隊（第３６航空群）は、新型輸送機オスプレイ２４機とヘリコプター１０機あまり。この程度の兵力で戦争はできない。海兵隊の駐留は北東アジアの有事・騒乱時の在留米国人救出が主な目的なんです」
（２０１５年１０月９日付の毎日新聞「特集ワイド」より抜粋）
外部ﾘﾝｸ[html]:sp.mainichi.jp
毎日新聞の記事にもあるように、沖縄の海兵隊は抑止力にはならない。
海兵隊が抑止力になるというなら海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦がなぜ長崎に佐世保にあるのか説明する必要がある。
61: 2015/11/18(水)13:11 AAS
「ヤマトンチュ」という言葉は沖縄では一般的には「本土人」という意味で使われるが、「日本人」という意味でも使われることがある。
沖縄タイムスが「日本人（ヤマトンチュ）」と書いているように、ウチナーンチュ（沖縄人）の我々は自分たちを日本人とは思っていない。
ソース
↓
日本人（ヤマトンチュ）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.okinawatimes.co.jp
（沖縄タイムス2015年11月11日付）
62: 2015/11/18(水)13:27 AAS
新基地強行は民主主義否定
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
自民党の元国会議員で衆議院議長も務めた河野洋平氏が沖縄の那覇で講演し、
「沖縄の民意を無視して辺野古に基地を建設しようとする日本政府は民主主義を否定している」と厳しく批判した。
63: 2015/11/18(水)13:32 AAS
久米島守備隊住民虐殺事件
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
日本軍は沖縄住民を守るどころか沖縄住民を虐殺している。
軍隊が住民を守らないことは沖縄戦で証明されている。
64(1): 2015/11/19(木)00:22 AAS
日本劣化論（筑摩書房）
外部ﾘﾝｸ:www.chikumashobo.co.jp
俺は常々、日本人と沖縄人は異民族だと唱えているが、実は昨年、筑摩書房から発行された新書「日本劣化論」の２３６ページにも「沖縄人と日本人はエスニシティーにおいてかなり違う」と書かれている。
エスニシティーとは簡単に言えば「民族性」のこと。
沖縄の歴史学者や社会学者は日本人と沖縄人の民族性の違いはもちろん知っているが、本土（内地）でも日本人と沖縄人が異民族であることを知っている学者は少なからずいる。
沖縄はもともと琉球王国という日本の統治権が及ばない異国だったわけで、そのような歴史的事実を踏まえれば沖縄は日本固有の領土とは言えないし、
また、日本人と沖縄人は同じ民族であるわけもなく、そのような思考は我々沖縄人にとってまさにアイデンティティーそのものと言える。
65: 2015/11/19(木)00:33 AAS
沖縄の歴史学者で沖縄が日本固有の領土だと思っている人は一人もいない。
「沖縄は日本固有の領土」などと主張する者がいれば、
その人物は「沖縄の歴史を知らないからそういうことを言うのだろう」と世間の笑い者になる。
66: 2015/11/19(木)01:16 AAS
＜内閣府や外務省のホームページに嘘が書かれている＞
内閣府や外務省のホームページに尖閣諸島の領土問題に関する記述があり、「尖閣諸島が、日本固有の領土であることは歴史的にも明らか」と書かれているが、これは嘘。
外務省は「尖閣諸島は沖縄に属する」とも説明しているが、沖縄は１８７９年に日本の明治政府が武力併合するまで日本の統治権（主権）が及ばなかったので「日本固有の領土」とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するなら、尖閣諸島も「日本固有の領土」とは言えない。
国語辞典の大辞泉にも「固有」とは「本来持っていること」あるいは「本来備わっていること」と書かれているし、「本来」とは「もともとそうであること」、「領土」とは「国家の統治権（主権）が及ぶ区域」と書かれている。
沖縄の前身である琉球に対して、本来（もともと）日本国ではなく琉球王国の統治権（主権）が及んでいたことは歴史が証明している。
よって、その琉球を前身とする沖縄の１６０の島々（尖閣諸島を含む）は日本固有の領土とは言えない。
ちなみに、文部科学省検定済みの清水書院の教科書（日本史B)にも「江戸幕府は琉球を異国と位置づけていた」と書かれていて、日本政府の一組織である文部科学省も琉球が異国だったことを認めている。
67: 2015/11/19(木)13:35 AAS
琉球は独立国だったので自ら主権を持ち、日本とは違う独自の外交権を行使できた。
その証拠に１８５４年に琉球はアメリカと琉米修好条約を結んでいるし、１８５５年にも琉球はフランスと琉仏修好条約を結んでいる。
また、１８５９年に琉球はオランダとも琉蘭修好条約を締結している。
琉米修好条約、琉仏修好条約、琉蘭修好条約の３条約の原本はそれぞれ存在するし、１８５５年にはアメリカ議会において琉米修好条約は批准されている。
のちに第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって、この琉米修好条約は米国民にも公布されている。
２００６年１２月の衆議院予算委員会において鈴木宗男議員が安倍晋三首相に対し「この３条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問したところ、安倍首相は「ご指摘の条約は我が国は当事国ではない」と発言している。
１８５０年代に琉球と欧米諸国が結んだ国際条約に関して、日本政府の安倍首相が「我が国は当事国ではない」と回答しているのだから、当時の琉球に日本の統治権（主権）が及んでいなかったのは明白である。
したがって、その琉球を前身とする現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
68: 2015/11/19(木)15:56 AAS
沖縄を返せ
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
固き土を破りて〜♪
民族の怒りに燃える島〜♪
沖縄よ〜♪
我らと我らの祖先が血を汗をもて〜♪
守り育てた沖縄よ〜♪
我らは叫ぶ沖縄よ〜♪
我らのものだ沖縄は♪
沖縄を返せ〜♪
省1
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