警察vsトロ板

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13(1): 2011/12/08(木)23:46 0 AA×
>>11

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13:  [] 2011/12/08(木) 23:46:39.59 0

>>11

前出の津田氏は言う。

「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、
経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」

たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。
３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。
また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、
プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。
こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。

だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。

２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。

〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。
無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。
（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、
その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉

元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。

「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。
しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。
自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。
ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。
国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」

http://kanae.5ch.net/test/read.cgi/4649/1323354264/13

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