【年金】株価暴落で巨額損失、更に毎年4～6兆円積立金から取り崩し　「GPIFは今や危機的状況」 [無断転載禁止]©2ch.net

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145: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/07(木) 23:34:45.94 ID:pPhsJkhS

★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・ＴＰＰで私達の暮らしはこのように破壊される2016年4月22日一部抜粋

ＴＰＰは経済戦争における大量破壊兵器、核兵器に他ならない。

その核兵器ＴＰＰの核弾頭が

ＩＳＤＳ条項なのである。ＴＰＰで私たちの暮らしはどう変わるのか。四つの重大な変化が生じることになるだろう。

★第一に、日本の農業が劇的に衰退することだ。強欲資本は日本で農業を株式会社形態で実行しようとしている。

一部の農業は株式会社方式、大資本投下で、十分に儲かるビジネスになる。

しかし、その結果として、日本のほぼすべての兼業農家は廃業に追い込まれるだろう。

食糧自給率は下がり、津々浦々の田園風景は消滅するだろう。津々浦々の田園が果たしてきた役割は無限に大きい。

２０３０年の世界が深刻な食糧危機に直面するとき、多くの日本人が食糧危機によって命を失うことになるだろう。

★第２は、食の安全・安心が完全に崩壊することだ。

日本の食品添加物、残留農薬、食品表示義務の制度は、米国よりもはるかに厳しい。

米国の規制が緩いのは、米国では制度が国民を守るためではなく、大資本が儲かるために設計されている面が強いからである。

日本がＴＰＰに参加すると、日本に投資する強欲資本は、日本の諸制度、諸規制が邪魔で邪魔で、どうしようもないと考えるに違いない。

そして、ＩＳＤＳを活用して訴訟を起こすと脅すだろう。

ＩＳＤＳの裁定では、大資本寄りの決定が示される可能性が極めて高い。

ポストハーベスト、アフラトキシン、ＢＳＥ、抗生剤、成長ホルモン剤、ラクトパミンの危険が大きい食肉、そしてＧＭ（遺伝子組み換え）食品ＧＭ植物用の殺人農薬

などが、日本でも野放し状態になる可能性が極めて高いのである。

★第３は医療の崩壊だ。

強欲巨大資本は２段階の戦術を実行してくるだろう。

第１段階は、日本の公的保険を食い荒らすこと。

日本の公的保険の枠組みの中で、米国などで製造する医薬品、医療機器などをできるだけ高く売りつけようとするだろう。

そのために、保険収載を決定するプロセスに強欲資本が関与する仕組みの構築を強引に要求するだろう。

日本の公的医療保険が高価な医薬品、高価な医療機器を組み込むことになれば、公的医療保険の財政破たんは一段と前倒しになる。

この事情が、日本における混合診療全面解禁、高額療養費制度の崩壊を加速させる。

その結果として、日本の医療は完全な二本立てになる。

国民皆保険は制度として残っても、貧困な医療しか実行できなくなる。

十分な医療を受けることができるのは、高額な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。

医療のビジネス化は加速し、救急医療、へき地医療、産婦人科、小児科を担う医師は激減してしまうに違いない。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/145

148: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/07(木) 23:35:56.62 ID:pPhsJkhS

★②日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。

２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。

つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。

８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。

ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。

円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。

その結果、年金資産の損失が急拡大している。

また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。

円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。

目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。

野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。

文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。

年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。

半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、★なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/148

151: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/07(木) 23:37:41.88 ID:pPhsJkhS

日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業

日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業

検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、

検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。

財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配

他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配

他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。

財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への

小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺

マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　★マスコミの被害者　鳩山由紀夫

検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。

佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。

そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。

また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。

★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事

二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲

三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。

★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。

★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/151

154: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/08(金) 04:19:09.85 ID:vOpdczbw

■参院選マジメに考えないとこうなる…家計を襲う8つの大打撃
「自民党は選挙公約などで、アベノミクスの成果を強調しています。
ただ問題はその中身。
安倍政権の発足当時と比べると、非正規社員が172万人増え、正社員が23万人減っています（総務省労働力調査）。
物事のよい側面だけが喧伝されがちですから、注意が必要です」

借金が1,000兆円といわれる国のバラマキは、必ずツケが回ってくる。
そんな、選挙後に私たちを襲うであろう8つの「ムチ政策」を荻原さんが解説。

【1】GPIF運用実績（年金支給開始年齢引き上げ、年金支給額カット、保険料アップ）
「GPIFとは、私たちが納める公的年金の保険料を預かって運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』です。
毎年、7月上旬に前年度の運用実績を発表しますが、今年は7月29日になりました。
実は、2015年実績は5兆円もの損失が出るといわれていて、
発表の延期は、参院選への影響を考えた損失隠しではと、批判されています。
（注：2016年６月の時点で、すでに１０兆超の損失が出ている）
年金の減少は、受給年齢の67歳への引き上げや支給額カット、保険料アップへと進むでしょう」
【2】株価対策は打ち止めか？
「さらに外国人投資家の株売りが進むと、GPIFの損失などがもっと膨らむことも考えられます」
【3】第三のビールが増税に
【4】配偶者控除の撤廃
【5】高齢者の高額療養費制度（自己負担引き上げ）
【6】高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）
「将来的に、年収制限が引き下げられ、対象者が増える危険性は否めません」
【7】年金のマクロ経済スライドがデフレ下でも発動？（年金減額）
【8】憲法改正
「この参院選の最大の争点でありながら、自民党がもっとも争点化したくなかったのが憲法改正問題です。…
与党が3分の2を超える議席を獲得すれば、憲法改正も、これまで見てきたムチ政策も、思いのままに進めるでしょう。
だからこそよく考えて、あなたの一票を投じましょう」
http://jisin.jp/serial/life/kurashi/24574

そういえば、安倍政権下で中間層に対する相続税増税が実施された。
その結果、泣く泣く持ち家や持ちマンションを手放す知人・同僚がいた。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/154

157: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/08(金) 08:01:36.92 ID:pf7XNhUI

政府・テレビの大本営発表を信じていけない。
テレビの報道は
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日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）

所得税が２７兆円（９１年度）

法人税が１９兆円（８９年度）

消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、

所得税１６兆円

法人税１１兆円

消費税１７兆円になった。
　
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け

消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。

これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。

また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。

法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。

２０１１年度　　３９．５４％
２０１２年度　　３７．００％
２０１４年度　　３４．６２％
２０１５年度　　３２．１１％

そして、これが、 ２０１６年度　２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。

★決起を求む　　【オールジャパン平和と共生】　ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/157

158: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/08(金) 08:02:16.21 ID:pf7XNhUI

★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・(ＴＰＰ)ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち2016年4月27日一部抜粋

日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。

そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。

その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

「郵政民営化」とは、

この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。

拙著『日本の独立』に詳しい。

Ⅱ　小泉竹中政治の大罪

第10章　平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可

第11章　平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り

第12章　平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化

第13章　平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件 をご高覧賜りたい。

★破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。

そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。

拙著第10章から引用する。

「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。

どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。

この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/158

159: 名刺は切らしておりまして [] 2016/07/08(金) 08:02:37.02 ID:pf7XNhUI

★２００２年９月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、新たに金融相を兼務することになった。

経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務することになった。

この人事を指令したのは米国であると見られている。

竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。

金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、拙速かつ杜撰なものだった。

詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。

不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。

このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。

★拙著第11章からさらに引用する。

「株価暴落が加速するなかで、大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
　
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。

『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
　
（中略）

重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。

この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、西川善文氏が出席した。

この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、二〇〇三年一月に一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。

ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五％の配当利回りが付与された。

当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二％であったから、四・五％の利回り付与は法外に高いものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。

現職金融相が同席したことが異例であり、仮に竹中金融相が三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。

つまり、

①三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。

②ゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。

③竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。

これを「三方一両得」と言う。
　
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であり、まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯罪の領域に入ることになる。

追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」

密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な取材によるものである。

ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、その後、ゴールドマンは三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467772790/159

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