[過去ﾛｸﾞ] トヨタ・日産の下孫請/大野精工/第3工場その2 (1002ﾚｽ)
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871: す 2015/12/21(月)12:11 ID:z9avJyVr0(1/2) AAS
>>870
本書の著者である布施氏は〈この構想は目新しいものではなく、防衛省・自衛隊が以前から検討してきたもの〉だとし
、
07年にも防衛省は同じ構想を検討していたことや、遡ると1970年代の段階から〈自衛隊と民間企業の「人事交流構想」〉が
あったことを明らかにしているが、問題は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と
書かれていることだろう。
今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。
すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、いまこそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。
しかも、前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、導入が検討されてもおかしくはない。
いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては安保法制後の自衛隊を支えることはもはや難しいのではないか、とも思えてくる。
省10
873: リケジョ 2015/12/21(月)14:34 ID:z9avJyVr0(2/2) AAS
>>872
布施氏は、本書のなかでこう述べている。
〈政府が自衛隊（自衛官の死）を海外での国益追求のツールとして活用しようとしていることと、
国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げるような政策をとっていることには、底流に共通する思想がある。
それは、国民一人ひとりの人権や生命より国策や国益を優先させる思想である。
国民を、国策や国益実現のための「資源」として捉えているのだ〉
安保法制を考える上で「経済的徴兵制」は切り離しては考えられない重要な問題だ。
「経済的徴兵制」というと、徴兵制よりソフトな印象をもっている人もいるかもしれないが、
ある面では徴兵制以上に悪質なところもある。戦争を決定する人間と実際に戦地で戦わされる人間が完全に分離し、
為政者や経済的強者は戦場の悲惨な実態も痛みも知ることがないまま戦争を遂行することになり、歯止めがきかない。
省11
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