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78: 2009/10/13(火)23:52 ID:FnqrfJkx0(1/2) AAS
日本郵政が契約書なしで博報堂に368億円で広告発注

日本郵政が民営化直後、グループ5社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」(本社・東京)に
一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を
一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は2年間で368億円に
のぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」
としている。

 日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。
同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由
などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

 日本郵政は07年10月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、
省7
79: 2009/10/13(火)23:54 ID:FnqrfJkx0(2/2) AAS
日本郵政側は「包括契約に基づいてグループ各社が個別案件ごとに交わした契約関連の
書類はある」とするが、元となる包括契約時には一切の契約書類を取り交わさないまま、
博報堂との契約を子会社4社に義務づける運用を続けていたという。

 通常、包括契約時に交わす覚書や合意書には、契約期間、双方が履行する義務、契約を
解除する場合の条項などが記される。双方の理解のずれや、これに起因するトラブルを
回避するほか、取引の透明性を担保する目的もある。会社法でも業務の適正を確保するため、
契約書類の保存や管理を要請している。

 グループ子会社の幹部は「イベントや広告内容の質に疑義があっても業者を変更することが
できなかった。契約額が割高になっていた疑念もぬぐえない」と話している。

郵便割引制度悪用事件に絡んで博報堂子会社の幹部が逮捕されたことを受け、日本郵政は
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