野々村元県議の今後を考える7 (992ﾚｽ)
上下前次1-新
251: 2024/03/10(日)16:21 ID:roXMddYM0(19/26) AAS
アヘン戦争の結果としての南京条約その他の不平等条約の締結によって半植民地状態に置かれていることは屈辱であったので、
条約改正が悲願であった。しかし、軍閥の抗争が続き統一国家の形態をなしていない状態が続いたことで、諸外国との交渉はすすまず
孫文の率いる中国国民党が、第１次国共合作によって共産党と事実上合同したことは、アメリカやイギリスを警戒させ、
条約交渉は進まなかったが、蔣介石が北伐を進める過程で、１９２７年に上海クーデタによって中国共産党を排除したことで、アメリカ・イギリスの態度も変化してきた。
１９２８年６月、蔣介石の国民革命軍が北伐を終えたことで国民革命を一応完了させ、南京国民政府の中国統一が実現した。
蒋介石の国民政府は６月１５日、諸外国に対し、念願であった不平等条約の改正を要求した。それを受け、まずアメリカが蒋介石政権による統一と安定が
自国の利益に合致すると考え、１９２８年７月２５日に米中関税条約を締結し、中国の関税自主権を承認した
蒋介石の中華民国南京政府が、列強との交渉によって関税自主権を回復したことは、中国が統一国家回復に大きく前進したことを意味していた。
蒋介石にとって、国土統一の障害となるのは、残存する地方軍閥勢力と、国民党内の反蒋介石勢力、それに毛沢東が主導権を握った中国共産党の勢力の強大化であった。
また、満州を日本の生命線と考える軍部や日本国内の勢力にとっては、満州にも中国統一の動きが満州に波及することを警戒するようになった。
満州の現地軍である関東軍の一部には危機感を強く意識するようになり、それが１９３１年の満州事変へとつながることになる。
残る不平等条約の改正点である治外法権の撤廃・租界の返還については、１９３１年の満州事変の勃発と日中戦争によって中断され、放置されたが、太平洋戦争開戦に伴って第二次世界大戦がアジアに波及し、
１９４３年に中国が連合国宣言に加わったことを受けて、１９４２年１０月に不平等条約の撤廃が実現する。
まず、日本は同年１月９日に汪兆銘政権との間で条約改正に応じると、欧米諸国も日本との対抗上、中国政府の蔣介石政府の条約改正要求に１月１１日に応じたことで実現した。
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