野々村元県議の今後を考える7 (992ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) ﾚｽ栞 あぼーん
4: 02/18(日)00:35 ID:LFNtt5IC0(1/12) AAS
大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」は年始に就航し、7日間かけて日本と韓国を周遊した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州企業に大きく依存している
5: 02/18(日)01:22 ID:LFNtt5IC0(2/12) AAS
新NISAは日本人の貯蓄2000兆円で米国株を買い支えさせるための画策です、世界中どこを探してもこんなに大きな現金の塊はありません、
それをリスクマネーに引き摺り込みたいのは米国の悲願で、円安誘導も米国を魅力的に見せるための餌であり日米合意です
日本が東方三州を強奪!?
1900年、義和団の乱を口実に、皇帝ニコライ2世は15万の軍勢を率いて東方三省(麗州)に侵攻し、1905年まで満州を統治した。 清王朝はそれを返済する力がない。 日本から軍隊を派遣してください。 ロシアを満州から追い出すために10万人の兵士を犠牲にしたのは日本でした。 当時、日本は満州全土を占領していました。
清朝は軍事資金も兵力も送らず、満州の99%を清朝に返還したのは日本でした
「満洲国建国」は正当である 米国人ジャーナリストが見た、歴史の真実」（竹田恒泰氏監修）または「満洲国建国の正当性を弁護する」（田中秀雄氏訳
中国との友好を謳っていたアメリカ政府自身が中国の主権を否定した。
中国が一つの共和国で、その多様性を一つにまとめ上げるなどというのはたわ言だ。
西側諸国の関心事は自分たちの利益だ。
日本は満州国が幸福となる唯一のチャンスを提供し、その行動は賞賛されるべきだと確信している。
省15
6: 02/18(日)01:36 ID:LFNtt5IC0(3/12) AAS
現在、国の学者に加えて、世界の植物学者のほとんどは、大豆は満州の野生のウスリー大豆に由来し、満州は大豆の故郷であり、最も重要な産地であると信じています。 満州人は少なくとも1,000年前から味噌を食べており、大豆の栽培化と改良は約7,000年前にさかのぼることができます。 小南山文明が大豆の栽培を始めたかどうかはまだ証明されていませんが、満州が大豆の栽培に適していることは明らかです
7: 02/18(日)01:49 ID:LFNtt5IC0(4/12) AAS
日露戦争時、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、“連合軍"として日本と戦ったのであるが、このことは日本人には教えられていない。終戦の調停役であったアメリカも、当然オトボケで条約を結ばせたため、グルだった。
これが知られていれば日本は清国に賠償を要求できたのだ。この一事でも分かるとおり、満洲国建国をめぐって、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、一般的解釈とされている「日本の侵略」ではなく、
清国利権を狙う、アメリカを始めとする欧米列強の謀略であり、国際的な「日本イジメ」だったのである。本書では、アメリカのジャーナリストであり、満洲国の顧問を務めていた著者が、列強の言動のあまりの理不尽さに憤慨し書き残した、「満洲国をめぐる真実」である。
特に、著者は、「アメリカの意図はどこにあるのか」を厳しく追及している。アメリカ政府が日本人に最も読まれたくないであろう歴史の証言を、詳密に新訳した一冊である。
1922年のワシントン会議で成立させた9カ国条約の根本的誤謬は、支那は軍属、匪賊が跋扈し、各省が独立し政府を主張した混乱状態にあり、まだ責任ある国家でもないにもかかわらず、
一軍属に過ぎない蒋介石の支配を欧米が無理に支那共和国と見なしたことである。そして、その偽装的で仮想的な支那共和国の国境を明確に定めないで、その仮想国に領土保全を認め
清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の種族が、その独立権を漢民族の共和国に譲渡したと一方的にみなしたことに、
その後、日本を苦しめることになる9カ国条約の決定的な誤りがある
9カ国条約にはソ連が含まれず、ソ連はそれに拘束されない。ソ連は1924年、外蒙古を支那から独立させて支配下に置き、蒋介石に多大の援助を供与した。この結果、この条約は日本に極めて不利になり、支那とソ連に自由を与えた。国際連盟加盟国でもなく、
まだ、強国でもない米国は、自己の軍備及び基地拡充のために、ワシントン会議を開催し、日英同盟の破棄と、大陸における権利を確保するために9カ国条約を成立させた。
省3
8: 02/18(日)01:52 ID:LFNtt5IC0(5/12) AAS
米国は常に支那において門戸が閉鎖されていると主張しているが、現実には、米国から支那、満洲への輸出額は増加し、日本から満洲の輸出の増加に伴い、米国はその輸出品の素材の日本への輸出額も増加させているので、
決して、門戸は閉鎖されていない。むしろ、米国政府は米国民間銀行に借款を禁止し、鉄道の敷設に支障を来し、門戸を閉鎖したのは米国であるという。
満洲国は、1934年、石油専売法を制定した。機会均等は、各外国に対して均等に扱うことであるので、このこと自体は機会均等の原則には抵触しない。しかし、英、米、欄は、日本にこれを抗議した。日本は、満洲国は独立国であるので干渉できないとして断った。
支那事変が、ソ連、欧米が支援する蒋介石により拡大すると、日支の和解を目的に、1937年11月にブリュセルでの9カ国条約会議が提案されたが、米国の思惑が明らかであり、日本は一方的に糾弾されるため、これに出席しなかった。これにより、9ケ国条約は無効となり、ワシントン体制は崩壊した。
欧米はこれを日本の所為にしているが、真相は真逆である。日本の外交政策と自衛手段をことごとく妨害し、日本は生存権すら奪われかけた。米国の支那での権利を独占するために、米国は9カ国条約を楯にとり、日本を非難し、支那を支援した結果、支那は、一方的に条約を破棄するなど、反日、排日を進める結果となった。
日本軍による張学良軍の制圧を好機と捉えた満洲人は、満洲国皇帝を迎え、支那から独立し、満蒙朝華日の五族協和、王道楽土を建国の理念として、満洲国を建国した。近代国家の機構を知らない現地人のために、
日本は、中央官庁のエリート役人を出向させて、金融、法治、行政、通過統一、教育、インフラ整備など、近代国家のシステムを現地人に教育しつつ、これらの機構を整備した。
民族が権力者の圧政に苦しんでいる間に、機会を捉えてその権力者を排除して独立する権利は、あらゆる人民に認められている。他国がその独立を承認することと、その国の独立とは全く無関係である。
9: 02/18(日)02:08 ID:LFNtt5IC0(6/12) AAS
孫文は漢民族の自決、自主独立のために辛亥革命を起こした。 直後中華民国政府と満蒙回蔵人は清国皇帝退位協定により漢族と対等の財産、土地所有権を認められた。 しかしソ連の支援で設立された広東ソビエト政府は満州の独立を認めなかった。 １９１３年モンゴルとウイグルは独立し満州は１９３２年、チベットは１９３３年独立している。 漢口移転時に広東政府から離脱して南京政府を樹立した蒋介石は連ソ容共から反共に転進する。
支那全土を赤化寸前のソ連に対する蒋介石の裏切りであった。
彼は中国共産党殲滅のために北伐を開始する。 清朝皇帝から辛亥革命以後満州の統治を任されていた張作霖、学良は満州人に対して苛斂誅求の漢人支配を行う。 西安では漢人の満州人襲撃で３万人の人口が一瞬で消滅したという。 中国は北京政府の張学良と南京政府の蒋介石で２分されて統治されていた。 １９１１年以前は満州は漢人禁制の土地でありそれ以後は
満州皇帝が満州国を創立できる土地であった。 米ソの支援を受けた張学良が日本人や日本軍に対して暴力行為を激化させていた。 コミンテルンは関東軍内のコミンテルンのスパイを使い張作霖の爆死や柳条湖の脱線事故を誘発して中国と日本の全面戦争を策謀する。 満州を追われた張学良は満州事変を関東軍の侵略と国連に提訴する。
満州国は満州人の悲願であり日本はその成立を手伝ったに過ぎない。 国連とそれに加盟しない米国は共同して武器を大量購入してくれていた張の言い分のみを認め満州側の意見をすべて却下した。 漢人の民族主義が認められるなら満、蒙、ウイグル、チベット族の民族主義も認めるべきである。 しかし蒋介石は中国の憲法の基本法となっている清国皇帝退位協定を破棄して満蒙回蔵の独立を１９４５年踏みにじったのである。 国境を策定していない中華民国が自らの領土に一度としてならなかった満蒙回蔵の領土を領地と宣言して欧米国が認めたのである。 孫文の３民主義への冒涜である。 ５族共存は単なるスローガンであった。
10: 02/18(日)02:48 ID:LFNtt5IC0(7/12) AAS
日本の韓国併合を植民地ではない、といくから右派は間違いなんよ。
欧米植民地主義と日本の植民地主義の差異と同一性を見ればよいだけだ。
コリアを『絶対被害者』にしてはならない。
だって『日本🇯🇵』が『絶対加害者』になるからね。
罪悪感で人をコントロールしようとする人間は退けなければならない。
11: 02/18(日)11:11 ID:LFNtt5IC0(8/12) AAS
「中国人と朝鮮人は演繹法でしかものが考えられない」
というのは、中国や韓国朝鮮(人)をウォッチするには非常に重要なキーです。
「なぜ韓国人や中国人には自然科学のノーベル賞が取れないのか」(中国人は1人取ったけど)
も、「帰納法という概念がないから」
🇯🇵が台湾に遺したものは色々ありますが、その最大かつ目に見えないものに「科学(的思考)」があります。
中国人(と朝鮮人)は演繹法でしかロジックが組み立てられない(しかも、演繹法で大事な大前提が非常に間違ってるから、
韓国人や中国人は思考が「狂ってる」ように見える)…と戦前の🇯🇵の知識人も指摘していますが、台湾も同じでした。
で、科学を持ち込んだのは日本人。科学は帰納法→演繹法の思考サイクル。
台湾の半導体だって理系志向だって、元をたどれば日本が植え付けた「科学(的思考)」と、台湾人は総括している
韓国人の場合、演繹法の肝心要の「大前提」がファンタジー。だから結論もファンタジーしか出てこない。それを俗に「ウリナラファンタジー」という。
省4
12: 02/18(日)11:41 ID:LFNtt5IC0(9/12) AAS
ウクライナは、2014年以前はヤヌコヴィッチ政権が民主的な手続きを経て政権についています。
ヤヌコヴィッチは、ロシアと西欧先進諸国とのバランスを考えＥＵ加盟を保留。
そこに、ロシアとウクライナの親交を妨げるため、ウクライナへのアメリカの内政干渉が強くなります。
民主党オバマ政権下、アメリカ国務省がウクライナ国内の軍事クーデターを画策し、
国務省幹部であるヌーランドを派遣しその指揮を執らせます。
2014年、アメリカ民主党政権、英米国際金融資本、ウクライナオリガルヒ（コロモイスキー、ポロシェンコ等）の経済的支援、武器支援により、私兵の武力によるクーデター（マイダン革命）に成功。
ヤヌコヴィッチ政権崩壊亡命、ポロシェンコ大統領擁立により傀儡政権誕生。
当時、副大統領バイデンはポロシェンコ大統領の下ウクライナを訪問します。
そして息子ハンター・バイデンを
高給でウクライナ最大のエネルギー会社プリスマ・ホールディングスの取締役に就任させます。
省15
13: 02/18(日)11:43 ID:LFNtt5IC0(10/12) AAS
ゴルバチョフ時代、NATO拡大はしないという約束でした。
それにより、ワルシャワ条約機構の解体をした経緯もあります。
エリツィン時代になると民営化規制緩和の名の下に国有資産、科学技術、国有資源の叩き売り。
そしてオリガルヒ(過半数がイスラエルとロシア他の２重３重国籍)が登場して、
ロシアの資産の大半が、英米の金融資本（ハザールマフィア）の手に渡ります。
当時、ロシアという資源大国であり技術大国でもあったのに、膨大な餓死者が出たとも言われています。
プーチンは、少なくともロシアの資源をロシア国民の手にかなり取り戻しました。
現在、ウクライナではゼレンスキー大統領が民間資本を呼び込むと言って、ブラックロックと手を組みました。
(日本の首相も海外で、民間資本を呼び込む、買い得買い時だと発言されていました。)
ウクライナも、緊縮財政をうたい、急進的な民営化規制緩和の名の下に、
省5
14: 02/18(日)14:32 ID:LFNtt5IC0(11/12) AAS
本書は、東京裁判に弁護人側から提出されたが、他の多くの証拠と共に却下されている。
リーの主張は、以下の通りである。
1894年、日本は、清による朝鮮への干渉を排除するために日清戦争を戦い勝利し、朝鮮を独立させた(下関条約第1条)。1895年、下関条約により日本は南満洲、遼東半島の権益を得たが、1週間後にはロシア、ドイツ、フランス(露独仏)の3国干渉により、日本はその権益を不合理にも奪われた。
1896年、敗戦した清は、ロシアを頼り、日本を敵国として日本を排斥するために、ロシア陸軍を朝鮮に輸送するための東清鉄道の建設を許可し、日本から奪った南満洲の権益をロシアに与え、旅順の不凍港をロシアのための軍港として与え、日本と戦争になれば、協同対処するという密約(露清密約)を締結していた。この密約が明らかになったのは、16年後の1922年のワシントン会議であった。
ロシア軍は、1900年の北清事変に対して出兵して以来、満洲に居座り、日清戦争後ロシアを頼る朝鮮に侵攻した。これを排除するために、1904年に、日本は日露戦争を戦い勝利した。ポーツマス条約締結時に、この露清密約が日本に明らかになっていれば、日本は、ロシアを条約上支援した清とも戦ったのであり、しかも、3国干渉という不正義によって奪われた満洲を割譲される権利を有するとの法的合理的な主張ができた。
15: 02/18(日)19:39 ID:LFNtt5IC0(12/12) AAS
中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。
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