[過去ﾛｸﾞ] ■■マスコミに郵政の法律違反を内部告発せよ■■ (838ﾚｽ)
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633: 2014/10/13(月)09:15 ID:6QZvCV8y(1/4) AAS
■■■株式上場前に郵便局のブラック企業な所を官房長官・総務省・厚生労働省へ通告しましょう。■■■
●みんなで内部告発● Youtube見てね。郵便局の自爆営業・・・・
不払い残業・パワーパラスメントがある場合は、ＩＣレコーダー・手帳などを使って記録を残し、労働基準監督署に訴えましょう。
もしくは、官房長官・は総務省へ報告しましょう。 マスコミに内部告発するのも効果的です。
日本郵便は、 労働基準法 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、
八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 違反を日常的にしています。
当局では冬季（日没後）８時頃まで、バイク配達に必要な照明も配備せず配達させています。
これは、国で定めている 安全衛生法 に違反しているのではないか？
労災事故がおこった場合、現場責任者及び会社が処分されます。
省2
634: 2014/10/13(月)19:37 ID:6QZvCV8y(2/4) AAS
■■■株式上場前に郵便局のブラック企業な所を官房長官・総務省・厚生労働省へ通告しましょう。■■■
●みんなで内部告発● Youtube見てね。郵便局の自爆営業・・・・
不払い残業・パワーパラスメントがある場合は、ＩＣレコーダー・手帳などを使って記録を残し、労働基準監督署に訴えましょう。
もしくは、官房長官・は総務省へ報告しましょう。 マスコミに内部告発するのも効果的です。
日本郵便は、 労働基準法 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、
八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 違反を日常的にしています。
当局では冬季（日没後）８時頃まで、バイク配達に必要な照明も配備せず配達させています。
これは、国で定めている 安全衛生法 に違反しているのではないか？
労災事故がおこった場合、現場責任者及び会社が処分されます。
省2
635: 2014/10/13(月)22:02 ID:6QZvCV8y(3/4) AAS
●日本郵便社内における年賀はがきの「自爆営業」に関する議論が再燃している。
この問題については、以前から一部メディアやインターネット上などで取り沙汰されてきたが、
大手メディアによる詳細な報道としては、昨年11月17日、朝日新聞が、日本郵便が郵便局に勤務する非正規社員に対し
年賀はがき4000枚販売のノルマなどを課しており、一部社員の間では自費で買い取る自爆営業が習慣化していると報じた。
同紙によれば、ノルマを達成できない場合には「実績の低い者は給料泥棒だ」「営業やらんかったら、辞めてくれて構わない」などと上司から圧力をかけられたり、
社員が自費で買い取った年賀はがきが金券ショップやネットオークションで転売されているという。
この報道に関連して、昨年12月25日、日本に対する海外の反応をまとめるニュースサイト「NewSphere」が掲載した記事『“日本では従業員が自社商品を買わされることは普通？”海外の反応は』も話題になっている。
同記事によると、米国の出版大手コンデナストが運営するソーシャルニュースサイト「reddit」に「日本人の彼女が勤めているデパートの商品を買わなければならなかったのだが、
こんなひどい習慣を耳にしたことがある人はいるか」という趣旨の質問が寄せられた。それに対し、「日本では売上を上げていくために、企業は達成できないような販売ノルマを従業員に課しているよ。
そのせいで、私の友人と他の従業員たちは、少なくとも6カ月に1回10万円のパソコンを買わなければならなくなっている」
省5
636: 2014/10/13(月)22:02 ID:6QZvCV8y(4/4) AAS
●違法性問われる可能性も
この自爆営業、法的に問題はないのだろうか。労働問題に詳しい山田長政弁護士は12月3日付「弁護士ドットコム」記事で、「従業員に対して物品販売の営業ノルマを課すこと自体に、原則として、法的な問題点はありません」と解説。
ただし、「販売目標が誰から見ても明らかに過大で、遂行が不可能あるいは客観的に不相当であると認められるような場合には、例外的に違法となる余地はあるでしょう」と説明している。
自爆営業の実態について日本郵便内でどのような調査が行われるのかは不明だが、朝日新聞による報道の翌日、11月18日には菅義偉官房長官が自爆営業について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べており、
改善が行われていなかった場合には、なんらかの処分が下される可能性もある。
●そして12月4日、日本郵便の持ち株会社である日本郵政の西室泰三社長は会見で「犯人捜しをする話ではなく、
本当に、本質的にそのようなことがなくても仕事が進むような事業体でなければいけない」「具体的に言えば、今までよりも目標枚数を相当減らしたかたちで計画しています。
それから、直接これについて問題がある時には、内部通報窓口を社内で公表もしています」とコメント。
郵便局内で社員に対して年賀はがきの販売目標が課せられている事実は認めたものの、自爆営業については言及しなかった。
昨年末、突如として世間の注目を集めることとなった日本郵便の自爆営業であるが、その存在が公けになったことで果たして改善が進むのか。
省1
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