[過去ログ] 公務員の給与削減、賞与&退職金カットは国民の総意3 (1001レス)
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259: 2008/10/19(日)10:36 ID:O4Qw8lqn(1/2) AAS
★手取り、生活保護以下? 夕張市職員 来年度からの給与削減で
市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り
給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。市職員の
間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との
憤りや嘆きが広がっている。
三十代後半の事務系男性職員は十一月下旬、市職員労組がつくった新賃金の表計算ソフト
で、来年度からの自分の給与を試算してみた。妻と小学生以下の子供三人との五人暮らし。
期末手当や家族手当を計算に入れても住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円
そこそことなる。
男性が仕事を辞めて生活保護を受給した場合、一家の受給額は月額約二十五万円になる。
省14
454: 2008/11/14(金)03:35 ID:f3HsqUBA(1/2) AAS
団塊公務員の退職金は借金頼み 44道府県4200億円
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち44道府県が借金を計画しており、総額は4200億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された2年前と比べて2.5倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、06年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
05年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の30億円だけだったが、06年度に33道府県、1709億円へ急拡大。
07年度はさらに43道府県、3947億円に広がった。08年度は44道府県が計4284億円を予算に計上している。
今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の395億円で、千葉の250億円、神奈川の226億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」(財政課)と説明する。
省5
678: 2008/12/15(月)16:49 ID:z+qpZ84R(1) AAS
消費税5%でも、EU各国と同程度
画像リンク[jpg]:www.postimage.org
「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」、「福祉先進国のスウェ−デンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、全く同程度であることがわかります。
これは日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、食料品や医薬品など、
生活必需品は軽減税率をとっているためです。
これ以上消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることはあきらかです。
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