[過去ﾛｸﾞ] 【速報】日本道路公団【新設】 (933ﾚｽ)
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791: 2005/09/26(月)11:36 ID:AtSEqBGc(1/4) AAS
＜橋梁談合＞課徴金１５０億円超に 公取委、４７社命令へ
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法に基づき
業界各社に納付を命じる課徴金の総額が、１５０億円を超えることが分かった。セメントカルテル
（９１年）の約１１２億円を上回り、過去最高額となる。公取委は２９日、横河ブリッジや石川島
播磨重工業など４５社に談合をやめるよう排除勧告を行った後、既に事業から撤退するなどした企業
を加えた計４７社前後に課徴金の納付を命じる見通しだ。
関係者によると、０２〜０４年度に国土交通省の３地方整備局と、日本道路公団（ＪＨ）が発注し
た鋼橋（鋼上部工）建設工事で、公取委は５０社が談合に関与したと認定。このうち、破産した企業
など５社を除いた４５社に排除勧告を行う模様だ。
課徴金の納付命令は、排除勧告を受け入れた企業や、排除勧告を応諾せず公取委の審判に移行した後、
省14
792(1): 2005/09/26(月)20:28 ID:AtSEqBGc(2/4) AAS
＜道路公団＞１０月１日民営化 経営の自主性発揮は険しく
道路関係４公団が１０月１日に民営化される。日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の各高速道路
会社に分割され、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋もそれぞれ民営化、計６社の新会社が誕生する。
採算が合わない高速道路を建設せず、借金を確実に返済するのが民営化の目的だ。しかし、民営化後も国
の関与が一部残り、新会社の収益性にも不安がある。経営の自主性を発揮する道のりは平たんではなさそうだ。
◆「４５年で借金返済」
「借金は返済でき、巨額の税金を投入した第二の国鉄にはしない」。道路公団の近藤剛総裁は民営化の将来
に自信を見せる。だが、各公団が蓄積した債務は計４０兆円と膨大だ。この債務を引き継ぐのが、独立行政
法人「日本高速道路保有・債務返済機構」だ。民営化された新会社は徴収した通行料金から管理費を引いた
金額を機構に渡していき、４５年以内で返済する仕組みだ。このため民営化後直ちに通行料が無料になるわけ
省5
793(1): 2005/09/26(月)20:29 ID:AtSEqBGc(3/4) AAS
◆道路建設
民営化によって、国が整備計画（全長９３４２キロ）に基づき公団に道路建設を命令する仕組みは廃止され
る。新会社は独自の経営判断で、建設を決められるようになるわけだ。ただ、「４５年で借金返済」の条件が
あるため、むやみに新規建設に投資できない。これまで、道路建設には族議員の介入が指摘されてきたが、
この条件が盾となるため、近藤総裁は「（政治家の）介入の余地はない」と言い切る。
ところが、民営の新会社が建設を拒否しても、社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の判断で建設
が決まる枠組みが存続する。「地方の道路の切り捨て」を防ぐため、国と地方自治体が税金で建設費を負担す
る「新直轄方式」も導入される。「無駄な道路はつくらない」（小泉純一郎首相）原則がどこまで貫けるかは
未知数だ。
道路建設だけではなく、代表取締役の選定や長期借り入れを行う場合には国交相の認可が必要で、国の関与
省2
794(1): 2005/09/26(月)20:30 ID:AtSEqBGc(4/4) AAS
◆収益性
民営会社の定款には、収益を上げるため、通行料徴収以外の新業務も盛り込まれた。ショッピングセンター、
遊園地、映画館、老人ホーム、金融業など新たな収益源を見いだす環境は整った。
「技術的なノウハウは売り物になる。道路が必要な国はある」。首都高会社会長に就任する長谷川康司氏
（元トヨタ自動車専務）は１６日の創立総会で海外展開に意欲を見せた。だが、新会社は概して新業務に慎重
だ。公団幹部は「首都高、阪神高速の高架下にはチャンスがあるかもしれないが、地方路線にはない」と話す。
「（サービスエリアなどの売り上げも含めて）分割３社の合計で１兆円」との目標も公団内部にあるが、
既存のパーキングエリアなどで、どう収益を増やすかが当面の課題になりそうだ。
▽岡本義朗・ＵＦＪ総合研究所主任研究員の話
民営化後の新会社の経営や人事に、事実上の国の関与が残り、民営化の形態が中途半端だ。民営会社と道路
省3
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