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犯罪前科者吉川隆二偽税理士無反省 (176ﾚｽ)
犯罪前科者吉川隆二偽税理士無反省 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/traf/1422698592/
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162: 国道７７４号線 [] 2017/01/20(金) 12:47:06.40 ID:Y/7NRfYM.net 持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には、お止めになることを勧めてきました。 その理由は次の2点です。 ・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう ・相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる 詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？」においてご紹介しています。 ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。 相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。 現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。 今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。 もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・ （産経新聞：2016年8月29日） 自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… （一部抜粋） 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、 税務署に認められずに課税さ れ、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。 専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/traf/1422698592/162
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