[過去ﾛｸﾞ] 犯罪前科者吉川隆二偽税理士無反省 (176ﾚｽ)
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157: 2015/08/22(土)11:08 ID:q991pXtO.net(1) AAS
行政書士による「非弁（弁護士法違反）市民法務相続相談事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
外部ﾘﾝｸ[html]:champpapa.blog.jp
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが立ち上がり正義の消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは 外部ﾘﾝｸ:d.hatena.ne.jp
省3
158: 2015/08/24(月)07:34 ID:uOa3pIza.net(1) AAS
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センター外部ﾘﾝｸ[html]:www.kokusen.go.jp 民事裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10％を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれた。しかも無料でありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100％だ。
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。税務調査の現場の課税は理屈や理論ではない
こういう税務署の税務調査の経験の無い税務の現場感覚のない事業承継未公開株式コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じだ
事業承継未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針
省3
159: 2015/10/05(月)22:34 ID:T07usHtE.net(1) AAS
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
160: 水戸婦人部長 2016/03/25(金)08:56 ID:SOb3emFS.net(1) AAS
！！注意換気！！
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません！
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。
我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。８割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
省10
161: 2016/10/31(月)11:27 ID:ZmmOJSpp.net(1) AAS
ネット検索結果
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
１０年以上前の振り込め詐欺逮捕、削除認めず 東京地裁判決「情報に公益性」
毎日新聞2016年10月29日 東京朝刊
検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると１０年以上前の振り込め詐欺事件の逮捕歴が表示されるとして、東京都内の会社社長の男性が
グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。岡崎克彦裁判長（鈴木尚久裁判長代読）は「振り込め詐欺は現在も被害が大きく、
逮捕事実は公共の関心事。インターネット上での表示は公益性がある」と判断した。男性側は控訴する方針。【伊藤直孝】
男性の逮捕は１０年以上前だが、判決は「執行猶予期間満了から５年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない」と指摘。逮捕情報を他人に知られる不利益は認めつつも
「社長という社会に影響を与える地位にあり、信用を判断するために逮捕情報をインターネットで低コストで知ることができる点は公益性がある」と判断した。
男性は東京地裁に検索結果削除の仮処分を申し立て、別の裁判官が昨年１１月に削除を決定。グーグルが正式に裁判を起こすよう求め、男性側が提訴した。
省2
162: 2017/01/20(金)12:47 ID:Y/7NRfYM.net(1) AAS
持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には、お止めになることを勧めてきました。
その理由は次の2点です。
・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう
・相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる
詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？」においてご紹介しています。
ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。
相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。
現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。
今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。
もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・
省6
163: 2017/01/29(日)09:08 ID:KfDp2IWI.net(1) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.yomiuri.co.jp
相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、
不動産会社（東京）がアイリス税理士法人（同）に約３億２９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（宮坂昌利裁判長）は３０日、
全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表（故人）は２０１１年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、
この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約２億９０００万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、
法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。
アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
事業所名 アイリス税理士法人 所在地 【東京オフィス】 〒141-0031 東京都品川区西五反田 2-29-5
日幸五反田ビル 5階 電話 ： 03-5436-3737 ／ ＦＡＸ ： 03-5436-3740
省7
164: 2017/08/13(日)11:21 ID:QD+VU2fH.net(1) AAS
リーガルバンクパートナー外部ﾘﾝｸ[html]:www.legal-bank.com
関東地区一覧 辻・本郷税理士法人 Hongo Tsuji Tax & Consulting
弁護士担当者 マネージャー税理士 宮村 百合子
〒163‐1522 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー22階
TEL（代表）03-5323-3301 FAX 03-5323-3302
E-mail：miyamura@hongo-acctg.co.jp
リーガルバンクパートナー外部ﾘﾝｸ[html]:www.legal-bank.com
関西地区一覧
三木 憲明 Noriaki Miki弁護士いぶき法律事務所
〒530‐0047 大阪市北区西天満3丁目14-16 西天満パークビル3号館8階TEL 06−6316−1118 FAX 06−6316−0685
省12
165: 2017/08/29(火)09:04 ID:qayngd61.net(1) AAS
大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南かも・・だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
省7
166: 2017/09/05(火)08:12 ID:U1wqO1H2.net(1) AAS
同族会社の場合、代表者が会社の支出内容を自由に裁量できる余地が大きく次のような経費処理等は多々見受けられます。
(1)社長及び親族の個人的な費用の事業承継相続税節税コンサル報酬を知りながら経費にする＝税理士や弁護士費用・司法書士登記代もダメ
(2)会社に必要の無い物を会社資産にして、減価償却する 仕事に関係のない車購入費、など
この場合役員賞与として否認されるリスクが高く、否認されると次のようになります。＝＝役員賞与とみなされ、全額損金にできない
＝＝役員賞与は給与なので、それに対する源泉所得税の控除モレ、消費税の控除否認もされます
さらに、不正だと認定されると、重加算税35％が付きます。そしてこれらとは別に延滞税
も付きます。このように個人的な費用を会社の経費にして、税務調査で否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。事業承継コンサル自体の提案の信頼性や信用性も国税から否定的と判断されます
税務調査官は多くの会社で否認してきた経験があるので税務調査で見るべきポイントを反面の資料で知っています。ゆえに 、調べられれば分かってしまうような行為は止めた方がよ
いと言えます。やりやすい節税コンサル節税報酬はﾘｽｸが大きいのです。 中でも役員賞与の否認は本当に痛いのです。国税の事業承継コンサル支払報酬への姿勢等が見えてきます
省5
167: 2017/10/16(月)21:46 ID:jPwW0YRU.net(1) AAS
事業承継コンサルタントの持株会社が否認されています
へっざまぁ（爽）
損害賠償請求されています最低やな
168: 2017/10/18(水)06:44 ID:2ea1r/gS.net(1) AAS
事業承継コンサルタントが
反面調査から
認定役員賞与課税、
持株会社、従業員持株会は
総則6項目で
全件否認されています
損害賠償請求されています
169: 2017/11/30(木)12:39 ID:WzUeWoca.net(1) AAS
2017.11.29 12:12一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。所得税改革を巡っては、自民党税制調査会がこの日開いた幹部会合で、
会社員や年金受給者の控除を縮小し、誰もが受けられる基礎控除を増額する方向性で一致した。
課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、
企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
170: 2017/11/30(木)15:43 ID:3SknubSM/(1) AAS
2017.11.29 Wednesdayauthor : taxml
更なる激震パート２ 一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致（産経）
更なる激震パート２ 一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致（産経）
今、村木慎吾先生から教えて貰いました。出ちゃったのですね。やはりパペットだったか（独り言）。
△一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致2017.11.29 12:12更新
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
（略）課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、
高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
省7
171: 2017/12/05(火)15:13 ID:fClgVHex.net(1) AAS
相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ 税・予算 経済2017/11/29 18:00日本経済新聞 電子版
政府・与党は相続税の過度な節税を防ぐ。見直しの対象とするのは、一般社団法人の課税逃れと小規模宅地の特例を使った節税のふたつ。社団法人では親族間の資産継承で課税を逃れているケースが目立つため、
非課税の対象を限定する。一方、宅地特例では適用対象を絞り込んで、節税できる人を減らす。相続税は税率引き上げで負担が増えたと感じる人が増えており、過度な節税を防止して課税の公平性を保つ。
社団法人を巡っては、相続・贈与する資産を持つ親が一般社団法人を設立し、理事に就任するなどして一族で社団法人を実質支配するケースがある。親は社団法人に資産を移転し、その後に子が理事を継げば、
実質的に非課税で資産を承継できる仕組みだ。
社団法人の設立にかかる費用は登記料の６万円だけで、誰でも登記さえすれば設立が認められる。2016年の設立件数は6075件と５年で1.5倍に増えた。財務省は親族が代表者を継いだ場合に非課税の対象から
外すなどして節税の拡大を防ぐ。
また、宅地の相続時にかかる評価額を８割減らす制度を使った節税策も防止する。同制度では親と子が別居していても、子に持ち家がない場合などに特例として減税を受けられる。相続を受ける子が自らの
建物だけを孫に贈与することで持ち家がない「家なき子」となり、特例の適用を受けるケースが増えているという。
財務省は、子が相続時に住んでいた家がもともと子が所有していた家だった場合や、子が３親等以内の親族が所有する家に住んでいる場合などは対象外にすることなどを検討している。財務省によると
省1
172: 2017/12/08(金)17:21 ID:z4sI0JZc.net(1) AAS
一般社団法人使った相続税逃れ防止 政府・与党、１８年度税制改正で対策強化 (1/2ページ)
2017.12.8 06:11Tweet プッシュ通知 メッセンジャー登録
政府・与党は７日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用して子や孫に無税で財産を引き継ぐ節税策が広がっており、
親族が役員の多くを占める法人の財産に相続税を課し、税の“抜け道”を封じる。一方、自民党税制調査会は７日開いた会合で２０年１月から
実施する所得税改革に伴う税収増加額が１３００億円程度となるのを確認した。
一般社団法人は、０８年の公益法人制度改革で、登記だけで簡単に設立できるようになった。ただ、株式会社とは異なり、企業の株式に相当するような持ち分がなく、
今は財産を贈与しても、相続税がかからない仕組み。このため法人を設立して、節税対策に悪用するケースも増えていることを踏まえ、
政府・与党は、１８年度改正で、親族が役員の大多数を占める場合は、移した財産が相続税の対象になるよう制度を改める。
省1
173: 2017/12/24(日)08:50 ID:298Kr5kr.net(1) AAS
一般社団法人の相続税回避スキームができなくなるよ2017/11/30 外部ﾘﾝｸ[html]:cerveau-creer.jp
一般社団法人の相続税回避スキームができなくなるよ税理士の長村です。
今日の日経新聞に一般社団法人を利用した相続税回避スキームが封じられそうだという記事が掲載されていました。
とうとうここも改正されるのかと感慨深い気がする反面、こんな都合のいい租税回避スキームは個人的にはアウトだよねぇと考えていました。
ま、こんなリスキーな提案をして回る税理士が多いことも知っていましたし、そんな提案に乗る納税者もバカだなぁと。失礼笑
とまぁ、こういった税務スキームで後になって改正されるとどうにもならないっていうのは、そもそもやっちゃダメですよね。
個人から社団に資産を移す際の譲渡所得課税が無駄になりそうな悪寒です。借金して資産移してたりしたら目も当てられません。
それにこういう提案をして、暴利を貪っているクソな税理士が一番悪いと思います
・・・国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」（法務省）としている。16年は6075件が設立されており、この５年で1.5倍という急増ぶりだ。登記だけで簡単に設立できる点が節税策として活用される一因になっている。
政府・与党は親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進める。
省4
174: 2018/02/10(土)08:51 ID:mzHvdeXo.net(1) AAS
ユニークで個性的なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
関心がある人だけ見てください。
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
2IJ12
175: 2018/05/06(日)13:34 ID:yhhBMd0Qk(1) AAS
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
三和銀行OBの事業承継コンサルタントは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
営業力が有る元三和銀行法人部の事業承継コンサルタントは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
省9
176: 過去ログ ★ [過去ログ] AAS
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