【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: ノチラ ★ [] 2017/10/01(日) 08:47:31.92 ID:CAP_USER

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.jpg
安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。３７カ月はマイナスでした。２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。

個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。

一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
以下ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.html

【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に― [無断転載禁止]?2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506642844/

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506815251/1

714: 名刺は切らしておりまして [] 2017/11/22(水) 13:41:49.24 ID:T1TqlMcu

【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の３年連続マイナスに
　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4　　　　（前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数
---------------------
ほんとにそんなにニッポンがすごかったら、これは何なんだよ w
1995年を100としたGDP推移 http://i.imgur.com/VVt4VL1.png
　　　1995年　2015年
中国　　100　　2001.56
韓国　　100　　322.14
米国　　100　　301.71
英国　　100　　298.35
ｲﾀﾘｱ　　100　　199.75
ｷﾞﾘｼｬ 　 100　　180.65
日本　　100　　99.31 （この20年間の経済成長率、■世界最下位が日本。その上がリビア）http://i.imgur.com/lObVd3h.jpg
-----------
2015年のGDP （世界銀行発表）　http://databank.worldbank.org/data/download/GDP.pdf
*1位 アメリカ（17兆9469億ドル）
*2位 中国（10兆8664億ドル）
*3位 日本（4兆1232億ドル）　あっというまに中国に2.5倍差つけられ・・・
日本のGDPは1990年代にはアメリカの7割以上、中国の8倍以上ありました。

・新車販売台数（2016年）
1位中国　2802万台 　　　2位アメリカ　1786万台 　　　3位日本　497万台　←しかも年々縮小、

・世界各国　賃金伸び率　日本だけ異様＆悲惨すぎる・・・
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20110808/20110808115954.jpg
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110808

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506815251/714

724: 名刺は切らしておりまして [] 2017/12/06(水) 07:23:42.34 ID:n8d+QAha

元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号　利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋　無断コピペ）

①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。

格差拡大への対応策を示すというのだろう。

年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。

格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。

消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。

１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。

２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた という事実だけである。

消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。

小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。

他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。

富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。

法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。

財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。

法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。

所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。

夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。

しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。

利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。

「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506815251/724

725: 名刺は切らしておりまして [] 2017/12/06(水) 07:24:05.51 ID:n8d+QAha

②政府の施策で格差を是正しようとする場合、

所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。

各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。

その財源を調達する際に、

「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。

つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。

このことによって、結果として格差が是正される。

財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。

その中核をなす税制が所得税制度だ。

所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。

これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。

ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。

高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。

金融資産所得が大きい。

この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。

総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。

これによって、「能力に応じた課税」が実現する。

ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。

所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。

その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。

超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。

金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。

これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。

それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。

パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。

このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。

麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。

国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。

そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506815251/725

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