[過去ログ] 【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2 (750レス)
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602: 2018/02/21(水)22:22 ID:XP4ElvyV(2/5) AAS
?こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。
安倍首相は1月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。
安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。
2013年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者9449人の1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分としている。
法定労働時間(8時間)を足すと9時間37分になる。
他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時間16分だとしている。
安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。
調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。
調査結果では、9449人の一般労働者のデータのなかに、1日の総労働時間が23時間を超える者がいた。
20時間を超える者が23人もいた。23時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。
あり得ない数値だと言わざるを得ない。
「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。
安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。
─
安倍首相は「非正規という言葉をなくす」と言っているが、本年4月から実施される有期雇用契約から無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に「雇い止め」に動いている実態がある。
この制度の創設当初から懸念されていた事態である。
無期雇用契約への転換を回避するために、企業が有期契約の労働者に対して「雇い止め」=「首切り」の行動を加速させているのである。
安倍政権の下で非正規労働へのシフトは加速している。
「働き方改革」という「印象操作」が展開されているが、実際に実行されているのは
1.正規から非正規へのシフトの加速
2.長時間残業の合法化
3.解雇の自由化
4.残業代ゼロ制度の導入と拡大
5.外国人労働力の導入加速 である。
かつて日本は「一億総中流」と言われたが、現在の日本は「一億総下流」に近づいている。
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