[過去ﾛｸﾞ] 【経済】日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3 (958ﾚｽ)
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950: 2018/06/23(土)14:32 ID:QxyPtSfB(3/9) AAS
AA省
951: 2018/06/23(土)16:50 ID:QxyPtSfB(4/9) AAS
ハマキョウレックス事件
長澤運輸事件
この２つの最高裁判例において、労働契約法20条は定期昇給、賞与、退職金の効果外とした
同一労働同一賃金の効果とは、定期昇給、賞与、退職金を含めた待遇差別の禁止にあるわけで
裁判所は公に差別を擁護したことになる
裁判官は不当に高額な報酬と安定があり、儒教科挙の差別主義で最大の恩恵を受けている儒教・朱子学エリートであるため
全く驚く必要はない
裁判所の自由意志で判断を下したのだから、有事の際にこれをどう罰するか、責任範囲は明確だろうし
悪党と認定しても構わないだろう
省1
952: 2018/06/23(土)16:54 ID:TNenEobq(1) AAS
>>940
なぜ、自分で起業するなり、転職するなりしないの？
953(1): 2018/06/23(土)17:29 ID:QxyPtSfB(5/9) AAS
>>1
2003年から検討中だが、このペースでは検討している間に国内企業の大半は倒れるだろう
デジタル化、自動化が現在ほど進み、国内の伝統的大企業がこれほど凋落するとは誰も予想できなかったとはいえ、検討会の連中にも
経済崩壊の一因となる重大な責任がある
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mhlw.go.jp
岩村正彦
東京大学法学部教授
省10
954(2): 2018/06/23(土)17:47 ID:17Gq2xw+(1) AAS
日本人の給料がしょぼいんじゃなくて、「努力してない奴の給料がしょぼい」の間違いだぞ
世界中どの国でも当てはまる事だ
努力して認められた人は何人だろうと給料は上がっていってる
955: 2018/06/23(土)17:53 ID:QxyPtSfB(6/9) AAS
>>953
厚労省が主催する検討会の法技術的な議論の真骨頂とは、厚労省や労組の利権確保を前提とした
空疎な修飾技術・修辞法、建前論であり、大前提となる問題を厚労省とそのバックにいる労組が
操作するため、常套句を使って利権保持をできる人員を呼ぶことになる
自然権、自由と正義に関する決定において、国民全体の未来に無責任なものに議論をさせることに百害しかないが
茶番に付き合い、良識を疑う法技術的議論をしていたら反感を買うのは自然の流れだ
裁判所も厚労省も悪党の巣窟であっても、期待を持つことをやめるわけにはいかず、本来の弱者である
非正規、多重下請け正社員、シングルマザー等の怒りが際限なく増殖し、いずれ爆発するだけの結果に終わるだろう
956: 2018/06/23(土)17:59 ID:QxyPtSfB(7/9) AAS
>>954
儒教科挙と儒教パターナリズムにおける努力ならばそうだろう
役人は科挙に合格したのだから権力を使って退職後に稼ぐのは当然の権利だと考えているのかも知れないが
儒教選民主義・パターナリズムも極まれるといったところだ
日本の最高裁判事は年収4000万円・退職金1億円（さらに月額70万円から100万円の官舎を10万円で賃貸）らしいが、9人しかいないアメリカの
連邦最高裁判事の年収は$255,300、日本円にすると2800万円
州最高裁判事の年収はおおむね1900万円程度
アメリカも日本も等級制の給料だから、平均年収が日本より高いアメリカよりも日本の裁判官のほうが給料が高いことになる
省6
957: 2018/06/23(土)18:00 ID:QxyPtSfB(8/9) AAS
>>1
天下り活動ついでに便宜を図る官僚もいないわけではない
業務停止命令４回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
内閣府再就職等監視委員会は２８年３月、この天下りについて在職中の求職規定に違反
すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は２６年８月以降、会社側に継続的
に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教え
たりしたほか、経営者への面会も求めた。
958: 2018/06/23(土)18:01 ID:QxyPtSfB(9/9) AAS
>>954
外部ﾘﾝｸ[html]:blogs.yahoo.co.jp
職業紹介や職業訓練、雇用のミスマッチ解消等、厚労省が行っている労働政策は莫大な
税金を使っているにもかかわらず、ほとんど成果が出ていません。ノウハウが乏しく利
用者ニーズとマッチしないからです。
それにもかかわらず、労働政策研究・研修機構の調査研究では厚労省の労働政策は必要
不可欠なものとして絶賛しています。こんなレベルの論文一本当たりに6000万円もかけ
ている実態もあるのです。
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