皆で何かを投稿するスレです。

皆で何かを投稿するスレです。 (154ﾚｽ)
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119: 10/04(金)07:24 ID:W1nXbQ0n(2/2) AAS
過去35年のよろしくないのを撤回します。

120: 10/04(金)09:23 ID:7rywvyhn(1) AAS
テスト

121: 10/05(土)12:39 ID:eXi2eZkp(1/2) AAS
公的に反社会的勢力（反社）に正式に認定されることはありませんが、反社チェックによって反社と関係があるかどうかを確認することはできます。
反社チェックは、取引先や自社の従業員、株主などに対して行います。
反社チェックを行う方法には、次のようなものがあります。
自社調査
行政機関への照会
専門調査機関への依頼
インターネット記事や新聞記事の検索
業界団体のデータベースへの問い合わせ
反社チェックツールの利用
反社チェックを行うことで、取引開始前や入社前に反社会勢力と関係性を築くことを避けることができます。
省8

122: 10/05(土)12:55 ID:eXi2eZkp(2/2) AAS
反社会的勢力（反社）の人には、次のような特徴が見られる場合が有ったり無かったりします。
高額な取引でも現金払いをする
夏でも長袖を着用する
馴染みのない隠語を使用する
日常会話の中で不自然な言葉遣いや、一般的ではない専門用語を使用する
腕の刺青や注射跡を隠すために夏でも長袖を着ている
身元を隠したがる
身の上話をしたがらないまたは隠したがる
経歴や職歴や学歴などを話したがらないまたは隠したがる
何かがバレないようにあまり話したがらないまたは隠したがる
省12

123: 10/05(土)20:05 ID:AlNT3GTw(1/6) AAS
うーむ。どうだろう。

124: 10/05(土)20:07 ID:AlNT3GTw(2/6) AAS
全部が同一回線なのかな？

125: 10/05(土)20:12 ID:AlNT3GTw(3/6) AAS
端末情報とか端末の中にあるデータとかIDとかグーグルアカウントとかヤフーアカウントとかBingアカウントとかMSNアカウントとかメールアドレスとかプロパイダ名とかネット回線の情報とか契約者名とか名義人の名前とかメールの中身の文章とか投稿内容とか通販購入内容とかキーボード入力の内容とかが他の人にわかるのかな?

126: 10/05(土)20:15 ID:AlNT3GTw(4/6) AAS
このスレの投稿者がわかるならこのスレの投稿者のこいつとこいつの家族以外の他の投稿者もわかるだろうなあ他の人のもわかるだろうなあ
。
調べるの同じ仕組みだしな。特定するやり方が同じ仕組みだしな。

127: 10/05(土)20:24 ID:AlNT3GTw(5/6) AAS
調べ方が同じ仕組みだしな。
やり方が同じ仕組みだしな。
ネットカフェ他の利用者とか5ちゃんねるの他の利用者とかおーぷん2ちゃんねるの他の利用者が数十人から数百人いるしな。
一人がバレてるならそいつ以外の他の人のも物はついでにバレることありそうだからなあ。
これとそれが同じ人であれとあれが他の人だというふうねえ。
全投稿の数が数百件から数千件あるからねえ。
単独犯というのは無理があるのではなかろうか?
全部一人から5人でしてるというのは無理があるのではなかろうか?

128: 10/05(土)20:28 ID:AlNT3GTw(6/6) AAS
5ちゃんねるの全ての板の全ての投稿が数百件から数千件あるからねえ。数万件あるかもねえ。
おーぷん2ちゃんねるの全ての板全ての投稿も数百件から数千件あるからねえ。数万件あるかもしれないねえ。
それ全部単独犯で一人でするのは無理だろう。たったか五人でするのもねえ。どうだろうね。

129: 10/06(日)15:41 ID:aD2pPBJy(1/23) AAS
このスレはそっとしておこう。

130(1): 10/06(日)15:44 ID:aD2pPBJy(2/23) AAS
それはそうと時は2007年、法務省は企業などを対象に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年指針）を示しました。
以降、東証一部などを中心に反社会的勢力に対する規制を強化。
近年では中小企業でも「反社チェック」を行うことが一般的になっています。
しかし、ひとえに反社会的勢力といっても、具体的にどのような団体が反社会的勢力にあたるのかわかりづらいことがあります。
対象がわからなければチェックできないと頭を抱える事業者もいることでしょう。
そこで、反社会的勢力の定義を法的根拠から明確にし、その対策をわかりやすく解説いたします。
反社会的勢力の定義
法務省による「平成19年指針」によれば、反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」として位置づけています。
おそらく多くの方は真っ先に暴力団次に半グレのことを思い浮かべるでしょうが、実際に企業が排除しなければならない反社会的勢力は以下のように多岐にわたります。

131(1): 10/06(日)15:48 ID:aD2pPBJy(3/23) AAS
>>130
暴力団
警察では、暴力団のことを「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と定義しています。
簡単にいえば、暴力や恐喝や強要や言いがかりや因縁をつけることやデマゴギーや風説の流布やビラ配りや迷惑行為や軽犯罪や条例違反な行為や詐欺や詐欺の様な手法や騙しの手口やグルーミングの手口などの不法行為を手段にして金品を得ている団体を指します。
現在、暴力団の多くは警察によって「指定暴力団」として認められており、所属している構成員、あるいは過去に所属していた構成員なども把握されています。
暴力団準構成員
暴力団準構成員とは、暴力団に所属していないものの、不法行為によって資金や武器を暴力団に提供して、暴力団の運営や維持に協力している個人のことです。
準構成員も判明している範囲で警察によってリストアップされており、2021年時点で1万1,900人いると推計されています。

132: 10/06(日)15:49 ID:aD2pPBJy(4/23) AAS
>>131
暴力団関係企業
暴力団関係企業とは、「フロント企業」や「企業舎弟」とも呼ばれ、暴力団との資金の受け渡しや業務に暴力団を利用するような企業をいいます。
代表や役員に暴力団員や暴力団準構成員がいたり、実質的な経営に暴力団とつながりの深い人物がかかわっていたりする企業を含みます。
暴力団とのかかわりを巧妙に隠ぺいしているケースもあり、表向きは一般の企業と変わらないことも少なくありません。
総会屋
株主の権利を濫用して不当に利益を得ることを生業としている者のことです。
具体的には、株主総会における嫌がらせ、コンサルタント料や雑誌の購読料、賛助金などの名目で金銭や株式などを取得しようとします。

133(1): 10/06(日)16:03 ID:aD2pPBJy(5/23) AAS
暴露系ユーチューバー、迷惑系ユーチューバー、私人逮捕系ユーチューバー、政治家を批判系ユーチューバー、国会議員を批判系ユーチューバー、政府与党を批判系ユーチューバー、政府野党を批判系ユーチューバー、政治活動系ユーチューバー、政治活動標ぼうゴロ系ユーチューバー、県議会議員を批判系ユーチューバー、都議会議員を批判系ユーチューバー、府議会議員を批判系ユーチューバー、半グレ、反社、反社会的勢力。2021年1月末現在、テレビのニュースで耳にしない日はありません。
過去には売れっ子タレントたちが、反社会的勢力の主催する会に有料で出演していたことも判明しました。
なぜ反社会的勢力の主催する会に有料出演することがコンプライアンス上まずいのでしょうか？
それは、反社会的勢力が犯罪で得た収益から出演料が支払われるからです。
また、芸能人のような有名人の場合、反社会的勢力と付き合うと反社会的勢力の勢力を強める効果を生みかねません。
この勢力に入れば好きな芸能人に会える、というように、反社会的勢力への参加を後押しする効果が考えられるわけです。
このように、間接的に犯罪を助長することになってしまうため、反社会的勢力にお金をあげるのもいけませんし、もらうのもいけない、関与してはいけない、ということなのです。
もちろんこれは、有名人に限ったことではありません。
一般人はもちろん、特に大切なのは企業が関わりを持たないことです。
今回は、企業が反社会的勢力と関わらないようにするために、
省5

134(1): 10/06(日)16:06 ID:aD2pPBJy(6/23) AAS
>>133
（１）反社会的勢力とは何か
反社会的勢力（以下「反社」といいます。）は、「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」とされています。（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）２条、９条など参照）。
「威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体」ともいわれ、お金や経済的な利益を得るための手段として暴力等のおどしを使う団体です。
以前は、暴力行為、覚せい剤、恐喝、賭博、ノミ行為等といったものが反社、暴力団等のイメージであったかと思います。
企業を対象とした暴力においても、総会屋や、個人の弱みを握り企業を動かす手先（実行犯）として使ったり企業の弱みを握るなどといった不当要求などのイメージではないでしょうか。
しかし１９９２年の暴力団対策法等による取締強化などを受け、そのような目立った行動は減り、見かけ上の暴力団の構成員なども減少していきました。
中でも総会屋は、株式会社の株式を若干保有し株主権行使を濫用し、会社に金品を要求するもので、最盛期には１万人を数えていましたが、商法・会社法の再三の改正を受け、現在は２００人程度と言われています。
そして現在。
現在は、その姿を変えて活動を続けています。
省1

135(1): 10/06(日)16:07 ID:aD2pPBJy(7/23) AAS
>>134
３、反社会的勢力に対する国・自治体による対策とは
（１）反社に関係する法律の整備
以前は反社というと暴力行為、覚せい剤、恐喝、賭博、ノミ行為等が目立っていましたので、１９９１年に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（いわゆる「暴力団対策法」）を成立させ、それらの摘発が主な対策でした。
しかし、それでは「根絶」には至りませんでした。
考えた国側は、その後、その取締り方法を「お金の流れ」を止める方向にシフトします。
反社にお金が流入しないようにするために、まず２００３年に「本人確認法」が施行されました。
２００７年には、本人確認法を組み込んだ「犯罪収益移転防止法」が成立し（同時に本人確認法は廃止されました）、より資金の流れは明確化されていきました。
犯罪収益移転防止法は特に、取引時確認、本人確認など、特に金融業務などにおいては必須知識です。
（２）犯罪対策閣僚会議による「指針」の公表
省8

136(1): 10/06(日)16:09 ID:aD2pPBJy(8/23) AAS
>>135
４、反社会的勢力排除に向けた各業種での取組み
犯罪対策閣僚会議指針や都道府県暴排条例等に続いて、業界団体でも取り組みが進んでいます。
主な業界団体の取り組みをご紹介します。
（１）証券における暴力団排除
証券業界では、各社の取引約款等に暴力団排除条項の導入を義務付けています（「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」）。
さらに、有価証券取引等の口座開設を申請する者について、暴力団員等に該当するかどうかを照会するシステムが構築され、反社を証券取引の入口でチェックする仕組みとしています。
（２）銀行取引における暴力団排除
銀行業界も、銀行取引約定書や普通預金、当座勘定及び貸金庫の各規定にそれぞれ暴力団排除条項を導入して暴力団排除を推進しています。
さらに警察庁と預金保険機構との間で、個人向け融資取引申請者について、証券業界同様の照会システムを構築して、反社を取引の入口でチェックする仕組みとしています。
省15

137(1): 10/06(日)16:10 ID:aD2pPBJy(9/23) AAS
>>136
６、反社会的勢力との取引を回避する方法とは
相手の近づき方で「怪しいな」という印象を受けたとしても、実際に反社なのかの確信は、なかなか持てないものです。
もしくは、取引をする段階では、一般企業の顔をしていて、全く気がつかなかった、という場合もあるでしょう。
反社との取引を実際に回避する方法は、どのようなものがあるのでしょうか。
一般的には、次の２つの方法により行われています。
（１）取引時の見極め方
まずは、取引時に、相手が反社ではないかを調べなければなりません。
これが通称「反社チェック」と呼ばれるものです。
反社チェックの方法は、「インターネットでの検索」、「業界団体のデータベース等の活用」、「暴追センターとの相談」の他、民間の有料検索システムを利用する等です。
省9

138: 10/06(日)16:13 ID:aD2pPBJy(10/23) AAS
>>137
７、反社会的勢力への具体的な対処方法
「５」のように対応したとしても、いちゃもんをつけてくるのが反社です。
怒鳴る、居座る、理不尽な返答を繰り返す・・・。
本項では、「犯罪対策閣僚会議」による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に沿って、このような場合における心構えと具体的対処方法をご紹介します。
（１）大切な心構え
?反社は顧客ではない
反社は、そもそも顧客ではありません。
「顧客」とは何か、を考えておきましょう。
顧客とは、取引において利便を図り、保護する対象のことです。
省33

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