反米同盟会 ２次会 (902ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) ﾚｽ栞 あぼーん
454(1): 2014/09/08(月)23:11 ID:6ntDUFzR0(1/2) AAS
リーマン危機に匹敵しうる規模の経済危機が、近いうちに発生するリスクがある。
ポジションを整理するなら、今が最後のチャンスかも知れない。
この9月10月をクリアできれば、しばらく持つかも知れない。
ただ、持ったとしてもFRBの緩和の縮小ペースはかなり急。年内終了で、金利引き上げまで間を置いたとしても。
中央銀行や年金基金などに支えられた官製市場が自律回復を続けるかどうかは極めて微妙と言わざるを得ない。
欧州経済は再停滞局面、中国も輸出増＝内需不振で住宅価格下落、
日本も4−6GDP改定値でやはり設備投資が下方修正され年率−7.1％と大台に乗り、民間予想の正しさが裏付けられた。
残るアメリカも、住宅投資・設備投資は低調。8月の雇用統計も、予想中央値23万人を大きく下回る14万人だった。
失業率は既に6.1％まで下がっており、求職活動から離れた人間が増えていると思われる。
これ以上、失業率を目標にしても物価上昇を招くだけになるかも知れない。
省8
455: 2014/09/08(月)23:11 ID:6ntDUFzR0(2/2) AAS
南欧の超長期債が4％、10年物で2％台などという状況は、明らかにバブルに相当する。
米国では自動車販売にせよ住宅ローンにせよ、まるで2003−06年の状況が復活したような融資競争が再現している。
FRBが何とか出口にたどり着けるかどうか−、このまま無事に済むとは到底思えない。
2012年9月以降、今度こそと言われながら2年も大きな調整がなく強気が続き、資金がリスクに鈍感になりすぎている印象を受ける。
とくに、政治リスクを多く抱える現状では、いつ調整が発生しても不思議ではない。
日本もその例外ではなく、金融機関の不動産担保融資にくわえ、物価上昇による個人消費の圧迫、マイナス成長も考え得る。
世論調査は7月、8月、9月と消費増税反対が7割に達する勢いとなり、従来の傾向から大きく反対に傾いているが、
これは為替安によるエネルギー価格高騰をはじめ、コスト上昇の影響の直撃を実感しているためと思われる。
既に13年度の公共投資を打ち終わった政権支持率が低下し始めたら−7−9の数字が悲観派の予想通りなら−
あるいはGPIFが野放図な株価維持に踏み込んでいけば−安倍政権はたちまち大きな危機に直面し、政権終焉すら考え得る状況。
省2
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