[過去ﾛｸﾞ] 世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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508(3): 2017/02/20(月)06:07 ID:O1yj7XmO(1/3) AAS
>>505
（砂上の安心網）教訓を探る（3）「またベビーブーム」の楽観
子育て支援充実阻む 予算増えず少子化加速
2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
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出生率は2.07が人口維持の分岐点。下落が続き政府も危機感を募らせた。98年厚生白書はその表れだ。「少子化社会
を考える」を主題に、子どもを安心して産み育てられる社会への転換を説いた。保育サービスの充実、長時間労働と
いった日本的雇用慣行の見直し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備など今も通用する提言をしている。
白書を受け、政府も動き出す。橋本龍太郎首相（当時）が有識者会議を設置。その提言に基づき、99年に少子化対策
省14
509(2): 2017/02/20(月)06:08 ID:O1yj7XmO(2/3) AAS
>>508 《続き》
消費税率の引き上げに伴って、子ども・子育て支援新制度が12年度からスタートした。
（中略）
ただ家族関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はわずか1.34％（14年度）。子育て支援の拡充で出生率
を回復したフランス（13年度2.91％）やスウェーデン（同3.63％）、英国（同3.85％）の半分に満たない。
オーストリアの人口学者ルッツ・ウルフギャングは「低出生率の罠（わな）」に警鐘を鳴らす。出生率が下がりすぎる
と、社会構造がますます子育てに不利になるようにつくり替えられ、低出生率から逃れられなくなる現象だ。社会を
支える人を育てるために税金を思い切って投じる。罠から逃れるには大胆な方針転換が必要だ。
現金給付より現物支給を 大分大学大学院客員研究員 椋野美智子氏
2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊
省4
510(2): 2017/02/20(月)06:09 ID:O1yj7XmO(3/3) AAS
【税制】＜自民有志議員＞子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ [無断転載禁止](c)2ch.net
2chｽﾚ:bizplus
Ｎ分Ｎ乗方式はフランスで１９４６年に導入され、８０年代に拡充された。同国の２０１５年の合計特殊出生率は
１．９６と日本（１．４５）を大幅に上回っており、Ｎ分Ｎ乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、
もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も０７年度税制改正で議論したが、「効果が出るか
どうか判断できない」として見送った経緯がある。
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