[過去ﾛｸﾞ] 自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net (91ﾚｽ)
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61(1): 2016/06/13(月)01:00 ID:vAJOfGvD(2/5) AAS
週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号
外部ﾘﾝｸ:www.weekly-economist.com
日本の農業は“過小保護” 農林中金の利益が生産に必要 ■菊池 英博
外部ﾘﾝｸ:www.weekly-economist.com
自民党農林部会長の小泉進次郎氏は「農業をもうかる産業へ変える」と宣言し、日本農業に新時代を開こうとする意欲が感じられる。
マスコミが報じる小泉氏の主張のうち、とくに印象的な発言は「農業は弱者ではない、補助金を多くとろうとすることから発想の転換
が必要だ（日本の農業は補助金漬け）」と「農林中央金庫の貸出残高のうち農業に回っているのは０・１％だ。そんな農中はいらない」
であろう。しかし実態を見ると、日本の農業は過保護どころか、過小保護であり、農中が日本農業を支えていることが分かる。日本の
農業改革を進めるにあたっては、実情を踏まえた方向性が必要であろう。
（中略）
省9
62: 2016/06/13(月)01:00 ID:vAJOfGvD(3/5) AAS
>>61 ＜続き＞
現在の農協改革の背後には、米国の圧力があると考えられる。在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は14年、日本政府に「ＪＡグループ
は、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきだ」という意見書を送った。主要点は、?ＪＡバンク
とＪＡ共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境（民間と同じ法人税を課すなど）を
確立すべきである、?ＪＡグループの構成員総数約983万人のうち、農業専業者でない「准組合員」が約516万人に達し、農業専業者
（「正組合員」）約467万人を超えている。これは農協法の目的に反しているので、准組合員制度を見直すべきである、もしこれができ
なければ「農業が受けている独占禁止法適用除外を見直すべきだ」という強硬姿勢である。
ＡＣＣＪの要求は「ＪＡグループの組織を金融部門と農業部門に分離せよ」ということであり、金融部門を金融庁の監督下に置いて、
一般の金融機関と同様の競争条件を課し、いずれ民営化させて「農協マネー」の運用権を米国が握りたいということであろう。
郵政民営化が米国の要求であり、民営化された現在、「ゆうちょマネー」が日本国債投資から米国債投資へと向かっている状況を
省12
63(1): 2016/06/13(月)01:07 ID:vAJOfGvD(4/5) AAS
「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実
菊池 英博 著, 稲村 公望 著
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sairyusha.co.jp
外部ﾘﾝｸ:www.amazon.co.jp
テーミス 2016年6月号
・日本郵政３社に問題社長登場の「真相」‐大赤字を出した横山邦男氏を菅官房長官が押し込んだ?!
外部ﾘﾝｸ[php]:www.e-themis.net
ゆうちょ銀行は'15年12月時点で国債での資産運用を全体の41?まで減らしたが、企業などへの貸し付けが禁止されているため、
現在も運用資産約200兆円のうち約84兆円は国債での運用だ。そこでマイナス金利の影響を最小限にするため、株式や米国債購入
を加速させているのだが、「このままでは米国債を支える打ち出の小槌になりかねない」と危惧する関係者も多い。
省10
64: 2016/06/13(月)01:07 ID:vAJOfGvD(5/5) AAS
>>63 ＜続き＞
横山氏はＪＰＥＸだけでなく、'11年、「かんぽの宿」がオリックス不動産へ一括売却された問題でも関与が囁かれた。・・・（略）・・・
日本郵政関係者は「この人事の裏にも森金融庁長官、そして菅義偉官房長官の介入があった」と指摘する。そこには日本郵政関連
の株価が低迷、公募価格割れで政府の新規売却が不透明になっていることがある。
「米国は早期に金融2社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）の株式を売却し、300兆円といわれる日本郵政マネーを自由に使わせるよう圧力
をかけてきている。このままでは株価低迷のなか、資金運用を日本国債から市場での運用にシフトさせるなどしてきたが、株式売却
の要求がいよいよ強まってきた」（前出の全国紙記者）
そこで菅氏らは株価上昇のため、横山氏の復帰でゴールドマンサックスや三井住友銀行を介入させ、最終的には日本郵政による
佐川急便（宅配部門）の買収を目論んでいるという。佐川急便のメーンバンクは三菱東京ＵＦＪ銀行だが、旧東京佐川急便時代は
三井住友銀行との関係も深かった。佐川買収でシェアを伸ばし、株価急伸を狙うかたちだが、過当競争で赤字に苦しむ佐川の
省5
65: 2016/10/09(日)21:55 ID:aSTcE2QV(1) AAS
町からバスが消える
「〜 規制緩和で揺らぐ地域の足 〜 」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.tv-tokyo.co.jp
そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、
貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。
しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。
66: 2016/10/31(月)05:18 ID:oE8pf2xL(1) AAS
【ＴＰＰ】日本の共済制度が協議の対象になる可能性 石原担当大臣が認める [無断転載禁止](c)2ch.net
2chｽﾚ:bizplus
67: 2017/04/13(木)06:46 ID:8EFxXSsG(1) AAS
月刊日本２０１７年３月号
鈴木宣弘 農協マネー略奪の危機！
2chｽﾚ:bizplus
月刊日本２０１７年４月号
農協マネー略奪の危機は続く 菊池英博
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
68: 2017/05/21(日)14:27 ID:3RIhyjdQ(1) AAS
AA省
69: 2017/06/03(土)15:23 ID:CLLctdzp(1) AAS
■ 自民党戦略特区廃止法案提出へ
2chｽﾚ:liveplus
【農業特区】 小泉進次郎 【モンサント外資へ売国】
2chｽﾚ:sisou
【神奈川】 石川たくみ 【アグリビジネスへの詐欺】
2chｽﾚ:giin
【三浦市】 吉田 英男 【公用車でソープランドに】
2chｽﾚ:koumu
70: 2017/06/26(月)23:00 ID:SkcRUqCg(1/6) AAS
月刊日本２０１７年６月号
【特集?】 郵便局はアメリカに奪われた―民営化という名の私物化
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
稲村公望 アフラックに占拠された郵便局
2009年10月に西川氏が日本郵政の社長を辞任すると、横山氏も追われるように郵政を去りました。それから7年、
郵政グループから永久追放されるべきＡ級戦犯である横山氏が、日本郵便社長として舞い戻ってきたのです。この
信じがたい人事を主導したのは、菅義偉官房長官だともささやかれています。
「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」で指摘された数々の疑惑は、未だに放置されたままです。
いまこそ、郵政私物化の闇を暴かなくてはいけない。司法当局は経済犯罪として捜査すべきです。
山岡淳一郎 西室泰三とは何者か―東芝・日本郵政巨額損失を作った男
省4
71(1): 2017/06/26(月)23:00 ID:SkcRUqCg(2/6) AAS
￥
菊池英博 「ゆうちょマネー」３００兆円がアメリカに略奪される
――第二次安倍政権の誕生によって、再び「ゆうちょマネー」略奪の危機が迫っています。
菊池 「ゆうちょマネー」略奪は、アメリカの一貫した目標です。アメリカの対日経済戦略を主導してきたケント・
カルダーは、すでに1993年の論文で、「日本の公共投資として活用されている『ゆうちょマネー』を日本に使わせない
ようにし、それをアメリカのために使おう」と提案していたのです。対外債務国に転落したアメリカは、自国の国債の
安定購入先として「ゆうちょマネー」に目を付けていたのです。
1994年から始まるアメリカの年次改革要望書で、郵政民営化は毎年要求されるようになりました。この年、小泉純一郎
氏が『郵政省解体論』を刊行したのは、決して偶然とは思えません。
…（略）…小泉首相と竹中平蔵担当大臣は民営化の経済的メリットを巧みに訴えました。
省7
72: 2017/06/26(月)23:01 ID:SkcRUqCg(3/6) AAS
>>71 《続き》
第二次安倍政権は同年12月26日に発足、翌年6月、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長
に就けたのです。2015年3月には、「ゆうちょ銀行」の井澤吉幸社長が辞任し、後任に西室社長が就きました。井澤氏辞任
の実態は解任だったとも報じられています。
井澤社長は健全な銀行経営の考え方を持っていた人です。彼は、「元本保証のある預金を原資として、元本保証のない
株式や価格変動の激しい外債や米国債への投資を増やすことは、健全な銀行経営に反する」と考えていたはずです。
これに対して、西室氏の方針は、ゆうちょ銀行の運用について、日本国債投資を減らし、株と外債中心の「投資銀行」に
するというものだったのです。まさにこれは、アメリカからの米国債購入要求に応え、同時に安倍政権の株価維持対策に
貢献しようとするものでした。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円
省3
73: 2017/06/26(月)23:01 ID:SkcRUqCg(4/6) AAS
小林興起 日本の真の主権者はアメリカだ
小林 郵政民営化の真の目的は、日本国民の汗の結晶である郵政マネーをアメリカに差し出すことでした。
今やアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）のチャールズ・レイク会長が堂々と日本郵政の取締役になり、
全国の郵便局でアフラックのがん保険を売らされているではありませんか。
第二次安倍政権は小泉政権に倣い、郵政民営化、ＧＰＩＦ改革、農協改革を強行し、郵政マネー、年金、農協マネー
をアメリカに貢ごうとしているのです。
郵政民営化は国民のためになりましたか？誰のための政策であったかは一目瞭然ではないですか。
省11
74: 2017/06/26(月)23:02 ID:SkcRUqCg(5/6) AAS
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1421号 ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち
外部ﾘﾝｸ:foomii.com
外部ﾘﾝｸ:blog.goo.ne.jp
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」
で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
テーミス 2017年6月号
・西室泰三日本郵政前社長「Ｍ＆Ａ失敗」でも責任逃れ
外部ﾘﾝｸ[php]:www.e-themis.net
省12
75: 2017/06/26(月)23:02 ID:SkcRUqCg(6/6) AAS
金融庁長官・森信親の「虚と実」
ワンマン男「続投内定」に批判噴出
外部ﾘﾝｸ:www.sentaku.co.jp
森の力の源泉は、安倍政権の最大の実力者、菅が後ろ盾にいることだ。その分、菅の歓心を得ることに躍起と
なっている。
「もはや大手金融機関の中で、森の色が付いていないトップの方が珍しい」（生保役員）
金融庁の中堅・若手の間には閉塞感が侵食しつつある。金融機関のＭＯＦ担が課長クラスに政策の先行きを
聞いても答えられない。
「全部、長官の意向次第」だからだ。
76: 2017/08/19(土)07:48 ID:T7G5gEij(1) AAS
JA全中会長選挙で小泉進次郎議員に「NO!」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.elneos.co.jp
小泉氏が進める農協改革の最終着地点は、協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門を分離することにあるとみられている。
税制など各種の恩典がある協同組織を株式会社に転換し、儲け頭の金融を分離して農協は生き残れるのか。中家新会長の手腕が
問われるが、来年には衆院選もあり、自民党内から農協を敵に回すことに異論が噴出しかねない。
77: 2017/10/21(土)10:10 ID:dyqrnqXj(1) AAS
ゆうちょ銀、日本株を選別投資 数千億円規模
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.nikkei.com
民営化後、ゆうちょ銀の運用資産の約25％が米国債に向かった。
そして日銀が代わりに円を刷りまくって日本国債を購入。
誰のための民営化だったかは明らか。
78: 2017/11/11(土)14:44 ID:cVvxbUq1(1) AAS
マルクス主義と自由主義
これらの事実より推して、マルクス主義の音頭を取る人々が、いずれも申し合わせたように、農民主義を罵倒する気持はよく分る。
その例として二三を挙げても、こんなのがある。
『農民的経済は慣習的怠惰と不合理とに充ちた経営である。それ以上に悪いのは百姓自身だ』（カール・マルクス）
−『もう一度ハッキリ言うなら、一体わが国の百姓ほど利己的で思慮がなくて、残酷で、そのくせ頑固一点ばりな階級は、どこを探しても無いだろう。
だから世の中が退歩しても、なおそれで喜んでいられる者は、この層の存続に満足を見出すだろうが、
人間の進歩は、そんなものが消えてなくなることを条件とする』（ベーベル）。
−『われ等は農業に於いても、百姓的小経営の没落を進歩させるよう、何処に於いても、又何時でも努力されていなければならぬ』（エンゲルス）。
−「社会民主主義は百姓から、その土地所有への甘い愛着を剥奪する必要がある』（ゲック＝カールスルーエ）
マルクス主義と提携して行くものは自由主義だ。自由主義は、土地問題については、反対の印をつけたマルクシストである。
省8
79: 2017/12/16(土)09:07 ID:apkOJgwm(1) AAS
『選択』 2017年12月号
西室泰三は「死ねば免罪」でいいのか
日本に大損させた「米国の代理人」
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.sentaku.co.jp
西室の「罪と影」は、役職への異常な執着や「老害」問題で語られがちだが、巨額な失敗の数々と、にもかかわらず死ぬまでポストが
回ってきた強運を、そんな俗人の資質で説明できるのか。
ココム事件後の西室の歩みは、徹底した米国への献身で貫かれている。それは日本政府の方針にも沿うので一見「国士風」と見えるが、
西室は時に日本の国益を損ねてでも米国の願望に忠実だった。日米経済協議会会長や日米財界人会議議長の他、財政・社会保障、
産業構造、地方分権、公安といった政府審議会トップを総ナメにした貪欲さは、単なる名誉欲だったのか。晩年の戦後七十年談話有識者
懇談会座長も、安倍首相の歴史修正主義を最も警戒・嫌悪していたのは他ならぬ米政府だった。
省2
80(1): 2018/02/03(土)22:58 ID:gtkfj67v(1/3) AAS
月刊日本２０１８年２月号
【特集?】日本のおコメが消える
外部ﾘﾝｸ:gekkan-nippon.com
実は、法的には、明日からでもモンサントはＧＭイネの栽培を日本国内で開始することができるのです。すでに彼らは、2002年に
愛知県でＧＭイネの栽培を開始しようとしていました。このときは、多数の市民、消費者、生産者団体が提携して反対し、モンサント
を撤退に追い込みました。しかし、彼らは日本でのＧＭイネの栽培を決して諦めてはいません。
いま、世界的に反モンサントの潮流が強まりつつあります。ところが、安倍政権はモンサントが日本でビジネスを拡大するための
環境を整えようとしているのです。安倍政権が進めてきた農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の
緩和、種子法の廃止は、ことごとくモンサントの意向と合致しています。日本の農政が、グローバル企業の代理人や御用学者が
牛耳る諮問会議によって決まられているからです。
省2
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