[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
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20: 馬鹿は死んでも治ら無い 2015/08/01(土)18:18 AAS
あっつお〜暑いお〜と叫ぶ知恵遅れ、今一番心配なのは1500兆円の返済不能の大借金だ、
アホ〜日本國民の頭には何の心配も無い。
21: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/01(土)22:52 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 14 //////////
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積している。
鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告のあった
九法人とも、まともなものはない。
国鉄清算事業団は平成一一年三月末日をもって解散した。そのさい残された二七兆円の
累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけはたばこ税の
増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ回しされた。
いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それら
特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強い。
省3
22: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/02(日)06:40 AAS
/// 違法な存在の特殊法人 15 /////////
ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった特殊怯人は
国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補助金で運営
されているからである。
特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金や
出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算事業団を
はじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁されている。
しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがないため、
省6
23: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/03(月)20:12 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 1 ///////
石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版 価格：￥1,785
「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より
・・・・・
第三節 経済の"ブラックバス"特殊法人の姿
世界一のゼネコン――日本道路公団
高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとして、
政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設省、
現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
省3
24: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/04(火)19:51 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 2 ////////
日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大手の
一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間のゼネコンに
発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨する超ゼネコンである。
国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があるが、
そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予定路線）である。
そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用されている道路で、
九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。
///////// 2002年1月出版 ///
25: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/05(水)20:03 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 3 //////////
つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中には、
首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路公社が
建設する高速道路は含まれていない。
旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡し、
料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんどん延ばし、
通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ばし、平成一一年
四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を五〇年と見ているから、
これでは永久にタダになることはない。というよりも実際には、このまま行けば料金は
省2
26: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/05(水)22:31 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 4 /////////
日本道路公団の事業規模は予算べースで年間五兆五二六七億円である
（平成一一年度）。内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆一一六〇億円を
使うほか、借入金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために
一兆三七〇億円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して
収入は、料金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を
新たに借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を
合わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。
積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達し、
省3
27: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/06(木)20:24 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 5 //////////
子会社は儲かり、公団は大赤字
「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一方で、
「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天下り会社である
旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公団への年間納付額は、
占用料としての六六億円（平成一一年度）だけである。これでさえ、私の国会での
追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。
道路公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態を
みれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明らかになる。
省1
28: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/07(金)21:13 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 6 ////////
道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの「占用許可」を
受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立したものであった。
昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの巨大利権構想を実行した。
この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドなどのテナント料を
横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミリー企業を発足させ、不動産業、
道路の改修メンテナンス、パトロール、料金収受、道路交通情報などを独占的に事業展開
する巨大企業にのし上がった。これらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。
つまり、競争相手のない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、
省2
29: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/07(金)22:50 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 7 ///////
協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子会社
六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、施設協会が
サービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の売上高は約三四〇〇
億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目的としてはならない公益法人
なのだから、ますます許しがたい。
道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、"政治家の
サイフ"と呼ばれている。
////////// PHP研究所発行 ///
30: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)07:10 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 8 /////////
私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を追及
してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香建設大臣に
対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せよ」と迫った。
これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道路施設協会は廃止される
こととなった。
しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と「（財）ハイウェイ
交流センター」の二つに分割することだった。「競争原理を取り入れるため」というのが
その理由だが、もともと公益法人とは「不特定多数の利益のために……営利を目的と
省2
31: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)09:21 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 9 ////////
この分割の結果、それまでは役員は二八人で、そのうち旧建設省・道路公団からの
天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設省・道路公団
からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方であり、日頃、多数の
政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でできるのだ。
旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道路施設
協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これは、平成六年から
八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社設立）は、不適法だ」と
主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止めるべし」との閣議決定が
省2
32: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)11:35 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 10 /////////
私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見合う
資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入れるべきだ」
と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群は、とりも直さず国民の
税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、巨大な資産を蓄積したものだ。
しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民の負担になる。それを、単に簿価で株を
売却し、出資額だけを回収するのでは、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。
////////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///
33: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)14:38 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 11 //////////
案の定、危惧したことを旧建設省と旧（財）道路施設協会は、実行したのである。
二〇〜三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成一〇〜
一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いてすべて
同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価が異なった。
デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方式で行われる。
純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七五億円である。
//////// ￥1,785で発売中 ///
34: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)16:41 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 12 ////////
つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のために、
六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、株を引き受けた
ファミリー企業の経営者は、大多数が公団ＯＢや旧建設省からの"渡り鳥"である。
旧建設省や旧（財）道路施設協会にしてみれば、「民間企業では株の引き受け手がない」
という。それはそうだ。天下りファミリーであるからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が
純然たる民間であれば、その瞬間に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は
立ち行かなくなる。不正は、取り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度仕切り直しをして、
あくまで廃止・清算するしかない。
省1
35: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)18:59 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 13 ////////
建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成九年当時、
道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁氏は建設省局長
から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施設協会理事長となった
人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退任時に三六九〇万円、
道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される退職金も含めると計一億
五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇億円前後の報酬や給与を
受けてきたことになる。
//////// PHP研究所発行 ///
36: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)20:55 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 14 /////////
ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏がある。
松下氏は旧大蔵省（事務次官）から五八五六万円、日銀から三四〇五万円、
これに旧大蔵省から"天下った"旧さくら銀行の分を合わせると、退職金だけで
二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけで
一億八二二一万円の退職金を手にした。
このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級官僚や
役人ＯＢに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり膨らんだ
せいなのである。
省1
37: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/08(土)22:39 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 15 //////////
世界一のディベロッパー ―― 都市基盤整備公団
都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設置
された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい地域に
おいて、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で設立された。
ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な資金が
有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都市整備公団に
改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大きく広げるとともに、
総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業（特定再開発）、公共施設整備事業、
省2
38: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/09(日)07:05 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 16 /////////
今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の
超ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資産と
いえるものは賃貸住宅の土地（時価約四兆円）ぐらいのもので、あとはとっくに
消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、分譲住宅は
二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こうを張って
高層ビルなどを次々と手がけた。
その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけない
独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
省3
39: ◆Sqc6UnuU/M 2015/08/09(日)07:17 AAS
/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 17 ////////
都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は家賃
五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計約一兆
一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産の資本金は
一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日本を代表する
ディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のような存在であることが
わかる。
一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、支出が
二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となっている。支出の
省4
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