[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
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69: 堺屋太一 2017/08/16(水)02:58 ID:gfiA93a5(1/4) AAS
金融、証券不祥事の背景は何か。
「日本の企業とクーデター以前のソ連共産党の組織原理に共通点がある。それは競争制
限とノルマ主義だ。ソ連では共産党一党独裁のもとで、いわば日本相撲協会に所属する力
士が優勝を争うように書記長や地区委員のポストを争い、日本では免許を与えられた会社
だけが証券市場を通じて利益獲得競争に奔走した。ともにプレーヤーの数が限られた組織
の中で内部競争させる仕組みだ。参入が制限された組織にいる限り、人間は生活が保障さ
れた。ソ連ではノーメンクラツーラ（特権階級）として一般民衆よりも水準の高い生活を
送ることができたし、日本では政府が決めた高い手数料や、低い預金金利で会社の利益が
確保され、社員は安定収入、管理職、役員は交際費使用権を得られた」
「もう一つの共通点であるノルマ主義は、ノルマを達成すれば特権階級の中で地位が上
省7
70: 堺屋太一 2017/08/16(水)02:59 ID:gfiA93a5(2/4) AAS
「１９８０年ごろまで企業の業績評価は営業利益に基づいていた。そこへアメリカのビ ジネススクールが『何が何でもその時、勝てばいい』という思想を持ち込んだこともあっ
て、８０年代の半ばころからは金融収支とか不動産売買による利益を区別しない経常利益 の多寡に業績評価の基準が変わってしまった」
「営業利益と営業外利益の区別がないままノルマを課すから質が低下するのは当然で、 これが今日のバブル経済の原因になった。本来、経営者は『利益はこの程度』『社会的評価
はこれぐらい』といった企業の最終的な理想を公に示さなければならない。しかしその理 念を提示できないまま『三比主義』でノルマを課すからオイルショック以前はシェア競争
に明け暮れ、オイルショック以降は利益額競争に走った」
理念を説くだけでは体質は改まりにくい。現実的にどんな評価基準が考えられるか。
「利益の額でなく、取引の質を業績評価の基準とする『利益質基準』を導入すべきだ。ま
だ研究段階だが、利益質を外延性、継続性、好感度の三つの要素に分け、企
業があらかじめ設定した理念にしたがって三つの要素の加重のかけ方を変える。理念はキ
チンと社員に公表し、はじきだした利益質を人事評価に反映する必要がある。重要なのは
省10
71: 2017/08/16(水)03:07 ID:gfiA93a5(3/4) AAS
ｊ
72: 堺屋太一 2017/08/16(水)03:08 ID:gfiA93a5(4/4) AAS
「うちの会社だけが突出して『利益質基準』を導入するわけにいかない」という反論が聞こえてきそうだが。
「それは理念がないからＡ証券会社が五千億円の利益をあげたからと言って、なぜ他
の証券会社までがそれに匹敵する利益をあげなければならないのか。もちろん企業は利益
をあげなければならないけれど、無限に利益だけ拡大するのが企業の理念とは思えない。
現に利益だけ追求してきた企業が今は赤字の危機に立っている例が多い。少なくとも８５
年のプラザ合意までには同じような考え方が各業界にあった。薬品業界はすべて武田薬品
を目指していたわけではないし、アパレル業界でも森英恵や三宅一生がワールドやイトキ
ンと利益量競争など意識してはいないだろう」
堺屋 企業は利益追求体だが、質の高い利益を追求すれば、必ず長期的に繁栄すると同時に品格のある企業になる。利益質の第一の尺度は「外延性」だ。
企業の外から上がる利益が重要で、子会社への押し売りなどは駄目だ。
省4
73: 堺屋太一 2017/08/17(木)01:04 ID:QzKQ6eH9(1/6) AAS
知価創造的な仕事に従事する人々にとっては２４時間が常に情報インプット時間であり、創造的制作時間であり、娯楽と社交の時間でもある。
生活の中の知識と経験と感覚が生産手段の再生産、再投入の一部なのだから、彼らは情報の渦巻く都心に住みたがるのだ。」
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。
近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップに上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…
74: 堺屋太一 2017/08/17(木)01:05 ID:QzKQ6eH9(2/6) AAS
ところで、 ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、
組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。
これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』
『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」
75: 堺屋太一 2017/08/17(木)01:06 ID:QzKQ6eH9(3/6) AAS
知価創造的な仕事に従事する人々にとっては２４時間が常に情報インプット時間であり、創造的制作時間であり、娯楽と社交の時間でもある。生活の中の知識と経験と感覚が生産手段の再生産、再投入の一部なのだから、彼らは情報の渦巻く都心に住みたがるのだ。」
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップに上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…ところで、
ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。
これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』
『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」
76: 堺屋太一 2017/08/17(木)01:08 ID:QzKQ6eH9(4/6) AAS
情報技術の変化という環境変化があげられる。そもそも非属人的な近代的組織というのはあらかじめポストを用意しておき、
そこに適していると思われる人材を配置するという仕組みである。この仕組みは安定性がある一方、
必ずしも適任とは思えない人材であってもポストを埋めなければならないという難点をも抱えるものである。これは実に恐ろしいことである。
しかし現実問題それほど悪い結果がおこるということはあまりない、むしろ「地位が人を作る」の文字通り最初頼りなくともいずれそれらしくなっていくものである。
なぜなら情報環境を決定するのは地位であり、近代組織においては組織内の情報が地位の順に上下に移動するのからである。
近代組織はこの上下の情報の量と質のバランスによってなりたっているのである。
しかし重要なのはこの組織内の情報流通が、主として対面情報交換によって行われていたということである。つまり人間同士が顔を見合い情報を伝達していたのだ。
それが今直面している変革の波は、その形態まで変化させている。コンピューターの発達により、
コンピューターネットワークがあるところならいつでもどこでも情報を引き出せるようになったのである。
このようにコンピューターネットワークによりすべての情報が抽出できるとなった場合、前述した上下の情報の量と質のバランスが成り立たなくなるのである。
省4
77: 堺屋太一 2017/08/17(木)01:55 ID:QzKQ6eH9(5/6) AAS
近代組織では「直訴は御法度」、課長がいきなり社長に物いってはいけない。情報は権限と地位の段階を一つ一つ踏んで順番に上がって行くわけです
知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。ところが、日本だけは対面情報が中心で、
東京のこと意外は考えない習慣が広がっています
機能組織は構成員の能力を最大限に発揮できる役割分担制を採る。これに対して機能組織では、情報と命令のルートは明確でなければならない。
帰属意識の強い人々は、自分の組織の情報を探りたがるので、不正確な噂に惑わされ易いことも注意しなければならない。
同じ組織に所属すれば、共通の目的意識と情報環境に置かれているため、同僚と比較し易い。従って、組織人の嫉妬は、まず組織内部の同僚に向けられる。
組織への帰属意識の強い人々は、組織全体の地位の低下には鈍感で、内部での比較優位だけで満足できる。
省1
78: 堺屋太一 2017/08/17(木)02:04 ID:QzKQ6eH9(6/6) AAS
組織を永く維持発展していくために、必要な人間は、人間性が優れている人物よりも、組織力がある人物が望ましい。
組織のトップの役割とは、第一に組織全体のコンセプトを明確にし、その組織の目的を誤りなく伝えることだ。第二に、基本方針の決定と伝達である。第三に、トップは常に事業目的と基本方針の擁護者として、
全体の総合調整に当たらなければならない。これらを行動や言葉、さらにはトップ自身の醸し出す雰囲気で、示さなければならない。
組織を管理する上で、トップの下に、部門長（現場指揮者）、参謀、補佐役が必要である。補佐役とは、隠れている小さな問題点や日常的に発生する庶務雑事を発見し、その解消に努める役である。
部門長には、以下の五つの条件を持った人物が望ましい。まず第一に専門的な知識が深い人物。第二に、適切な判断力を持つ人物。第三に、勤勉さを欠かさない人物。
第四に、人心掌握力を持つ人物。そして、最後に適度の勇気と臆病さを兼ね備えた人物であることである。
参謀は、第一に情報の収集と分析を好み、先見性を養う必要がある。第二に参謀の想像力は常に実現可能性がなければならない。第三に、企画に対する積極性が必要である。
補佐役は、次の三つの条件を満たしていなければならない。第一に、自分の功を顕示しないことへの喜びを感じることができる人物であること。第二に、トップの基本方針の枠を超えないで行動すること。第三に、絶対に、「次期トップ」にならないことである。
部門長、参謀、補佐役とは違うが、組織が常に外的評価と緊張感を持続するために、反面教師的な存在も必要になってくる
79: 池田信夫 2017/08/19(土)12:36 ID:RMxRngA0(1/2) AAS
TPPについてはネット上で下らないデマが流されているようで、けさの記事にも「農業が壊滅してもいいのか」という類のコメントがたくさん来た。
農水省の発表している食料自給率は、2010年度はカロリーベースでは39％、生産額ベースでは69％である。ところが農水省は、前者だけを公式の自給率として発表している。
これによれば畜産品の国産比率は70％だが、その飼料となる穀物の自給率が低いため、これをかけたカロリーベースの自給率は17％になる。卵の96％は国産だが、その自給率はわずか9％だ。
こんな計算に意味がないことは明らかだ。カロリーを取るだけなら、たとえば小麦の輸入が止まったら他の作物を食えばよい。自給率97％の米でもいいし、
大麦でもトウモロコシでもいい。すべての食物の輸入が止まることは、第2次大戦でも起こらなかった。第3次大戦で日本が核攻撃で全滅すれば起こるかもしれないが、そのときは食料自給率どころではないだろう。
「新興国の食料需要が増えて穀物価格が上がったらどうする」という話があるが、川島博之氏もいうように、農業技術の向上によって農産物の生産も拡大している。価格が問題だとすると、
世界の穀物相場よりはるかに高い価格で国内生産する意味はない。以前の記事でも書いたように、自給率を高めるというのは割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならないのだ。
浅川芳裕氏もいうように、自給率を高めることだけが目的なら、実現するのは簡単だ。すべての農産物の輸入を禁止すれば100％になる。途上国で自給率が高いのは、
農産物を輸入する金がないからだ。日本も江戸時代には各藩は自給自足だったから、自給率は100％だった。農水省はそういう時代に戻ることをめざしているのだろうか。
食料自給率などという指標はWTOでも認めていないし、各国で算定もしていない。農水省の出している「各国比較」は、
省2
80: 堺屋太一 2017/08/19(土)12:43 ID:RMxRngA0(2/2) AAS
・オランダは世界第２位の農業輸出国でありながら，穀物の自給率は14％で日本の半分だ。つまりオランダは，足りない食料は世界で
最も競争力のある国から安価なものを，安全・安心さえ担保されていれば，平気で輸入しているわけだ。食料安保は，世界中の国を敵に回さない限り，心配無用なのである。
↑大前研一↑＠＠＠＠＠↓堺屋太一↓
九三年に冷害で米の生産が激減した時も、外国からの輸入で救われた。食料の国産自給率を
高めなければ食糧供給の安定は保てない、という食糧安保論は間違いである。
国内の農耕を維持していても、天候異変や石油輸入の停止があれば大凶作になる。農業の振興は
グローバル化を前提として、高賃金・土地狭小の日本にふさわしい高級ブランド品の生産を
志向すべきである。現にリンゴのふじやブドウの巨峰は外国に輸出されている。規格大量生産時代の
食料増産思想を捨て、知価ブランドの育成を考えるべきだ。
グローバル化の進んだ今日では、本社の所在地や株主・経営者の国籍は問題ではない。
省6
81: 堺屋太一 2017/08/22(火)18:22 ID:pCn9kqFp(1) AAS
また、規格大量生産型の産業は、大きな設備投資の償却のため、生産を平準化することで価格が安定します。ところが、電子機器や情報機器などはロットも小さく、
少人数で生産するため、価格の変動幅が非常に大きくなり、
投資の時期でもうかるかどうかに大きく違いが出ます。そのため、先物取引が重要となります。
日本では、あまり先物取引の習慣がありませんが、アメリカやイギリスでは盛んで、
石油は10年先物取引が行われています。現在の経営においては、変動幅が大きくなったときにどうするべきかを考慮し、
早い決断が求められます。そして、常に人に一歩先んじて新製品、新市場を取り入れていくことが重要です
これからの経営では、観察眼のある真摯な気質を持った人が大事になってくるのではないでしょうか。
82: 2017/09/04(月)00:29 ID:gDXYW8Fo(1) AAS
恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)ヴェルナー・ゾンバルト (
著者はM・ウェーバーと並び称された経済史家である。ウェーバーが資本主義成立の要因をプロテスタンティズムの禁欲的倫理に求めたのに対し、
著者は贅沢こそそのひとつと結論づけた。贅沢の背景には女性がいて、
贅沢は姦通や蓄妾、売春と深く結びついていたというのである。かくて著者は断ずる。「非合法的恋愛の合法的な子供である奢侈は、資本主義を生み落とすことになった」と。(講談社学術文庫)
83: 糸井重里 2017/09/19(火)21:02 ID:Yeq1X3vE(1) AAS
経済学」は、支配者や指導者のために作られた学問だというのです。言い換えれば、「経済」＝「支配者のための仕組み」とも言えるのです。
例えば、「大統領はオバマでいいか･･･」とか、「洞爺湖サミットは成功だったか･･･」とか、まるで自分が政治家にでもなったかのようです。
でもこれは、「やっぱり阪神はピッチャーがいいからなぁ」と同じレベル。とにかく人は、支配者や指導者の視点で話すのが好きなのです
吉本さんが言いたいのは、支配者の視点でモノを見ると、経済に限らず、いろんなところで本当のことが見えなくなるということ。
ものごとを俯瞰して眺め、「ああするべきだ、こうするべきだ」とルールを決めてものを見ることは、
結局、自分を鋳型にはめ込むことになる。「お前、そこからはみ出ているよ」と言い合う息苦しい社会を作るばかりなのです。
その分かりやすい例が戦争です。戦時中、戦争を批判すること自体タブーでした
経済人といわれる人の中にも、吉本さんや親鸞と同じような感覚を持っていると感じる人がいます。それがP.F.ドラッカーです。
経済の“次”に来るものは何なのか――その答えは僕もまだはっきりと見えているわけではありません。ただ現在のような、
金融工学などといった、わけのわからない数字に欲情するだけのようなシステムを生み出す社会は、
省2
84: 2017/09/26(火)03:44 ID:dVfe02Dz(1) AAS
――先日出た著書村上『生涯投資家』（文藝春秋）では「日経平均株価４万円台も夢ではない」と書いていました。
安倍晋三政権が掲げるアベノミクスの「第三の矢」である成長戦略でいえば、資金の循環が何より重要です。一挙に政策が変われば、「株価４万円台」になりますよ。
――日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「モノ言う株主」になれ、という提言もしています。
いまや日本の株式市場の実質的な筆頭株主は、国です。公的マネーで多くの企業の株を購入してきたからです。ここまで国が株を持ったのなら、
株主たる国が主導して企業をあるべき姿に変えていかないといけない。日銀および年金（GPIF）は「スーパーアクティビスト」になって、国の資産が増え、国民の税金負担が軽減されるように取り組んでほしい。
日銀は、保有するＥＴＦの内訳を公表していませんが、ＥＴＦに含まれる株式銘柄の構成比などから、銘柄別保有株数を推計できます。
ＧＰＩＦの公表分と合わせると、各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円などと巨額にのぼります。
東証１部上場企業約２０００社（３月末時点）のうち自社株を除いて公的マネーが筆頭株主になっている企業は
トヨタや三菱ＵＦＪを含め６１８社。公的マネーが２割前後を占める企業もあります。
公的マネーが株式市場の１割近くを占め、“官製相場”をつくり上げている状況には市場関係者からも批判が上がっています
省5
85: 2017/10/01(日)15:03 ID:T90DpBbN(1/3) AAS
土地改革の基本戦略 所有優先から利用優先へ
岩田規久男
東京への一極集中が続き、土地所有者の権益が保護されるかぎり、地価高騰は再び起こる。今こそ土地税制の抜本改革、
計画的な高層化、土地基金の設立などの諸方策をすみやかに実行すべきだ。土地問題は解決できる。
第１章 東京集中をどう排除するか／第２章 東京の地価はなぜ高い／第３章 地価問題の“常識”を疑う／第４章 遠くなってもマイホーム／
第５章 良好な宅地供給のための都市計画／第６章 土地の有効利用をどう進めるか／第７章 農地の宅地化をどう進めるか／
第８章 土地税制の統合と土地基金構想／付録 土地を譲渡した場合の税金の解説
86: 日本経済新聞出版社 2017/10/01(日)15:05 ID:T90DpBbN(2/3) AAS
「ストック経済」の時代 豊かさ獲得への処方箋
宮尾尊弘
世界一の資産大国・日本は対外不均衡や資産格差の拡大を是正できるか？経済構造の転換に対応して土地、税制、規制等の問題解決のため、いま何をなすべきかを示す意欲的提言。
第１部 何が問題なのか-パラダイムの転換（世界一のストック大国・日本／ストック経済の背景と構図／数字と実感のギャップ-家計の高貯蓄／数字と実感のギャップ-地価高騰の影響／
金融改革の問題点／地価対策の問題点）／第２部 何をなすべきか-具体的提言
（日本型ストック経済とは何か／株価大暴落の教訓／ストック市場の規制緩和／資産課税の抜本的見直し／不動産の証券化／新しい時代の起業家活動／国際化と日本経済の問題）
87: 日本経済新聞出版社 2017/10/01(日)15:12 ID:T90DpBbN(3/3) AAS
直接税改革 間接税導入は本当に必要か
八田達夫
直接税制のゆがみを放置したままの消費税導入は本当に不公平を解決できるか？キャピタルゲイン課税や納税者番号などの利点を生かした独創的な提案で、間接税導入論に代わる改革の戦略を示す。
序章 税制改革はなぜ必要か
第１部 直接税改革の構図（直接税の歪み是正の方法とコスト；直接税の歪みは正す価値がある；有価証券のキャピタルゲイン税の導入；高齢化対策としての直接税改革；土地税制の歪みの是正；税制改革の戦略）
第２部 税制改革の諸問題（アメリカの税制改革；固定資産税はなぜ上げるべきか；税制改革よもやま話；新型間接税は本当に必要か）
88: 2017/10/28(土)17:37 ID:tINoo+7q(1) AAS
ところが、知価社会になると価値が変動的です。設備や生産手段、
つまり「財団」の価値も可変的です。「財」よりも、むしろ経営者の能力や技術開発力が重要になってくるわけです。
「サービス化社会」とよくいいますが、サービス分野でも流通や宿泊など規格大量生産した分野は縮小になっている。
そこから先は「時間」と「経験」なんですね。これが非常に成長しているわけです
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