[過去ﾛｸﾞ] ◆不要な官制事業が国民生活を地獄へ導く 第二地獄 [転載禁止]©2ch.net (147ﾚｽ)
上下前次1-新
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
78: 堺屋太一 2017/08/17(木)02:04 ID:QzKQ6eH9(6/6) AAS
組織を永く維持発展していくために、必要な人間は、人間性が優れている人物よりも、組織力がある人物が望ましい。
組織のトップの役割とは、第一に組織全体のコンセプトを明確にし、その組織の目的を誤りなく伝えることだ。第二に、基本方針の決定と伝達である。第三に、トップは常に事業目的と基本方針の擁護者として、
全体の総合調整に当たらなければならない。これらを行動や言葉、さらにはトップ自身の醸し出す雰囲気で、示さなければならない。
組織を管理する上で、トップの下に、部門長（現場指揮者）、参謀、補佐役が必要である。補佐役とは、隠れている小さな問題点や日常的に発生する庶務雑事を発見し、その解消に努める役である。
部門長には、以下の五つの条件を持った人物が望ましい。まず第一に専門的な知識が深い人物。第二に、適切な判断力を持つ人物。第三に、勤勉さを欠かさない人物。
第四に、人心掌握力を持つ人物。そして、最後に適度の勇気と臆病さを兼ね備えた人物であることである。
参謀は、第一に情報の収集と分析を好み、先見性を養う必要がある。第二に参謀の想像力は常に実現可能性がなければならない。第三に、企画に対する積極性が必要である。
補佐役は、次の三つの条件を満たしていなければならない。第一に、自分の功を顕示しないことへの喜びを感じることができる人物であること。第二に、トップの基本方針の枠を超えないで行動すること。第三に、絶対に、「次期トップ」にならないことである。
部門長、参謀、補佐役とは違うが、組織が常に外的評価と緊張感を持続するために、反面教師的な存在も必要になってくる
79: 池田信夫 2017/08/19(土)12:36 ID:RMxRngA0(1/2) AAS
TPPについてはネット上で下らないデマが流されているようで、けさの記事にも「農業が壊滅してもいいのか」という類のコメントがたくさん来た。
農水省の発表している食料自給率は、2010年度はカロリーベースでは39％、生産額ベースでは69％である。ところが農水省は、前者だけを公式の自給率として発表している。
これによれば畜産品の国産比率は70％だが、その飼料となる穀物の自給率が低いため、これをかけたカロリーベースの自給率は17％になる。卵の96％は国産だが、その自給率はわずか9％だ。
こんな計算に意味がないことは明らかだ。カロリーを取るだけなら、たとえば小麦の輸入が止まったら他の作物を食えばよい。自給率97％の米でもいいし、
大麦でもトウモロコシでもいい。すべての食物の輸入が止まることは、第2次大戦でも起こらなかった。第3次大戦で日本が核攻撃で全滅すれば起こるかもしれないが、そのときは食料自給率どころではないだろう。
「新興国の食料需要が増えて穀物価格が上がったらどうする」という話があるが、川島博之氏もいうように、農業技術の向上によって農産物の生産も拡大している。価格が問題だとすると、
世界の穀物相場よりはるかに高い価格で国内生産する意味はない。以前の記事でも書いたように、自給率を高めるというのは割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならないのだ。
浅川芳裕氏もいうように、自給率を高めることだけが目的なら、実現するのは簡単だ。すべての農産物の輸入を禁止すれば100％になる。途上国で自給率が高いのは、
農産物を輸入する金がないからだ。日本も江戸時代には各藩は自給自足だったから、自給率は100％だった。農水省はそういう時代に戻ることをめざしているのだろうか。
食料自給率などという指標はWTOでも認めていないし、各国で算定もしていない。農水省の出している「各国比較」は、
省2
80: 堺屋太一 2017/08/19(土)12:43 ID:RMxRngA0(2/2) AAS
・オランダは世界第２位の農業輸出国でありながら，穀物の自給率は14％で日本の半分だ。つまりオランダは，足りない食料は世界で
最も競争力のある国から安価なものを，安全・安心さえ担保されていれば，平気で輸入しているわけだ。食料安保は，世界中の国を敵に回さない限り，心配無用なのである。
↑大前研一↑＠＠＠＠＠↓堺屋太一↓
九三年に冷害で米の生産が激減した時も、外国からの輸入で救われた。食料の国産自給率を
高めなければ食糧供給の安定は保てない、という食糧安保論は間違いである。
国内の農耕を維持していても、天候異変や石油輸入の停止があれば大凶作になる。農業の振興は
グローバル化を前提として、高賃金・土地狭小の日本にふさわしい高級ブランド品の生産を
志向すべきである。現にリンゴのふじやブドウの巨峰は外国に輸出されている。規格大量生産時代の
食料増産思想を捨て、知価ブランドの育成を考えるべきだ。
グローバル化の進んだ今日では、本社の所在地や株主・経営者の国籍は問題ではない。
省6
81: 堺屋太一 2017/08/22(火)18:22 ID:pCn9kqFp(1) AAS
また、規格大量生産型の産業は、大きな設備投資の償却のため、生産を平準化することで価格が安定します。ところが、電子機器や情報機器などはロットも小さく、
少人数で生産するため、価格の変動幅が非常に大きくなり、
投資の時期でもうかるかどうかに大きく違いが出ます。そのため、先物取引が重要となります。
日本では、あまり先物取引の習慣がありませんが、アメリカやイギリスでは盛んで、
石油は10年先物取引が行われています。現在の経営においては、変動幅が大きくなったときにどうするべきかを考慮し、
早い決断が求められます。そして、常に人に一歩先んじて新製品、新市場を取り入れていくことが重要です
これからの経営では、観察眼のある真摯な気質を持った人が大事になってくるのではないでしょうか。
82: 2017/09/04(月)00:29 ID:gDXYW8Fo(1) AAS
恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)ヴェルナー・ゾンバルト (
著者はM・ウェーバーと並び称された経済史家である。ウェーバーが資本主義成立の要因をプロテスタンティズムの禁欲的倫理に求めたのに対し、
著者は贅沢こそそのひとつと結論づけた。贅沢の背景には女性がいて、
贅沢は姦通や蓄妾、売春と深く結びついていたというのである。かくて著者は断ずる。「非合法的恋愛の合法的な子供である奢侈は、資本主義を生み落とすことになった」と。(講談社学術文庫)
83: 糸井重里 2017/09/19(火)21:02 ID:Yeq1X3vE(1) AAS
経済学」は、支配者や指導者のために作られた学問だというのです。言い換えれば、「経済」＝「支配者のための仕組み」とも言えるのです。
例えば、「大統領はオバマでいいか･･･」とか、「洞爺湖サミットは成功だったか･･･」とか、まるで自分が政治家にでもなったかのようです。
でもこれは、「やっぱり阪神はピッチャーがいいからなぁ」と同じレベル。とにかく人は、支配者や指導者の視点で話すのが好きなのです
吉本さんが言いたいのは、支配者の視点でモノを見ると、経済に限らず、いろんなところで本当のことが見えなくなるということ。
ものごとを俯瞰して眺め、「ああするべきだ、こうするべきだ」とルールを決めてものを見ることは、
結局、自分を鋳型にはめ込むことになる。「お前、そこからはみ出ているよ」と言い合う息苦しい社会を作るばかりなのです。
その分かりやすい例が戦争です。戦時中、戦争を批判すること自体タブーでした
経済人といわれる人の中にも、吉本さんや親鸞と同じような感覚を持っていると感じる人がいます。それがP.F.ドラッカーです。
経済の“次”に来るものは何なのか――その答えは僕もまだはっきりと見えているわけではありません。ただ現在のような、
金融工学などといった、わけのわからない数字に欲情するだけのようなシステムを生み出す社会は、
省2
84: 2017/09/26(火)03:44 ID:dVfe02Dz(1) AAS
――先日出た著書村上『生涯投資家』（文藝春秋）では「日経平均株価４万円台も夢ではない」と書いていました。
安倍晋三政権が掲げるアベノミクスの「第三の矢」である成長戦略でいえば、資金の循環が何より重要です。一挙に政策が変われば、「株価４万円台」になりますよ。
――日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「モノ言う株主」になれ、という提言もしています。
いまや日本の株式市場の実質的な筆頭株主は、国です。公的マネーで多くの企業の株を購入してきたからです。ここまで国が株を持ったのなら、
株主たる国が主導して企業をあるべき姿に変えていかないといけない。日銀および年金（GPIF）は「スーパーアクティビスト」になって、国の資産が増え、国民の税金負担が軽減されるように取り組んでほしい。
日銀は、保有するＥＴＦの内訳を公表していませんが、ＥＴＦに含まれる株式銘柄の構成比などから、銘柄別保有株数を推計できます。
ＧＰＩＦの公表分と合わせると、各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円などと巨額にのぼります。
東証１部上場企業約２０００社（３月末時点）のうち自社株を除いて公的マネーが筆頭株主になっている企業は
トヨタや三菱ＵＦＪを含め６１８社。公的マネーが２割前後を占める企業もあります。
公的マネーが株式市場の１割近くを占め、“官製相場”をつくり上げている状況には市場関係者からも批判が上がっています
省5
85: 2017/10/01(日)15:03 ID:T90DpBbN(1/3) AAS
土地改革の基本戦略 所有優先から利用優先へ
岩田規久男
東京への一極集中が続き、土地所有者の権益が保護されるかぎり、地価高騰は再び起こる。今こそ土地税制の抜本改革、
計画的な高層化、土地基金の設立などの諸方策をすみやかに実行すべきだ。土地問題は解決できる。
第１章 東京集中をどう排除するか／第２章 東京の地価はなぜ高い／第３章 地価問題の“常識”を疑う／第４章 遠くなってもマイホーム／
第５章 良好な宅地供給のための都市計画／第６章 土地の有効利用をどう進めるか／第７章 農地の宅地化をどう進めるか／
第８章 土地税制の統合と土地基金構想／付録 土地を譲渡した場合の税金の解説
86: 日本経済新聞出版社 2017/10/01(日)15:05 ID:T90DpBbN(2/3) AAS
「ストック経済」の時代 豊かさ獲得への処方箋
宮尾尊弘
世界一の資産大国・日本は対外不均衡や資産格差の拡大を是正できるか？経済構造の転換に対応して土地、税制、規制等の問題解決のため、いま何をなすべきかを示す意欲的提言。
第１部 何が問題なのか-パラダイムの転換（世界一のストック大国・日本／ストック経済の背景と構図／数字と実感のギャップ-家計の高貯蓄／数字と実感のギャップ-地価高騰の影響／
金融改革の問題点／地価対策の問題点）／第２部 何をなすべきか-具体的提言
（日本型ストック経済とは何か／株価大暴落の教訓／ストック市場の規制緩和／資産課税の抜本的見直し／不動産の証券化／新しい時代の起業家活動／国際化と日本経済の問題）
87: 日本経済新聞出版社 2017/10/01(日)15:12 ID:T90DpBbN(3/3) AAS
直接税改革 間接税導入は本当に必要か
八田達夫
直接税制のゆがみを放置したままの消費税導入は本当に不公平を解決できるか？キャピタルゲイン課税や納税者番号などの利点を生かした独創的な提案で、間接税導入論に代わる改革の戦略を示す。
序章 税制改革はなぜ必要か
第１部 直接税改革の構図（直接税の歪み是正の方法とコスト；直接税の歪みは正す価値がある；有価証券のキャピタルゲイン税の導入；高齢化対策としての直接税改革；土地税制の歪みの是正；税制改革の戦略）
第２部 税制改革の諸問題（アメリカの税制改革；固定資産税はなぜ上げるべきか；税制改革よもやま話；新型間接税は本当に必要か）
88: 2017/10/28(土)17:37 ID:tINoo+7q(1) AAS
ところが、知価社会になると価値が変動的です。設備や生産手段、
つまり「財団」の価値も可変的です。「財」よりも、むしろ経営者の能力や技術開発力が重要になってくるわけです。
「サービス化社会」とよくいいますが、サービス分野でも流通や宿泊など規格大量生産した分野は縮小になっている。
そこから先は「時間」と「経験」なんですね。これが非常に成長しているわけです
89: 堺屋太一 2017/10/30(月)03:23 ID:WQzH8OBB(1/2) AAS
生まれは大阪城の真南の岡山町（現在の大阪市中央区玉造）。戦中、奈良県に疎開する10歳までを大阪で過ごした。大阪には独特の文化が根付き、町人は揺るぎのない自信と誇りを持っていた。
相撲はお江戸、芝居は上方。私の父母はよく「大阪のこうとは日本一や」と言っていた。「こうと」とは船場言葉で、粋を極めた人の「地味だけど高級」といった意味。そこにプライドがあった。
1970年代以降、東京一極集中が進んだ。当時の通産省（現経済産業省）などが各業界の全国団体の本部を東京に置かせ、大会社の社長は東京に住まざるを得なくなった。
放送のキー局は東京とされ、特定文化施設の建設も東京に限定。このため関西の文化は衰えた。歌舞伎役者、建築家、デザイナーといった文化人が移り住んでいった。
東京一色というのはいかがなものか。国家には２つの焦点が必要だ。私は「楕円構造論」と名付け、文化創造が得意な大阪に情報発信機能を持たせるべきだと訴えてきた。多様性のもとで、発想の自由によって世界は広がる。
90: 2017/10/30(月)03:25 ID:WQzH8OBB(2/2) AAS
本当は建築家になりたかった。きっかけは48年に大阪・天王寺で開催された復興大博覧会だ。
中学１年生だったが、天王寺公園などに造られた会場のバラックの配置に関心を持った。それからやたらと建築物の設計をし、博覧会などの配置図を書くようになった。
東大では最初、建築学科に入学した。東京タワーが建設されると聞いて、３本足のタワーの設計図を書いた。コンピューターがなかった時代で
、構造計算を一生懸命した。ただ、その後に目が悪くなり、書き写し作業ができなくなった。卒業設計は難波の精華小学校跡に造る大劇場構想だ。
通産省入りは友人のドイツ人女性の助言で決めた。住友銀行、近畿日本鉄道と迷っていたら「何が好きかが分かった時、その道に行けるところがよい」と。
万博に関わることになったのは上司の一言から。見合い話を「やりたいことがある」と断ったら「日本で万博をするとかか」と聞かれた。それから世界の万博について調べ始めた。
日本の地方は基本的に城下町文化で、江戸の小型版。大阪が決定的に違うのは、長い間、官僚統制を受けてこなかったことだ。民によって街づくりがなされ、民の文化を醸成してきた。大阪の誇りを取り戻すことは日本にとって有益となる。
関西の瀬戸内の人は水の民で、非常に流動性が高い。昔から「大阪商人、江戸店持ち」が一番いいとされてきた。この「店」の場所が世界に広がり、
ある評論家は（中国の華僑のように）「阪僑」という言葉も作った。流出はするが、定着せずに戻ってもくる。それが大阪人の流動性だ。
70年万博を成功に導いたのは第３次産業革命、規格大量生産の日本を見せるというコンセプトだった。
省1
91: 大前研一 2017/11/01(水)22:12 ID:LEVfy+Ho(1/4) AAS
大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う
政府も大阪での万博開催をバックアップして、「1964年の東京五輪から70年の大阪万博」という高度成長期の再来を夢見ている。20年の東京五輪後の景気の落ち込みを少しでもカバーしたいからだ。しかし、大阪の衰退は70年の万博から始まったと私は思っている。
一般的に関西経済衰退の契機と言われるのが64年の新幹線開通だ。東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、
山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。同時期に航空業界でもジャンボジェット（ボーイング747）が登場して大量輸送時代を迎える。関西、大阪が頭越しにされる条件がどんどん整っていったのだ。
「五輪がダメなら万博を呼ぼう」という愚
70年の大阪万博自体は大いに盛り上がった。来場者数は万博史上最高の6400万人、高速道路網や鉄道路線などの交通インフラも整備されて、経済波及効果は2兆円とも言われた。しかし万博をきっかけに関西経済が活性化したかといえば、そんなことはない。
逆に日本経済が重工業への転換期を迎える中で、国内有数の集積を誇った大阪の繊維業は斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになって、大阪の地盤沈下は急速に進行した。
2025年の万博が大阪や関西活性化の起爆剤になると期待する向きもあるが、そんなに甘いものではないことは70年の大阪万博で実証済みだ。「オリンピックがダメなら万博を呼ぼう」では50年前の発想とまったく変わらない。
もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。
92: 大前研一 2017/11/01(水)22:14 ID:LEVfy+Ho(2/4) AAS
マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、
大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共工事にありつく。ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない
万博だけでなく、その後の花博、関西国際空港建設などもその使い方、生かし方が不明なまま公共投資案件として予算獲得のお祭り騒ぎをしたにすぎない。大阪を都市化（アーバニゼーション）が進む世界の中でどのように位置づけていくのか、
という長期ビジョンもまったく不在である。関西の政財界は世界の中で大阪の競争力をどう高めていくのか、世界中から優秀な人材や企業にどのようにしてきてもらうのか、に関しては興味も関心もないのだ。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない。私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策論を教えていた。
公共政策論の中心になるのはメガシティである。今、世界で繁栄している場所はすべてメガシティであり、メガシティ以外に繁栄しているところはない。
メガシティの特徴は何かといえば、毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくるということだ。大阪市の人口は約270万人。人口規模では立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。
外資系企業の日本本社といえば東京が一番多いが、それでも香港、シンガポールに比べれば富の流入は圧倒的に少ない。実は外資系企業を呼び込むには4種の神器が要る。
1つは「職住近接」。職場と居住地が近いことだ。外国人のビジネスマンは職住近接を重視する。ハイテク関連を主体とした産業が
省2
93: 大前研一 2017/11/01(水)22:16 ID:LEVfy+Ho(3/4) AAS
イノベーション産業が集積するイノベーションシティでは、乗数効果で次々と雇用が生まれ、当然、賃金も上がる。ゆえにますます人や企業が集まって繁栄するという好循環になっている。
ちなみに今、世界でもっともイノベーションシティとして様になっているのがシアトルだろう。アマゾンやマイクロソフトを筆頭に数々のイノベーション企業が本拠を置き、
スターバックス、コストコ、ノードストローム、エクスペディアなど多彩な企業もシアトルに本社を構えていて、
すさまじい乗数効果を発揮している。シアトルはコンパクトな町並みに豊かな自然も残っていて、仕事環境と生活環境が両立している。
そうした「職住近接」のライフスタイルも評判を呼んで、世界中からシアトルに人が集まってくるのだ。その北隣のバンクーバーも同じような環境で、
映画、ゲームなどの産業基盤を整えて、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれるほど。トランプ大統領の移民排斥思想の恩恵もあって頭脳労働者の集積場所として変貌してきている。
働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ
外資を呼び込む2つ目の神器は「パートナーの仕事」。パートナーを日本に連れてきても、パートナーにやることがないと長続きしない。言葉も通じない異国にきて家の中で独りじっとしていたら、精神的に参ってくる。仕事でもいいし、
ボランティアなどのコミュニティ活動でもいい。時間を持て余さないことが大事で、
関西では神戸が外国人のコミュニティが多い。神器の3つ目と4つ目は、「子供の学校」と「教会」で、神戸はインターナショナルスクールも教会も充実している。
省4
94: 大前研一 2017/11/01(水)22:19 ID:LEVfy+Ho(4/4) AAS
もう1つは御堂筋の両側。船場や道修町といった問屋街は今やすっかり寂れて閑古鳥が鳴いているが、
あそこは大阪を南北に貫くメーンストリートだ。御堂筋に沿って地下鉄が走っているから梅田に出るにも新大阪に行くにも非常に便がいい。東京で言えば千代田区の番町や港区レベルの超一流の住宅街になる可能性を秘めている。
産業構造を変える方法は2つしかない
もともと御堂筋は建物の高さ制限や商業利用などの規制に縛られていて、徐々に緩和されてきた。
御堂筋に事務所物件など人が集まらないのだから、思い切って縛りを取り払って居住用の高層マンションを建てられるようにする。あるいは上階が居住用の複合ビルをつくれるようにすれば、
職住近接の高級住宅街に生まれ変わる。気合を入れて町づくりに取り組めば、大阪はもっと栄える。併せて産業構造を変えてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。
産業構造を変える方法は2つしかない。1つは自分たちでつくる。だが、これは時間もコストも根気も要る。伝統的な製造業が幅を利かせる大阪で、新しい産業を興そうという構想はなかなか出にくい。すると方法は1つ。前述のように外から乗数効果の高い企業を呼び込むのだ。
たとえばシアトルに本社を置く企業で、シアトル出身の経営者はマイクロソフトを創業したビル・ゲイツとポール・アレンぐらいしかいない。スターバックスのCEOハワード・シュルツはシアトルが故郷のような顔をしているがニューヨーク・ブルックリンの出身。
アマゾンを創業したジェフ・ベゾスはニューメキシコ州のアルバカーキ出身だが、
今やアマゾンはシアトルの地形を変える勢いで発展している。大型百貨店のノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。シアトルはボーイングが本社をシカゴに移した後は、よそ者に街の繁栄をつくり出してもらっている。
省2
95: 石井紘基 2017/11/19(日)23:54 ID:VN0Hdq8O(1) AAS
しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして国会で
調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著して、国政調査権
による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体制」であると規定した。
官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人が
民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務である）に
取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金や将来への不安で 国民の生活を圧迫していることだ。
公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、金融、
建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄道、空港、
道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電力などほとんどの
省6
96: 石井紘基 2017/11/20(月)02:36 ID:swB8cmzb(1) AAS
利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。
これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。
財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う
通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、
こちらのほうが規模ははるかに大きいのである
その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。
ここに入ってくるのは、揮発油（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。
一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。
省4
97: 堺屋太一 2017/12/06(水)22:26 ID:dDqFXTJ1(1) AAS
第１５６回国会 国会等の移転に関する特別委員会
外部ﾘﾝｸ[html]:kokkai.ndl.go.jp
第１４２回国会 国会等の移転に関する特別委員会
外部ﾘﾝｸ[html]:kokkai.ndl.go.jp
国会等の移転ホームページ
基調講演1 講師：堺屋 太一氏
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mlit.go.jp
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
あと 50 ﾚｽあります
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.011s