[過去ﾛｸﾞ] 高橋洋一を論破したデフレ派の論客がいない件 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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324: 2016/10/16(日)13:09 ID:xFS2lCDF(1) AAS
「20％程度の消費税率なら、国民への説明もつく」 2012年月03月29日
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原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
消費税１％は、ＧＤＰの0.5％の税収に相当します。
そうなると、社会保障給付費は現状から28.9％上昇しますから、それを0.5％で割ると、どこまで消費税率を上げれば良いのかが分かります。つまり57.8％です。
現在の消費税率が５％ですから、それに57.8％を上乗せした62.8％が、2060年時点の消費税率という計算が成り立ちます。
20％程度の消費税率なら、北欧諸国の消費税率を引き合いに出すことで、国民への説明もつくでしょう。
仮に、実現可能な水準まで社会保障支出を引き下げるということになったら、日本経済がバブルになる以前の1980年水準まで引き下げなければなりません。
こうすれば、2060年時点の社会保障給付費は、対ＧＤＰ比で31.5％になり、
消費税率は20％余りで足ります。
デフレ脱却によって名目所得が押し上げられ、それによって税収が急激に増えるというのは、
あくまでもデフレ脱却の初期段階での話です。
それ以後は、名目所得の伸びに応じて徐々に税収が増えるだけです。
ですから、社会保障のある程度の維持と財政赤字の削減のために、やはり増税は必要になります。
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