高橋洋一を論破したデフレ増税派の論客がいない件２ [無断転載禁止]©2ch.net (921ﾚｽ)
上下前次1-新
170(1): 2017/12/25(月)01:04 AAS
日銀が国債を大量に持ってるとマズイんですか？
171: 2017/12/25(月)01:21 AAS
>>170
お札を大量印刷しているのと同じことだからね
172(1): 2017/12/25(月)06:48 AAS
全然違うだろ、バカかおまえら(´・ω・`)
173: 2017/12/25(月)19:17 AAS
>>172
なら正解を教えてくれてもいいのに
174: 2017/12/25(月)19:31 AAS
【高橋洋一】最新ニュース速報 2017年12月22日
ニッポン放送
2017/12/22 に公開
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動画ﾘﾝｸ[YouTube]
175: 2017/12/27(水)09:50 AAS
デフレ派にしか勝てない高橋洋一。
176: 2017/12/27(水)11:34 AAS
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
重版御礼→ 朝鮮半島終焉の舞台裏 扶桑社新書 高橋洋一
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午後3:01 2017年12月26日
177: 2017/12/27(水)12:52 AAS
なぜに就業者が増えたのか？なぜに労働需要が増えたのか？
藻谷の説ならば、就業者も労働需要も増えていないはずであるが
現実は違う
民主時代にも団塊世代は引退していたのに非就業者であふれていた
何故？
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178: 2017/12/27(水)14:27 AAS
雇用改善進み消費持ち直し 企業の設備投資も底堅く
2017.12.1 23:15
１０月の主要な経済統計が１日までに出そろった。企業の人手不足を背景に雇用情勢の持ち直しが顕著な上、個人消費や設備投資も底堅い状況だ。
特に、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は４３年９カ月ぶりの高水準を記録するなど、各種経済指標から日本経済の回復が裏付けられつつある。
雇用情勢の改善は、家計の財布を緩めさせ、個人消費にも好影響を及ぼしつつある。１０月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万２８７２円。
台風や低気温の影響で落ち込みも予想されたが、物価変動を除いた実質で前年同月比横ばいとなり、消費の底堅さが確認された形だ。
物価も上がった。総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・８％上昇の１００・６と、上昇幅は９月の０・７％から拡大した。ガソリンなどの価格上昇が影響した。
雇用や消費の持ち直しなどを背景に企業の設備投資も活発だ。財務省が発表した７〜９月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・２％増の１０兆７９２０億円と４四半期連続で増加。
経常利益も５・５％増の１７兆８９２８億円と５四半期連続の増加となり、７〜９月期として過去最高を更新した。
省1
179: 2017/12/28(木)06:53 AAS
宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
省3
180: 2017/12/29(金)08:09 AAS
保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
竹中＝高橋洋一で竹中がPB黒字化を決めた事。
高橋がそれを批判出来ないことも。PB黒字化を問題視していないという事は財政出動を必要だと思っていない、
竹中以下はTPPをはじめとする規制緩和に積極的、あいつ等の息のかかったみんなの党や維新も同じ小さな政府、改革路線
保守の魂 @avAiRNu
リフレ派が反消費税なのは政府の市場介入を嫌うから。彼らは出来る限り自由市場が望ましいと考えてるので、
PB黒字化、規制緩和、小さな政府を支持する。
保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
増税反対≠財政出動賛成 だと言ってるの。リフレ派は政府の市場介入に反対してるの。
現にリフレ派は財政出動でいない根本原因のPB黒字化を否定しない。高橋にいたっては擁護するしまつ。
省3
181: 2017/12/29(金)08:30 AAS
アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
省2
182: 2017/12/29(金)19:19 AAS
コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
省6
183: 2017/12/29(金)19:29 AAS
【島倉原】非労働力人口が示す雇用の劣悪化
外部ﾘﾝｸ:38news.jp
25〜54歳男性人口のピークは2001年。そこから急激な減少が始まり、
今や42年前と同水準です。これが人手不足の背景となっている訳です。
それだけ人手不足であれば、非労働力人口もさぞ減少しているはず。
ところが現実にはこの6年あまり、過去最高水準で推移しています。
その意味では人手不足の影響を除けば、雇用環境はリーマン・ショック直後よりも
劣悪化しているとすら言えるのです。
こんな国の経済環境が良いはずも、経済政策が適切であるはずもありません。
「アベノミクスは上手く行っている」
省2
184: 2017/12/30(土)19:30 AAS
浜田宏一教授：2%のインフレは人々の生活を貧しくする
外部ﾘﾝｸ:www.financialpointer.com
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
省4
185: 2017/12/31(日)12:01 AAS
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
省18
186: 2018/01/01(月)14:43 AAS
基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
省2
187: 2018/01/01(月)21:46 AAS
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
188: 2018/01/03(水)09:12 AAS
大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kaetsu.ac.jp
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.stat.go.jp
実質賃金絶賛下落中
189: 2018/01/03(水)16:35 AAS
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2015年2月21日
今BS朝日でモリタクと一緒。金融緩和派と思っていたが、奇妙な発言。私が、今の失業率が３%くらいまで下がると
賃金が急に上がりだすといったら、もう下がらないと。金融政策無効論か完全雇用失業率が高く
今でも完全雇用とみているとなる。ただ、少ないファンを潰すような無粋なことはいわなかった
Twitterﾘﾝｸ:YoichiTakahashi
＞私が、今の失業率が３%くらいまで下がると賃金が急に上がりだすといった
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