経済学って学問なの？ (552ﾚｽ)
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534: 2018/10/20(土)05:13 ID:4bCxGYRk(1) AAS
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
安倍首相は「また増税延期」をやるのか？ 予算の流れから読み解く
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日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」
という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考える
のが当然だからだ。
ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。
ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩する
どころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。
しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。
非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。
例えば、我が国では、現在、消費税率の10％への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。
しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。
というのも、消費税が5％へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8％への消費増税もまた、
デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。
ところが、8％への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。
その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた（参考）。
しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。
ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）
比率が200％に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた
（2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」）。
しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230％を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに
超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。
ところが、実際の長期金利はわずか0.03％程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明
できていないのである。
これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や
歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。
ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。
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