消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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313(1): 2012/09/14(金)21:56 ID:oQhncuTd(1) AAS
>>309
実際に税制が変わるたびに企業は資産構成を変更してますよ？
貯蓄税ができたら、資産課税を免れることができる別の資産に変更し、その権利を小分けして企業グループ内の決済手段に使う、といった方法が考えられます。
手形決済って、銀行預金を最小限にするための決済手段なんですけど。。。
銀行だと、当座預金口座間振替でネッティングを行なう場合も、預金残高を最小限に抑えられます。
大企業は今借金返済が終わっても新たな借り入れをせず、企業グループ内の決済のために現金を保有している状況です。
企業が内部留保をどんどん増やしているから、総貯蓄が毎年50兆円ずつ増えているのです。
株主が負担するということは、株式を課税対象とするということですね？
だとしたら企業は資金調達手段を社債に変更して、株式発行数を最小限に抑えるでしょうね。。。
GDPデフレーターがプラスの時がインフレ、マイナスの時がデフレとすると、
仮に消費税増税によって名目消費が一定で実質消費が減ったら、GDPデフレーターはプラス。
名目消費が減っても、GDPデフレーターがプラスで実質消費がそれ以上に減っていればインフレとなります。
恐らく実際には「GDPデフレーターがプラスで名目消費が増えたけど実質消費が減った」となるだろうと予想してます。
一般消費税であれば、理論上価格転嫁できないことはありません。
実際には医療非課税のように制度の欠陥で転嫁できないことはありますけど。
そして、消費税が「租税回避行動なき資産税」なのは、全員等しく課税されながら、社会保障給付の形での還元は必要原則によって行なわれるからです。
端折った言い方をすれば、労働者も資産家も課税されますが、労働者により多く還元されるため、ネットでは資産家が負担していることになります。
そして、1997年の増税時の家計動向調査により、家計は消費を減らさず貯蓄を減らしていますから、「消費税はインフレを起こし、ネットでは資産に課税されている」と言えます。
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