消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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315(2): 2012/09/15(土)20:54 ID:7ktcT/OK(1) AAS
>>314
現時点では預金に課税されないから、銀行預金の形で保有しているだけですよね？
もし銀行預金に課税されることになれば、課税されない資産にアロケーションするでしょう。
実際、大きな企業グループは、最早金融機関の融資が必要ないほど内部留保を貯め込んでいます。
これを企業グループ内のみで利用可能な「ポイント」のような形で決済手段として使用されれば、グループ内での資産の移転を捕捉できません。
社債の件もそうですけど、資産をどうやって捕捉するのでしょうか？
例えば金融機関に報告させるとしたら、報告が始まる前に一斉に移動されると思いますが。。。
資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
例えばアメリカでは社会保障番号という共通番号がありますが、所得捕捉率は日本とほぼ同じです。
韓国も共通番号制度を根拠として社会保険の一元化を行なったところ、被用者と自営業者の所得の捕捉が不公平、として違憲判決が下されました。
一般消費税が優れているところは、納税者と担税者とが別であるため、租税回避行動が行なわれない点です。
一般消費税は理論上、価格転嫁できないことはありません。
「下請けいじめ」のようなケースは違法行為ですから、違法行為を前提に消費税を否定することはできません。
どちらかというと、タックス・インボイスのような技術論のレベルで議論されるべき問題です。
もし、大手の企業が消費税増税分出血覚悟で値下げ競争をしかけることを憂慮されるなら、経済学的には、短期的には大手が有利でしょうけど、長期的には負債が大きくなる分大手が不利になります。
なので、「徐々に悪くなっていくもの」は、「価格転嫁できない販売者」とは別の人が対象になりますので、御説では消費税のデメリットを説明できません。
ミードやマーリースが消費税を最適課税としたのは、社会保障給付と組み合わせることで逆進性を相殺し、累進課税にすることも可能だからです。
消費税は全員が負担しますが、社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
消費税増税によって所得再分配は強化されます。
最後に、固定資産税というものが既に地方税としてありますが、必ずしも逆進的でないとは言えない実態がありますよね？
収入が減って固定資産税を払えずに持ち家を売却する人がいたりして、低所得者に不利になるケースは少なくありません。
家賃収入とか地代収入に課税する方が、固定資産そのものに課税するよりも、公平感があるのではないでしょうか？
また、企業でいえば、工場など固定資産を保有する下請けが負担し、資金を提供するだけの出資会社は負担しない、なども中小企業から見て応能負担に見えないかも知れません。
相続税も資産課税ですが、「農家は3代で潰れる」という批判と、「課税ベースを広げないと実効税率が上がらない」という課題との折り合いをどうつけるのでしょうか？
「資産税」は色々な人が考えますが、実現しないのは課題が多くて解決策が見つからないからです。
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