消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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333(1): 2012/09/19(水)22:14 ID:bBTTDI/L(1) AAS
>>332
＞固定資産税は逆進的ではないのですか
固定資産税は、金融資産に課税できないすい、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担じゃないです。
資産税は、主に金融資産へ課税し債務超過の人は税負担なしなので、応能負担して貰えます。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。
＞企業は不払いのリスクまで計算した上で、
警察に届出も出せないし、警察は捜査しないし、裁判も起こせないので、保険会社は保険金を支払いません。
＞チェックするのにコストがかかりますし
消費税でも経費水増しすれば脱税できるので駄目です。
番号制やキャッシュレス社会にすれば、お金が誰から誰に流れたか電子記録に残るので、チェックが簡単になります。
＞直接税は間接税より「不公平」な運用をされている、ということです
＞消費税の制度改正が課税ベースの拡大
消費税は富裕層に有利で、消費税増税したいからでしょう。
消費税でも売上除外や経費水増しで脱税できます。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、所得や資産の把握が改善し、担税力に応じた負担をして貰えます。
＞根拠
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、売上除外や経費水増しが相当しにくくなりますので。
＞別の言い方をすれば「幾ら経費とするかを自力で決められない」と仰っているのと同じです
殆どの会社員は交通費などを考慮しても年間65万円も経費に掛かりません。
＞国債が投売りされる局面では
他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。
＞「莫大な政府累積債務があるから、個人金融純資産が1100兆円も存在する」のでしたよね？
国債や預貯金以外の資産にも資産課税するだから、問題ありません。
＞高資産家が高所得者と同じ負担能力
所得税率と資産税率が異なるので問題ありません。
小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。
年1％資産税で全く資産運用しない場合でも、70年後に元本の50％が残るので、担税力に応じています。
年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。
＞資産を財・サービスと交換すればするほど、資産の実質価値を引き下げることになりますから
物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減るので担税力を考慮しています。
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