消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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453: 2013/10/02(水)22:48 ID:DDSrXgZY(3/8) AAS
※讀賣新聞
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消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説）
◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。
◆雇用の回復は道半ば◆
首相は記者会見で、増税を決断した理由について、
「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、
自民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
国の借金は既に１０００兆円を超え、先進国で最悪だ。
市場などでは、来春の消費増税を見送れば、国債が暴落しかねないといった懸念も出ていた。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどうか、不透明なことである。
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の景況感は大きく改善し、
リーマン・ショック前の水準に戻った。だが、今後はペースが鈍るとみられる。
さらに懸念されるのは雇用情勢だ。８月の失業率は３か月ぶりに４％台に上昇し、サラリーマンの給与も減少が続いている。
首相は、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスを確実にする」と述べた。
◆法人税率下げは急務だ◆
経済対策には、民間設備投資や研究開発を促す政策減税のほか、
従業員の賃上げに踏み切った企業を対象にした税負担の軽減策拡充などを盛り込む。
震災復興のため法人税に上乗せしている「復興特別法人税」についても、１年前倒しで廃止する方向で年内に結論を出す。
無論、特別法人税に代わる復興財源をしっかり確保することが不可欠だ。
首相が「復興に支障が生じることがあってはならない」と述べたのは当然である。
首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな検討開始を求めた。
企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と言える。
首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。
ただし、消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優遇だ」などの批判が出ている。
経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げに活用するなど、
経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。
経済対策は約５兆円と、消費税率２％分の規模を確保するが、「見かけ倒し」では、景気を十分に支えることはできまい。
減税措置などを幅広い企業が利用するかどうか、政府は成果を検証する必要がある。
消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。
今月中旬に始まる臨時国会は、安倍政権の掲げる成長戦略の柱である産業競争力強化法案など、重要なテーマが多い。
名実ともに「成長戦略実現国会」となるよう、政府・与党は円滑な国会運営に全力を尽くし、迅速に成果を上げてもらいたい。
◆簡素な給付では力不足◆
企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろう。
個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
政府は、低所得世帯を対象に１人当たり１万〜１万５０００円を支給する
「簡素な給付措置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の方が、
低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
自民、公明両党は、消費税率を１０％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、
来春の８％への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。
（2013年10月2日01時31分 読売新聞）
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