消費税増税は、百害あって一利なし (778レス)
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: 2013/10/02(水)22:56
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455: [sage] 2013/10/02(水) 22:56:56.82 ID:DDSrXgZY ※毎日新聞 http://megalodon.jp/2013-1002-2253-27/mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.html http://megalodon.jp/2013-1002-2254-27/mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c2.html 社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな 毎日新聞 2013年10月02日 02時30分 安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。 現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。 昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、 その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。 増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。 その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。 ◇軽減税率の導入急げ しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。 安倍政権はこの2、3カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。 結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ 5兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと 公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。 そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。 まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。 社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。 「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、 政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。 増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。 しかし、8%では借金の穴埋めにも不十分であり、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる判断を迫られるだろう。 持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。 第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。 所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。 そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。 すぐに制度設計に取り組むべきだ。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/455
毎日新聞 社説消費税8へ 増税の原点を忘れるな 毎日新聞 年月日 時分 安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8に引き上げることを表明した 私たちは増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ消費増税は避けて通れない道だと主張してきた 現在の経済状況を考慮しても先送りする事情は見当たらない 昨年の自民公明民主各党による税と社会保障の一体改革に関する合意と その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える 増税によって社会保障の持続可能性は高まり財政を健全化していく第一歩となる その結果国民とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ不透明感が解消されていくことも期待される 軽減税率の導入急げ しかしこれだけでは不十分である政治が民間が取り組まなくてはいけない課題は多いすぐにでも取りかかる必要がある 安倍政権はこの23カ月経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという景気条項に基づいて対応が揺れた 結局景気への悪影響を抑えるとして公共事業をふんだんに盛り込んだ 5兆円規模の経済対策と復興特別法人税の前倒し廃止の検討を決めた 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれないだがそれを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと 公共事業のばらまきなどに走るのは国民の痛みにつけこむもので何のための増税かわからない そんなことに精力を傾け理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある まず増税と表裏の関係にある安心できる年金医療介護などの具体化だ 社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は年齢を軸にした現行制度を見直し所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した 抜本的な制度見直しは棚上げとの批判もあるが子育て支援策の充実などは評価でき 政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい不備や課題はそうした中で柔軟に対処していけばいい 増税による財政のゆとりはこうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもないそれが税率引き上げの原点である しかし8では借金の穴埋めにも不十分であり2015年10月に予定通り消費税率を10に引き上げる判断を迫られるだろう 持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち原点を守るうえでそれは当然の政治的決断と言える 第二に弱者への配慮はさらに手厚くすべきだ逆進性の強い消費税の増税は経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ 所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない すぐに制度設計に取り組むべきだ
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