消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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457(1): 2013/10/02(水)23:04 ID:DDSrXgZY(7/8) AAS
※産経新聞
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消費税８％決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について
「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。
その中で、ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋める過程にある。
安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長戦略の具体化を急ぐことが必要だ。
増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、どちらも欠かせない。
≪政治も身を切る覚悟を≫
一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。
予算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。
安倍首相は選挙制度改革を通じた定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。
日銀がまとめた９月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。
今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率３・８％増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投資もプラスに転じた。
来年４月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断は妥当だ。
増税の目的は言うまでもない。
高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。
税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。
財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、金利は急騰する。
そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。
その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生に舵（かじ）を切る意思表示と受け止めたい。
ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。
消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、
国と地方の基礎的財政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。
厳しい歳出削減にも同時に取り組む必要がある。
とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。
現行制度をこのまま続ければ、高齢化などの影響で年１兆円規模で必要な予算は増える。
これを放置していては、財政健全化の道筋は描けない。
社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化を急いでほしい。
増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えることを目指すものだ。
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