消費税増税は、百害あって一利なし

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462: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2013/10/05(土) 02:44:44.67 ID:ITO2Pj8k

>>461

◆変質した増税の理念
国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。
社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。
国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。
しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。
そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。

本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と
国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。
消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。

消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。
財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。
だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。
立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。
このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。

消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。
消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。
五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、
さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。
公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。

国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。
過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

◆安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。
財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、
その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。
それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/462

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