消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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314(1): 2012/09/15(土)20:22 ID:z96kZbll(1/4) AAS
>>313
資産税をしても、>>309の様な理由で企業は箪笥預金をしません。
＞現金を保有している状況
企業は資金が必要になるまで銀行預金をします。
＞資金調達手段を社債に変更
社債保有者から資産税を得られます。
消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
消費税増税の悪影響は、一時的に起きるものではなく、年々と徐々に悪くなっていくものです。
消費税を消費者が負担していると仮定しても、消費税は駄目です。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ
省6
316(5): 2012/09/15(土)23:33 ID:z96kZbll(2/4) AAS
>>315
■固定資産税と資産税の比較
・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。
・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。
■相続税と資産税の比較
・相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、資産税は恒常的に年数％課税するので逃れにくいです。
・相続税は時効もあるし、贈与税との兼ね合いも生じる。
・相続税はある世代に資産が偏ると税収にバラツキが生じますが、資産税の場合はバラツキが生じにくい。
↑資産税は相続税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる一時的な財政悪化も防ぎやすい。
・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
317: 2012/09/15(土)23:37 ID:z96kZbll(3/4) AAS
>>316の一文を訂正致します
資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。
↓
資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が強い。
318(1): 2012/09/15(土)23:58 ID:z96kZbll(4/4) AAS
>>315
ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。
同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。
国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。
＞資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。
実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。
また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。
＞社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
省7
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