消費税増税は、百害あって一利なし (776レス)
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315: 名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] 2012/09/15(土) 20:54:40.91 ID:7ktcT/OK >>314 現時点では預金に課税されないから、銀行預金の形で保有しているだけですよね? もし銀行預金に課税されることになれば、課税されない資産にアロケーションするでしょう。 実際、大きな企業グループは、最早金融機関の融資が必要ないほど内部留保を貯め込んでいます。 これを企業グループ内のみで利用可能な「ポイント」のような形で決済手段として使用されれば、グループ内での資産の移転を捕捉できません。 社債の件もそうですけど、資産をどうやって捕捉するのでしょうか? 例えば金融機関に報告させるとしたら、報告が始まる前に一斉に移動されると思いますが。。。 資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。 例えばアメリカでは社会保障番号という共通番号がありますが、所得捕捉率は日本とほぼ同じです。 韓国も共通番号制度を根拠として社会保険の一元化を行なったところ、被用者と自営業者の所得の捕捉が不公平、として違憲判決が下されました。 一般消費税が優れているところは、納税者と担税者とが別であるため、租税回避行動が行なわれない点です。 一般消費税は理論上、価格転嫁できないことはありません。 「下請けいじめ」のようなケースは違法行為ですから、違法行為を前提に消費税を否定することはできません。 どちらかというと、タックス・インボイスのような技術論のレベルで議論されるべき問題です。 もし、大手の企業が消費税増税分出血覚悟で値下げ競争をしかけることを憂慮されるなら、経済学的には、短期的には大手が有利でしょうけど、長期的には負債が大きくなる分大手が不利になります。 なので、「徐々に悪くなっていくもの」は、「価格転嫁できない販売者」とは別の人が対象になりますので、御説では消費税のデメリットを説明できません。 ミードやマーリースが消費税を最適課税としたのは、社会保障給付と組み合わせることで逆進性を相殺し、累進課税にすることも可能だからです。 消費税は全員が負担しますが、社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。 消費税増税によって所得再分配は強化されます。 最後に、固定資産税というものが既に地方税としてありますが、必ずしも逆進的でないとは言えない実態がありますよね? 収入が減って固定資産税を払えずに持ち家を売却する人がいたりして、低所得者に不利になるケースは少なくありません。 家賃収入とか地代収入に課税する方が、固定資産そのものに課税するよりも、公平感があるのではないでしょうか? また、企業でいえば、工場など固定資産を保有する下請けが負担し、資金を提供するだけの出資会社は負担しない、なども中小企業から見て応能負担に見えないかも知れません。 相続税も資産課税ですが、「農家は3代で潰れる」という批判と、「課税ベースを広げないと実効税率が上がらない」という課題との折り合いをどうつけるのでしょうか? 「資産税」は色々な人が考えますが、実現しないのは課題が多くて解決策が見つからないからです。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/315
316: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2012/09/15(土) 23:33:42.62 ID:z96kZbll >>315 ■固定資産税と資産税の比較 ・固定資産税は、住宅ローンなどで債務超過の人にも課税されるので、応能負担でもないです。 ・資産税は、主に金融資産に課税し、債務超過の人は税負担なしです。でも固定資産税は債務超過の人にも課税すればいいです。 ■相続税と資産税の比較 ・相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、資産税は恒常的に年数%課税するので逃れにくいです。 ・相続税は時効もあるし、贈与税との兼ね合いも生じる。 ・相続税はある世代に資産が偏ると税収にバラツキが生じますが、資産税の場合はバラツキが生じにくい。 ↑資産税は相続税に比べて、ある世代への過剰支出や課税不足で生じる一時的な財政悪化も防ぎやすい。 ・資産税は相続税に比べて、消費や投資を促す効果が弱い。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/316
318: 名無しさん@お腹いっぱい。 [] 2012/09/15(土) 23:58:30.55 ID:z96kZbll >>315 ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。 同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。 国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。 >資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。 国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。 実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。 国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。 また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。 >社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。 増税分が全て社会保障の拡充に使われるとは限らないし、財政赤字の穴埋めに使われるだけです。 多額の金融資産がある低所得者も社会保障を受けられるし、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人がいるなど、社会保障制度は負担能力の低い人が受けているとは限らないです。 社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから、社会保障財源として資産税をすればいいです。 純資産額が6200万円のL と 純資産額が-24万円のEを比較すると、 消費税増税5%の場合:Lの負担増−Eの負担増=6万4千円/年間 しか違わない。 資産税1%の場合:Lの負担増−Eの負担増=62万円/年間 違います。 よって、消費税増税5%は止めて資産税1%をすればいいです。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/318
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