消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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抽出解除 ﾚｽ栞
318(1): 2012/09/15(土)23:58 ID:z96kZbll(4/4) AAS
>>315
ほぼ全ての資産に課税するので、他の資産で保有しても逃れられません。
同じ企業グループ内のポイントは、その企業グループの総資産は変わらないので問題ありません。
国内分については、国内の金融機関経由で資産額と納税者番号が関連付けられた情報を把握すればいいです。
＞資産どころか所得でさえ、当局は完全には捕捉できないのです。
国民番号制に加えて、キャッシュレス社会にして現金決済を減らせば、所得や資産の把握が相当に改善します。
実際、フランスでは現金での高額決済が禁止ですし、韓国ではカード決済を導入しない事業者への税務調査を強化しています。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業所得は勿論、給与所得者の副収入も把握できます。
また、十分な所得がありながら生活保護を不正受給する人も防ぎやすくなるなど、社会保障の適正化もしやすくなります。
＞社会保障給付を受けられるのは(端折った言い方をすれば)低所得者だけ。
省7
319(1): 2012/09/16(日)00:39 ID:SZ43Xhor(1) AAS
>>316
なるほど、ようやく課税対象が見えてきましたね。。。
金融資産中心に課税し、固定資産税とは異なるということは…
企業グループは資産税開始前に金融資産を固定資産に換えておけば良い訳ですね♪
企業グループ内決済には不動産を裏付けにした小分けした権利を決済手段とし、銀行預金を最小限にすれば、資産税は大部分が逃れられますね。
>>318
でも、そのフランスや韓国でも所得や資産は捕捉できていないんですよ？
所得の捕捉が難しいのは、例えば経費の概念が被用者と自営業とで異なるからです。
そのため、共通番号制度のある韓国で、自営業と被用者とで一元化された社会保険が違憲判決を受けています。
省7
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