☆新自由主義VS所得再分配・政策議論 (665ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) ﾚｽ栞 あぼーん
256(1): 2013/04/27(土)23:19 ID:50vj+p0O(1/2) AAS
結局、現状維持と雇用の流動化、どちらでもメリット、デメリットはあるんだよね。
だから、それぞれの便益を比較することが大事。
俺は、仮に全員が新卒扱いで最低賃金になる状況になっても、新卒で若者が就職出来ない状況よりはいいと思う。
それに、株価を買えば、みんな資本家となるんだから、労働分配率が下がって労働者が不利になっても、家計は資産投資をすればいい。
労働者が投資する資本がない場合にも、政府が労働者向けに融資を公的に行えばいい話
また、雇用の流動化による労働市場の買い手独占の可能性も理論的に考えられるが、それは企業から税を取って労働者、失業者に給付すれば厚生は改善するだろう。
さらに雇用の流動化を政治経済学的に分析すると、現時点の労働者と労働市場に出てない若者
の利害対立になるが、選挙権、人口、資産の面でどうしても若者側の方が不利になってしまう。
マルクス経済学のアナロジーで考えると、これは、現時点の労働者と労働市場に出てない
若者の階級闘争なので、皮肉にも労働市場の流動化には、暴力革命が必要だという結論が導かれる。
258(1): 2013/04/27(土)23:52 ID:50vj+p0O(2/2) AAS
労働者対資本家っていう発想は公共選択論の実証研究で有名なように世界各国で見られるんだけど、
特に日本に強く根付いてるのは、日本が間接金融優位であるために、個人投資家が少ないっていうのもあるんだろうね。
逆に直接金融が優位なアメリカでは、個人投資家の数が多い。
MM定理が成り立たない理由には、よく情報の非対称が挙げられるけど、公共選択論や政治経済学を踏まえれば、その国の制度面、
文化面によっても間接金融や直接金融に対する人々の政治行動や経済活動は非対称が見られると思う。
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