☆新自由主義VS所得再分配・政策議論 (665ﾚｽ)
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247: 2013/04/22(月)00:11 ID:tNRm2YOs(1/2) AAS
>>246
銀行が貸さないような企業の内部留保は、国家的な規模にはならない。
銀行の利益については、ちょっと無知すぎる。
安定した消費を得るためには安定した雇用が必要。
労働の流動性などは、企業の短期的な利益率の改善にしかならない。
北欧のことは知らないが、転職支援を充実させるには国家の財政負担が必要。
結局、民間のツケを税金と国債で払うことになる。
その政策はすでに破綻している。
労働者の安定雇用と生産力の拡大に見合った賃金の増加だけが、唯一経済成長を支える。
249(1): 2013/04/22(月)10:27 ID:tNRm2YOs(2/2) AAS
>>248
それは経済の発展ではなく、技術の革新によるもの。
経済社会上の政策と混同してはいけない。
日本の場合、社会保障は保険制度によりまかなわれている部分も大きい。
必ずしも国庫負担ではない。
基本的に若年層への投資というのは、企業に使いやすい人間の育成への投資として語られるが、それは人間にとっては二次的なことだ。
そのうえ、企業に使いやすい人間の育成ですら、時代や地域によって、さらには企業ごとにもかなりの違いがある。
そうしたことは企業の役割であって国家財政の負担を求めることではない。
事実、かつては企業内での労働者の育成が日本企業の躍進を支えていた。
国家として大切なのは、総合的な教育費の低減も含め、より広い人格を持った人間をより多く育てることであり、企業に都合のいい知識を蓄えた人間を育成することじゃない。
省3
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