バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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13: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:29:27.23 ID:+f0GWfar(1/4) AAS
米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺し、イランが米軍拠点へのミサイル攻撃で報復するなど、両国の対立は先鋭化している。しかし、トランプ大統領が「軍事力行使は望まない」と語ったことでもわかるように、両国が全面戦争に突入し、
第3次世界大戦を引き起こすような事態は、少なくとも2020年中には起こらないだろう。当面は世界的な経済危機に発展することもない。
また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率のほうが高いとみている。
アメリカの歴史をみると、再選されない大統領はほとんどいないし、すでにトランプ陣営は大金を使って票集めを進めているからだ。2016年の大統領選を振り返っても、私の予見は当たっていた。
トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル（源泉地国課税主義）税制への移行などを断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット（債務）は上がっている。
米国は金を刷り続けているが、このままいくはずはないと思っている。トランプ氏の言動はほとんど間違っている。
とりわけ、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じているが、歴史上、保護主義政策を取って、貿易戦争に勝った国はない。
トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋をつけるまでは、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかもしれない。
再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引くことになる。
41: 2 2020/03/28(土)23:45:22.23 ID:55plEXuG(2/4) AAS
日本の教育も昔とは違っているだろうが、まだ多くの国よりもましなほうだ。それでも両親の世代と、子供の世代とでは明らかに違ってきている。「米国だから」「日本だから」ではなく、人間とはそういうものだ。
実は、娘たちも、シンガポールの学校についていけなかったら、インターナショナルスクールに転入させても仕方がないと覚悟していた。でも、そんな心配は無用で、娘たちは活躍していて、親としては幸せだ。
シンガポールの小学校は、成績上位者1％に賞を与えるといった激しい競争がある。歴史的にみて競争は人のためになるものだ。もしこうした環境で上位1％に入れなくても、成功している人を見れば、自分も頑張ろうと思える。
厳しい競争を経験すれば、もし、自分が掲げていた目標を達成できなかったとしても、世の中はそういう仕組みなのだと理解できる。
それなのに、米国では、子供たちがうまくいかなかった時にも、自尊心を守ろうとしてしまう。「大丈夫。テストではうまくいかなかったけど、あなたが素晴らしい子供だとわかっている」というようにね。
「自尊心」というのは本来勝ち取るもので、シンガポールではそう教えている。これに対し、米国では「自尊心を教えてあげるから」と言ってしまうんだ
国民が現実を直視することを避け、米国は衰退の歩みを止められなくなっている。
いよいよ、大統領選挙が本格化するが、新しい大統領が取り組むべき大命題は、教育制度を立て直すことだ。過去10年間で、米国の競争力が落ちる一方で、アジアの競争力は急成長した。
この明暗を分けた原因のひとつは、教育制度の差にあるのは疑いようのない事実だ。
80: 3 2020/05/06(水)20:00:37.23 ID:LrRJGbFv(3/6) AAS
世界には同じような物語がたくさんある。（経済危機に限らず、）人々は何らかの理由で非常に落ち込むことがある。絶望してしまう人は歴史をきっと見ていない。15年後に、全く違う人生が待っていることを知らないだけなのだ。
自殺しなければ、素晴らしい未来が待っているかもしれない。死因の中で自殺の順位が最も高いのは20歳前後の若者だ。だが15年経てば、状況は大きく変わる。どんなに悪いことがあっても、未来はきっと変わる。
日本を見てもそうだろう。（山一証券が経営危機に瀕して取り付け騒ぎが起きた）1965年に証券市場が崩壊したときに、絶望的な状況だと考えた人も多かったはずだ。だが、日本はその後、短期間で復活した。1980年の日本は非常に成功した経済大国になっていた。
しかし、その15年後はバブルが崩壊して、日本経済は大変な落ち込みを見せた。繰り返しになるが、15年経って、物事に大きな違いがなかった時代は、歴史上ほとんどない。
●まずしなければならないこと
危機への対応力を高めるためにまずしなければならないことは、世界で何が起きているかを知ることだ。ほとんどの人は危機が来る兆しがあっても、積極的にそれを見つけようとしていない。
だから世界の仕組みと、何が起こっているのかを理解する必要がある。
例えば、インドの金融システムに何が起こっているのかといった、予兆を探す必要がある。何を探していても、何を見ていても、そう考えた方がいい。その際に最も重要なことは、他人に何をすべきかを聞かないことだ。
誰かの意見に耳を傾けるべきではない。何か問題が発生した場合、自分が何をすべきか分からなくなるからだ。
自分の頭で考えず、他人の意見に従って行動して、物事がうまくいかない場合、あなたは次に何をすべきか分からなくなる。だから投資するなら、
省1
138: 2 2020/06/19(金)12:19:55.23 ID:7LIEhJZo(4/6) AAS
上が１で続きの２
次に観光産業だ。
リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
省3
188: 2 2020/08/28(金)12:49:31.23 ID:wDYfIbxE(4/8) AAS
もう一つ、歴史から学ばなければならないことがある。
東西冷戦で五輪が縮小された80年代とは違い、今回は、世界規模で新しい疫病が流行している。だが、人類は歴史を通じて何度も恐ろしい疫病を経験してきた。
ところが、今回は世界の歴史で初めてのことが起きた。疫病が、経済をストップさせたのだ。世界中のマクドナルドで閉店や業務縮小が相次いだ。
2009年にはメキシコと米国から豚インフルエンザ（H1N1）が流行したが、経済はストップしなかった。1918年にスペイン風邪がはやったときもそうだ。
コロナは恐ろしいウイルスで、特に高齢者は感染すると重症化するリスクが高い。ただ、未知のウイルスとの遭遇はかつて経験したことのある出来事だ。
スウェーデンは国を閉じなかった。結果的に、スウェーデンが他の国に比べて突出して悪い影響が出ているというわけではない。
こんな意見は、今は誰も理解してくれないかもしれない。それでもあと3、4年すれば、実際に誰が正しい判断をしていたかわかるはずだ。
日本は、これまでも大きな自然災害に襲われている。11年には巨大な津波が襲った。それでも、日本は前に進んできた。今回も同じだ。東京五輪は開催すべきである。
302: 2023/11/07(火)09:03:17.23 ID:xlXBKCMl(1) AAS
韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は
世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも
「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
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