バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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1(54): 2020/01/25(土)11:03 ID:gzMBNNsg(1/4) AAS
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2(57): 2020/01/25(土)11:04 ID:gzMBNNsg(2/4) AAS
米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏は23日、「実際の独裁者とその予備軍」がますます支配を広げ、気候変動に見舞われる世界で、市民社会の衰退と闘う新たな
大学間連携ネットワークプロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」に10億ドル（約1100億円）を寄付する意向を表明した。
さらに、「われわれは歴史が変わる瞬間を生きている。開かれた社会は存続の危機にさらされており、さらに重大な危機、気候変動に直面している」と話した。
OSUN計画については、「私の人生で最も重要なプロジェクト」で、世界中にある既存の大学が参加可能な、教育・研究の国際的なプラットホームとなると説明。
さらに、質の高い教育を必要とする場や、難民や受刑者、少数民族ロマ（Roma）の他、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）のような避難民といった、なおざりにされてきた人々に役立つ場に、支援の手を差し伸べることを目指していく。
ソロス氏は今回のプロジェクトについて、開かれた社会がこれまでになく危機にさらされている時に必要とされると話している。
ソロス氏は祖国ハンガリーに中央ヨーロッパ大学（CEU）を創設。だが同国のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政権から圧力を受け、国外への移転を強いられていた
3(25): 2020/01/25(土)11:39 ID:gzMBNNsg(3/4) AAS
海外では、資産形成のために投資を行うことは当然とみなされています。むしろ、投資をしなければ、お金の心配をせずに自由な生活を営むことは難しいと考えられています。運用やお金の話も皆さん大好きです。
1990年時点では、日本とアメリカの投資信託の残高差は、約60兆円程度でした（日本46兆円、アメリカ106兆円）。しかし、
たった28年の間で大きな差が開いたのです。アメリカでは28年の間で投資信託の残高が約1900兆円になり、
一方の日本は105兆円と少しの増加にとどまっています
アメリカは28年間で、国民の金融資産を約6500兆円増やしました。一方、日本国民の資産は780兆円程度しか増えていません（1ドル＝100円換算）。
しかも、アメリカで増えた約6500兆円のうち、約8割の5200兆円は株式や投資信託などの運用資産で増えているのです。つまり投資をしているかどうかが、日本とアメリカに大きな差を生んでいるのです。
また、所得のうち勤労所得と財産所得の割合を比べると、これも日本とアメリカで大きな差が見られます。図表3で示した通り、日本は8対1、アメリカは3対1です
勤労所得とは賃金、財産所得とは金融資産からの利子、配当や不動産からの賃料など、いわゆる投資から生まれる所得のことです。
例えば50万円の所得があるとすると、日本人は約45万円を給料から得ているのに対し、アメリカ人は約37万円にとどまり、より多くのリターンを投資から得ているということです。
たくさんの人が投資をする→株価や物価が上がる→所得が上がる→さらに投資ができる…という非常に理想的なスパイラルです。
省5
4(17): 田中宇 2020/01/25(土)14:34 ID:gzMBNNsg(4/4) AAS
１９７０年代以降、世界の製造業の中心は、米国から離れ、日本、韓国そして中国へと移転してきた。米国は、日韓中国などの製造業諸国からの製品を旺盛に輸入する巨大市場として機能する代わりに、日韓中などが対米貿易黒字の資金で米国債などドル建ての金融商品を買い支え、
ドルが低利の覇権通貨（備蓄・決済通貨）として機能し続けることを助けてきた。
今の世界の製造業の中心である中国が米国からデカップルしていくと、この機能が喪失し、ドルの覇権が失われ、最終的には米国の債券金利も上がってしまい、米国の覇権が破綻する。
それはすでにいつ起きても不思議でないが、０８年のリーマン危機後、米連銀など中央銀行が自分の信用を切り売りしてドルを造幣して債券を買い支えるＱＥをやって延命させている。
ＱＥが行き詰まって中銀群の信用が落ちるまで、米覇権の破綻は表面化しない。だが、すでにドル建ての債券金融システムは、中銀群からの支援金がないと破綻する末期状態だ
5(3): 2020/01/26(日)16:27 ID:JZ3GVwyk(1/8) AAS
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を
約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。
この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。
日本は失われた40年を歩むことになるのか
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために
消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。
2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、
実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、
省1
6(3): 2020/01/26(日)16:38 ID:JZ3GVwyk(2/8) AAS
実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがある。
生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、
あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。
日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。
この30年、何が変化したのか？
この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。
●平均株価（日経平均株価）……3万8915円87銭（1989年12月29日終値）⇒2万3656円62銭（2019年12月30日終値）
●株式時価総額……590兆円（1989年年末、東証1部）⇒648兆円（2019年年末、同）
●ドル円相場……1ドル＝143.4円（1989年12月末、東京インターバンク相場）⇒109.15円（2019年12月末）
省9
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