バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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135: 1 2020/06/19(金)12:11 ID:7LIEhJZo(1/6) AAS
私は、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。
世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。
これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
一方で、近い将来に人間が扱うマネーは、コンピューターの中にだけ存在するようになることは確実だ。
中国では、すでにマネーはコンピューターの中にしか存在せず、現金はほとんど使えない。人民元を握っていても、タクシーにすら乗ることができない。
すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている。そして、今後も世界に拡大していくだろう。
しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。
政府は電子マネーが好きだ。なぜなら、電子マネーであれば、いつ、どこで、誰が、どの程度の金額を使ったかについて追跡できるからだ。政府は、電子マネーを通じて人々をよりコントロールしやすくなる。
ある日、あなたが紅茶を飲みすぎたとしよう。するとあなたに、「もっと紅茶を飲む量を減らしなさい」と言ってくる世の中になるかもしれない。
また、電子マネーは発行コストが安い。現金は、印刷して、運んで、数えなければならない。それは政府にとってコストが高くつく。だから、現金を使うのをやめようとしている。
省3
136: 2 2020/06/19(金)12:12 ID:7LIEhJZo(2/6) AAS
これは、マネーの歴史をひもとけばわかることだ。わずか100年前までは、私たちは自分たちの好きなものをマネーとして使うことができた。コインでも、金でも、銀でも、貝殻でもよかった。銀行は、自ら紙幣を刷ることもできた。それが合法だったのだ。
ところが、1930年代半ばの英国で、イングランド銀行が「これからは我々のマネー以外をマネーとして使ったら、それは反逆行為だ」と言いだした。反逆行為とは「死刑にする」という意味だ。だから、誰もイングランド銀行が発行するマネー以外を使うことをやめてしまった。
これが、これから起こることだ。もし仮想通貨が現在のようなギャンブルの対象ではなく、本物のマネーとして成功するようになったら、政府は仮想通貨を違法な存在にして排除するようになるだろう。
政府のコントロールが利かないところで、私たちが勝手にマネーを動かすことは許しがたいからだ。
政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、
好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。
137: 2 2020/06/19(金)12:16 ID:7LIEhJZo(3/6) AAS
新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。
東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。
例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。
世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。
ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。
私はいま、ブロックチェーンに注目している。
私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。
取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、
これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。
各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを
省3
138: 2 2020/06/19(金)12:19 ID:7LIEhJZo(4/6) AAS
上が１で続きの２
次に観光産業だ。
リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
省3
139: ３ 2020/06/19(金)12:22 ID:7LIEhJZo(5/6) AAS
日本で注目な産業は、観光業に加えて農業が挙げられる。しかし多くの日本人は、農業従事者の高齢化と担い手不足という危機的状況にある農業に希望が持てないかもしれない。
たしかに、2010年に260.6万人いた農業就業人口は、2019年には168.1万人になり、わずか10 年で90万人以上も減った。農業従事者のうち118万人は65歳以上だ。さらに驚くべきことに、
75 歳以上がなんと47万2800人もいる。当然のことながら平均年齢は上昇し、66.8歳となっている。
政治家が農業従事者の票を得るために、日本の農業が政府の過保護下にあるのも問題だ。日本人の多くは、
「日本米は特別においしいので高くて当たり前」と思っているようだが、すでに、アメリカや中国でも日本品種の栽培が行われており、
中国産のコメの日本品種は5分の1から10分の1程度の価格で売られている。コメにかぎらず、価格を下げないかぎり、日本の農産品は他国と競争はできない。
しかし、「危機」はチャンスの裏返しだ。
私が40代の日本人だったら農場を買うことを考える。誰も買おうとしない日本の農地や農場は安い。そこで働いてくれる人材さえ見つかれば、
競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。そのためにも移民を受け入れるべきだ。移民なら農業に従事してくれるだろう。
それができなくても、日本に数多く存在する心身ともに元気な高齢者がその担い手になってくるかもしれない。
省1
140: ４ 2020/06/19(金)12:24 ID:7LIEhJZo(6/6) AAS
日経平均株価等の動きに連動するETF(上場投資信託)は、誰にでも理解しやすく、とても簡単に売買できる。それに疑いの余地はないが、問題がないわけではない。
今では世界中に7000を超えるETFがある。もちろん、そのなかには優劣がある。
にもかかわらず、投資家のほとんどはその中身を十分吟味せず、ETFに気安く投資していることを私は危惧するのだ。
また債券は買ってはいけない。いまは債券バブルであることは疑いようもない。
今は世界中のいかなる国の債券にも投資すべきではない。2008年のリーマンショック後の各国は、
過剰ともいえる債務を積み上げてきた。そして、新型コロナの問題が起こると、各国は財政出動して、世界中の債務はさらに大幅に増えた。
債券バブルはあらゆるバブルと似ているが、もしバブルがはじけたら、これまでで最もひどいバブル崩壊になり、極めて多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
歴史上、金利水準が世界中でこれほどの規模で低下したり、マイナス金利となった例はないからだ。それに加えて、
新型コロナウイルス問題が起こり、ヒト、モノの流れが止まり、経済に深刻な影響が出始めると、世界中の中央銀行がこぞって利下げした。
大規模な量的緩和・財政支出をしていることを考えれば、しばらくは幸福な日々を過ごせるかもしれないが、
省2
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