【悲報】40年ぶりの高インフレでMMTカルトが沈黙 (257ﾚｽ)
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15: 2021/12/26(日)22:50 ID:FnyHpeyN(1) AAS
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 | 変異する資本主義
中野剛志
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さて、この問題を考えるにあたっては、まずは前提として、インフレには「デマンドプル・インフレ」
と「コストプッシュ・インフレ」とがあることを踏まえておく必要がある。この区別を明確にしておか
なければ、誤った処方箋を書いてしまうことになるからだ。
「デマンドプル・インフレ」とは、需要が旺盛になり過ぎて、供給が追い付かずに物価が上昇し続
ける現象である。その典型は、景気の過熱が引き起こすインフレである。
ほかにも、戦争が起きて軍事需要が急拡大するとインフレになるが、これも「デマンドプル・インフレ」と
言えるだろう。
これに対して、「コストプッシュ・インフレ」とは、供給が制約されることで起きる物価の上昇である。
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供給の制約に起因する「コストプッシュ・インフレ」の場合については、緊縮財政によって対応しよう
とするのは、適切ではないのである。
もちろん、「コストプッシュ・インフレ」の場合であっても、緊縮財政によって需要を縮小させ、供給の
水準に一致させれば、確かにインフレは収まるのかもしれない。しかし、それは、縮小した供給の水準に
合わせて、需要を縮小させる、すなわち、国民をより貧しくすることを意味する。
インフレを抑えるために国民を犠牲にするような政策は、悪手であろう。
「コストプッシュ・インフレ」の原因は供給の制約にあるのだから、その対策は、供給の制約を緩和する
ような政策でなければならない。
例えば、石油危機であれば、新規の油田開発や石油に代わるエネルギーの開発が必要になろう。食料危機
であれば、食料生産の拡大が必要であろう。より短期的に効果を上げたければ、エネルギーや食料に関する
課税や関税を軽減するという方法も考えられる。
あるいは、徹底的な合理化によって効率性を高め、生産性を上げることで、供給制約を緩和するというの
も、有力な対策である。特に、抜本的に生産性を上げるためには、交通、通信、電力などのインフラの整備、
研究開発、人材の育成などが必要であろう。
しかし、上記に挙げた対策のうち、石油代替エネルギーの開発、食料生産の拡大、インフラの整備、
研究開発、人材の育成などは、大規模・長期的・計画的な公共投資、あるいは民間投資に対する助成・支援
がなければ困難であろう。
要するに、これらの「コストプッシュ・インフレ」を克服するためにもまた、結局のところ、積極財政を
必要とするということである。
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日本は、アメリカ以上に、大規模・長期的・計画的な積極財政が必要なのだ。
だが、健全財政に固執する論者たちは、この「コストプッシュ・インフレ」を悪用し、「インフレ」という
口実で、緊縮財政を主張するであろう。
読者諸賢は、よくよく注意されたい。
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